通信制高校の学費はいくら?|公立・私立・サポート校の違い、就学支援金を引いた3年間の出し方と春の入学・転入の注意

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

通信制高校の学費は、公立か私立か、サポート校にも通うかで大きく変わります。公立の授業料は1単位数百円で、東京都立は1単位336円なので、就学支援金を申請すれば授業料はかからず、教科書代や交通費などの実費が残ります。

私立は、単位ごとの授業料に入学金・施設費・コースの費用が加わり、就学支援金が当たるのは授業料だけで、上限は1単位13,668円です。サポート校の費用は就学支援金の対象外で、支援金は原則として申請した月から出るので、春に入学・転入する人は手続きを遅らせないようにします。

学校 支援の上限 残るお金
公立 1単位336円 教科書・交通費
私立 1単位13,668円 入学金・施設費
サポート校 対象外 費用の全額

表は、単位で授業料を決める学校の上限です。年額で授業料を決める学校の上限は、公立が月520円、私立が月2万8,100円(年33万7,200円)です。

就学支援金を引いたあとの私立の年の額は、自宅学習が中心のコースなら数万円から20万円ほどの学校が多くあります。通学するコースやサポート校を合わせると、年に数十万円から100万円を超えることもあります。

全日制から転校する人は、転校・編入したときの支給の月数を先に読んでください。就学支援金の申請のしかたは高校無償化はいくら?、全日制の私立の学費は私立高校の学費にまとめています。

学費の内訳と、就学支援金が当たるもの

通信制高校の学費は、いくつかの費目を足したものです。学校の募集要項を開き、次の表の費目ごとに額を書き出します。表の「支援金」は、国の就学支援金が当たるかどうかです。

費目 払う時 支援金
授業料 単位ごと 当たる
入学金 入学時 当たらない
施設設備費 学校が決める 当たらない
教材費・システム料 学校が決める 当たらない
通学コースの費用 選んだ人 当たらない
サポート校の費用 通う人 当たらない
交通費・郵送費 登校や提出のたび 当たらない

就学支援金は、授業料に充てるためのお金です。学校が生徒に代わって受け取り、授業料と相殺します。入学金や施設費、教材費の支払いには使えません。

授業料の決め方は、学校によって2通りあります。年額で決める学校と、履修する単位の数で決める学校です。単位で決める学校では、その年に何単位を履修するかで授業料が変わります。

公立の通信制高校の学費

公立の通信制高校の授業料と入学料は、学校を置く自治体が決めます。ここでは東京都教育委員会の「令和9年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内」の額を例にします。ほかの道府県では額が違うことがあります。

東京都立の例:受講料は1単位336円

東京都立の通信制課程の入学案内には、次の額が載っています。どれも令和9年度の入学案内の額で、令和8年度の案内と同じ額です。

  • 入学考査料:950円
  • 入学料:500円
  • 通信教育受講料(授業料):1単位336円
  • 日本スポーツ振興センターの共済掛金:年165円
  • 実習の教材費:科目によって違う
  • レポートの郵送費:第四種郵便で100gまで15円

卒業するには、3年以上在籍し、必履修科目を全て履修して74単位以上を修得します。30単位を登録した場合、レポートは年に約82〜86通、スクーリング(面接指導)は年に約20〜24日の登校です。

公立の就学支援金は、1単位336円まで

公立の通信制高校の就学支援金は、単位で授業料を決める学校で1単位336円まで、年額で決める学校で月520円までです。就学支援金の法律の施行規則では、学校の授業料が上限より安ければ、授業料の額まで支給されます。

東京都立の受講料は1単位336円なので、上限と同じ額です。申請して認定されれば受講料はかからず、手続きをしなければ受講料を払います。授業料が上限より高い公立の学校では、差額が残ります。

支払いの時期は、都道府県で違います。神奈川県の就学支援金(公立)の頁には、通信制では受講料をまず自分で払い、その年度の終わりに戻すと書かれています。戻る時期は、入学する学校で確かめます。

公立で残るお金

授業料がかからなくても、教科書や学習書、教材、レポートの郵送、スクーリングの交通費、生徒会費などは自分で払います。教科書は履修する科目ごとに買うので、1年目に何単位を登録するかで額が変わります。

東京都立の入学案内では、働きながら学ぶ生徒は、教科書・学習書代の補助や、勤労学生としての所得税の控除を受けられる場合があります。入学料の納付が難しいときの減額・免除の制度もあります。控除の条件は勤労学生控除とは?で確かめられます。

都立の令和9年度の入学は、前期と後期

都立の通信制課程の令和9年度の前期選抜は、出願の情報の入力が2026年12月18日から2027年2月4日午後5時まで、書類の提出(郵送・必着)が1月29日から2月4日までです。検査が2月22日、合格発表が3月1日で、後期選抜は4月1日と2日に願書を受け付けます。

検査はどちらも、国語・数学・英語を合わせた問題で行われます。入学考査料の950円は出願のときに払い、入学料の500円は合格発表のときに渡される納入通知書で払うので、2回に分けて見ておきます。

私立の通信制高校の学費

私立の通信制高校は、授業料も入学金も学校が決めます。授業料は1単位あたりの額で決めている学校があり、額は1単位数千円から1万円を超えるものまで幅があります。

文部科学省の令和8年度学校基本調査(速報値)では、通信制高校の生徒は311,792人で過去最多になり、そのうち250,220人、約8割が私立に通っています。全日制・定時制の284万5千人と合わせると、高校生のおよそ10人に1人が通信制で学んでいる計算です。

授業料は、1単位の額×履修する単位数

単位で授業料を決める学校では、1年の授業料は「1単位の額×その年に履修する単位数」です。卒業に要る74単位を3年で修得するなら、1年あたり25単位前後になります。

前の高校で修得した単位を引き継げる人は、卒業までに履修する単位が減ります。引き継げる単位の数は、入学する学校が決めます。

私立の就学支援金は、1単位13,668円まで

私立の通信制高校の就学支援金は、単位で授業料を決める学校で1単位13,668円まで、年額で決める学校で月2万8,100円(年33万7,200円)までです。単位で決める学校では、公立も私立も、年30単位・通算74単位までが支給の対象です。

1単位の授業料 支援金 残る授業料
13,668円以下 授業料と同じ額 0円
13,668円を超える 13,668円 差額×単位数

令和8年度から、就学支援金の所得制限はなくなりました。以前は世帯の所得で上限が分かれ、私立の通信制の上限も今より低い額でした。

授業料のほかに払うお金

私立では、授業料のほかに入学金・施設設備費・教材費やシステム料がかかることがあります。どれも就学支援金の対象ではありません。名前と額は学校ごとに違うので、募集要項の費目を表に書き出して並べます。

週に何日か通学するコースや専門分野のコースは、授業料とは別にコースの費用がかかります。通学の日数が増えると、交通費も増えます。同じ学校でも、コースで年の学費が数十万円違うことがあります。

払う時期と、立て替え

文部科学省の案内では、学校によっては就学支援金が決まるまで授業料を集め、あとで還付する場合があります。入学のときに、授業料も含めた額をいったん払うことがあるので、戻る月を学校に確かめておきます。

学費を年度の初めにまとめて納める学校もあります。分けて払えるか、いつまでに払うかも、募集要項か学校の窓口で確かめます。

サポート校の費用は、就学支援金の対象外

サポート校は、通信制高校に通う生徒の学習や生活を支える民間の教育施設です。サポート校だけに通っても高校の卒業資格は得られず、卒業資格は在籍する通信制高校で得ます。

文部科学省の就学支援金のQ&Aでは、サポート校は就学支援金の対象ではないとされています。通信制高校の授業料は対象です。サポート校も利用する家庭は、高校への学費に加えて、サポート校への支払いが別に要ります。

サポート校の費用は、通信制高校の学費とは別に、年に数十万円かかることがあります。合わせると私立の全日制の高校と同じくらいの額になることもあるので、通信制高校の分とサポート校の分を分けて書き出します。

長野県の例:サポート校の利用料の補助

長野県には、令和8年度の「通信制高校サポート校等就学支援事業補助金」があります。県内に住み、所得割が課されない世帯や、所得割の合計が18万2,500円未満の世帯などが対象です。補助は1人につき年1回、通算4回までです。

補助の対象は、本校(通信制高校)に払う授業料とはっきり分かれた、サポート校の利用料です。申請は、利用しているサポート校を通して県に出します。

令和8年度の申請の受付は4回あり、残りは第3回が2026年12月16日から28日まで、第4回が2027年3月1日から15日まで(どちらも消印有効)です。ほかの都道府県にも同じような補助があるかは、住んでいる都道府県の案内で確かめます。

3年間の学費を自分で出す

3年間の学費は、次の式で出せます。単位で授業料を決める学校では、授業料の残りは、1単位の授業料が上限を超えるときに出ます。

  • 3年間の学費 = 入学金 + 授業料の残り + 毎年の費用×3 + コースやサポート校の費用×3 + 教科書・交通費
  • 授業料の残り =(1単位の授業料 − 就学支援金の1単位の上限)×履修する単位数

年額で授業料を決める学校では、年の授業料から就学支援金(私立は年33万7,200円まで)を引いた残りを、3年分足します。どちらの決め方かは、募集要項の授業料が「1単位あたり」か「年額」かで分かります。

公立と私立の3年間の例

通信制高校の3年間の学費の例の図。東京都立の通信制の例は、入学考査料と入学料で1,450円、受講料74単位分24,864円から就学支援金24,864円を引き、共済掛金3年分495円で、合計1,945円。私立の例は、1単位15,000円の仮の学校で、入学金2万円、授業料74単位分111万円から就学支援金101万1,432円を引き、施設設備費と教材費の3年分16万5,000円で、合計28万3,568円。このほかに教科書と交通費がかかる。金額は例

図は、3年で74単位を修得する例です。東京都立は入学案内の額で、教科書と交通費は入れていません。私立は、1単位15,000円・入学金2万円・施設設備費が年4万円・教材費が年1万5,000円の学校を仮に置いた例で、実在の学校の額ではありません。

私立の例の授業料は、74単位で111万円です。就学支援金は1単位13,668円×74単位で101万1,432円なので、残りは9万8,568円です。1単位の授業料が13,668円以下の学校なら、この残りは0円になります。

家計簿で月の取り分けにする

年に1回か2回の支払いは、出ていく月に家計簿が大きく崩れます。紙でも表計算でも、次の順で書くと月の取り分けにできます。

  • 募集要項の費目を、払う月ごとに書き出す
  • 授業料は、就学支援金を引いた残りで書く
  • 年に1回の費用は12で割り、毎月の教育費の行で取り分ける
  • あとで還付される分は、戻る月の収入の行に書く

戻るお金を先に使わないように、還付の月と額を書いておきます。教育費全体の見方は子どもの教育費の平均で確かめられます。

全日制から転校・編入したとき

就学支援金をもらえる月数には上限があり、全日制は36月、定時制・通信制は48月です。全日制から通信制に移ると、全日制で在学した月を4/3倍して48月から引いた月数が、通信制で支給されます。

文部科学省のQ&Aでは、全日制で20月在学したあと通信制に転学した場合、48月−20月×4/3(端数切り捨て)で22月分です。全日制で1年(12月)在学した人なら、48月−16月で32月分になります。

単位で授業料を決める学校では、前の学校で就学支援金を受けて履修した単位も、通算74単位に数えます。前の学校の単位の数と、支給を受けた期間は、入学する学校に伝えて確かめます。

48月を超えて在学する人や、高校を中退して入り直した人は、就学支援金の対象から外れることがあります。そのときは、学び直しの支援(東京都立の入学案内では最長24か月)を受けられる場合があるので、入学する学校か都道府県に問い合わせます。

就学支援金は、申請した月から出る

文部科学省のQ&Aでは、就学支援金の支給は、原則として申し込みをした月から始まります。申請の書類は入学説明会や入学後に学校から配られるので、入学や転入をしたら、その月のうちに出せるかを学校に確かめます。

申し込みが遅れると、それより前の月の授業料は、原則として自分で払うことになります。提出が遅れそうなときや遅れてしまったときは、学校か都道府県に相談するよう案内されています。

転入できる月は、学校で決まっている

都立の通信制課程の転学の募集は、年3回(3月・8月・12月)です。高校を一度退学した人が入り直す編入の募集は、年1回(3月)です。

私立には毎月受け付ける学校もありますが、学校によっては、転入の月が遅いと同じ学年の生徒と同じ時期に卒業できないことがあります。今の高校をやめる前に、転入先へ「今の単位と在学の月数で、いつ卒業できる見込みか」と「就学支援金の残りの月数」を聞いておきます。

授業料のほかの支援

授業料以外の教育費には、返さなくてよい高校生等奨学給付金があります。生活保護世帯や住民税の所得割が非課税の世帯に加え、令和8年度からは、所得割の合計が18万2,500円未満の世帯も対象です。

令和8年度の通信制の給付額(年額)は、所得割が非課税の世帯で国公立5万500円・私立5万2,100円です。所得割10万5,500円未満の世帯で1万6,830円・1万7,370円、18万2,500円未満の世帯で1万2,630円・1万3,030円です。

生活保護世帯は、国公立3万2,300円・私立5万2,600円です。対象の世帯と申請の時期は、高校生等奨学給付金とは?で確かめられます。

都道府県が、国の就学支援金に上乗せする助成をしていることもあります。住んでいる都道府県の案内で、通信制が対象かを確かめます。

東京都立の令和9年度の入学案内には、学校の教育活動にかかる経費を保護者の代わりに都が負担する、都独自の給付型奨学金も載っています。原則として現金を受け取る形ではなく、対象の経費は学校によって違うので、入学した学校で確かめます。

東京都私学財団の令和8年度の案内では、都が認可した私立の通信制は、国の就学支援金と都の助成を合わせて年33万7,200円(年額制)・1単位13,668円(単位制)までで、国の就学支援金の上限と同じ額です。都以外が認可した通信制高校には、別の助成金があります。

学校によっては、授業料の減免や特待生の制度があります。対象と条件は学校ごとに違うので、入学する前に学校に問い合わせます。

迷いやすい場面

学校の学費が、就学支援金を引く前か後か分からない

募集要項の額が、就学支援金を引いた後の額で書かれていることがあります。「支援金適用後」などの書き方があるか、授業料の1単位の額が書いてあるかを見ます。分からないときは、引く前の授業料を学校に聞き、自分で式に当てはめます。

1年に30単位より多く履修したい

単位で授業料を決める学校の就学支援金は、1年に30単位までが対象です。30単位を超えて履修した分の授業料は、自分で払います。卒業を早めたいときは、超える単位の授業料も含めて計算します。

全日制より安いのかを比べたい

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、全日制の高校の1年間の学習費総額は、公立596,954円・私立1,179,261円です。塾などの学校の外の費用も含んだ額で、この調査の高校は全日制だけです。

通信制の平均は、この調査には入っていません。学校とコースで額の幅が大きいので、平均で比べるより、入学を考えている学校の額を式に当てはめて比べます。全日制の額は私立高校の学費で学年ごとに見られます。

サポート校の費用に、高校の学費が入っているか分からない

サポート校の案内の額に、提携する通信制高校の学費が入っている場合と、入っていない場合があります。請求書や案内で、高校に払う授業料とサポート校の費用が分かれているかを確かめます。

就学支援金が当たるのは高校の授業料だけなので、分かれていないと、支援金を引いた残りが出せません。長野県の補助のように、サポート校の分を分けて示すことが条件になる補助もあります。

学校の募集要項の費目を書き出し、就学支援金を引いた授業料の残りと、支援の当たらない費用を分けて足すと、3年間の学費が出ました。公立・私立・サポート校を同じ式で比べられます。

この記事で参照した公的情報

  1. 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A(Q7 通信制高校とは別にサポート校(サポート施設)にも通う場合、サポート校については就学支援金制度の対象ではない・通信制高校の授業料は対象/Q8 公立の通信制は月額520円・私立の通信制は最大で月額2万8,100円・単位制ごとに授業料が設定される課程は支給額が異なる/Q12 学校によっては先に授業料を全額徴収し後から差額を還付/Q13 定時制・通信制は原則48月まで/Q15 全日制で20月在学し通信制に転学した場合は48月−20月×4/3で22月分/Q16 学び直しの支援/Q9 原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始・提出が遅れそうな場合や遅れた場合は学校や都道府県へ相談/Q10 申請書は入学説明会時や入学後に配布)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm
  2. 高等学校等就学支援金・新制度の概要(新制度は所得制限なし・支給上限額11万8,800円(公立)・45万7,200円(私立)・私立高校等の通信制課程に通う生徒の支給上限額は33万7,200円・支給期間と支給限度額の表の注「通算74単位、年間30単位まで」)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_7.pdf
  3. 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 第2条(支給限度額=地方公共団体の設置する高等学校の通信制の課程 月額520円・国及び地方公共団体以外の者の設置する高等学校の通信制の課程 月額2万8,100円・第4号 単位数に応じて授業料の額を定める学校は在学中の支給の総額が137万1,600円を超えない範囲で単位数に応じて省令で算定)(令和8年政令第88号による改正後・2026-04-01 施行の版・未施行の改正:なし=2026-11-17 に e-Gov API v2 の版の一覧で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000112
  4. 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 第7条第4項〜第6項(1単位当たりの支給限度額=地方公共団体の設置する高等学校の通信制の課程336円・国及び地方公共団体以外の者の設置する高等学校の通信制の課程1万3,668円・その額が1単位当たりの授業料の額を超える場合は授業料の額/年度に履修を始めた単位数が30を超える部分は合算しない/前年度までに履修期間を満了した単位などとの合計が74を超える部分は合算しない)(令和8年文部科学省令第18号による改正後・2026-04-01 施行の版・未施行の改正:なし=2026-11-17 に e-Gov API v2 の版の一覧で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000080013
  5. 令和9年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内(通信制課程の修業年限は3年以上・卒業は3年以上在籍し必履修科目を全て履修して74単位以上を修得・30単位登録の場合は年間約82〜86通の報告課題・面接指導は年間約20〜24日・WEB学習で登校日数を年5日程度とする取組・通信教育受講料1単位当たり336円・入学考査料950円・入学料500円は合格発表時に交付する入学料納入通知書で納付・日本スポーツ振興センター共済掛金165円(年額)・実習に必要な教材費は科目により異なる・レポート等郵送費は第四種郵便で100gまで15円・標準修業年限(48月)を超えると就学支援金等の対象外・学び直し支援金は最長24か月・都独自の現物給付方式の給付型奨学金(対象経費は学校によって異なり現金給付は原則なし)・令和9年度の通信制の前期選抜は出願情報入力期間12月18日〜2月4日午後5時・書類提出期間1月29日〜2月4日(郵送・各高校必着)・学力検査等2月22日・合格者の発表3月1日・後期選抜は4月1日・2日に入学願書受付・検査は国語、数学、英語の3教科を総合した問題・転学の募集は年3回(3月・8月・12月)・退学した者の編入学の募集は年1回(3月))
    窓口
    東京都教育委員会
    確認日
    確認先
    https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/r9_admission_pt_cs
  6. 高等学校等就学支援金制度(公立)(学校が生徒に代わって受領し授業料に充てる・全日制は36月分、定時制・通信制は48月分が上限・通信制の場合は一旦受講料を負担し年度末に還付)
    窓口
    神奈川県 教育局行政部財務課
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533737/index.html
  7. 令和8年度私立高等学校等授業料軽減助成金(都の制度)(【都認可通信制】就学支援金と合わせて最大で年33万7,200円(年額制)・一単位13,668円(単位制)(就学支援金上限額)・助成額は実際に負担した授業料額・授業料には施設費や積立費等は含まれない・都外の学校も対象(通信制課程は除く)・東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校は私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金・令和8年度の都認可通信制の申請時期は例年と異なる)
    窓口
    公益財団法人東京都私学財団
    確認日
    確認先
    https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index/pa_jugyoryo/
  8. 令和8年度 通信制高校サポート校等就学支援事業補助金(県内に住所があり、通信制高校と提携するサポート校等を利用する世帯のうち、道府県民税所得割と市町村民税所得割が課されない世帯・合計額が182,500円未満の世帯など・補助対象は本校に支払う授業料等とは明確に区分されたサポート校等の利用料・1人につき年1回(通算4回)・サポート校等を経由して申請・令和8年度から対象世帯を拡充・申請受付期間は第1回 令和8年6月29日〜7月15日・第2回 9月16日〜9月30日・第3回 12月16日〜12月28日・第4回 令和9年3月1日〜3月15日(いずれも消印有効))
    窓口
    長野県 県民文化部こども若者局 次世代サポート課
    確認日
    確認先
    https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/kyoiku/kodomo/shisaku/tsushinseisupport.html
  9. 高校生等奨学給付金リーフレット(令和8年度 給付額(年額)=通信制は住民税非課税世帯で国公立5万500円・私立5万2,100円、所得割額105,500円未満の世帯で1万6,830円・1万7,370円、所得割額182,500円未満の世帯で1万2,630円・1万3,030円、生活保護世帯は国公立3万2,300円・私立5万2,600円)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_18.pdf
  10. 令和8年度学校基本統計(学校基本調査の結果)速報値(令和8年5月1日現在・高等学校は284万5千人・高等学校(通信制)は31万2千人で前年度より7千人増加し過去最多・表1 高等学校(通信制)在学者数311,792人(公立61,572人・私立250,220人)・学校数358校(公立83校・私立275校)・独立校153校と併置校205校の合算・全ての項目の集計結果は本年12月に確定値として公表する予定)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260826-mxt_chousa01-000050842_01.pdf
  11. 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要(表1 学習費総額=高等学校(全日制)公立596,954円・私立1,179,261円・高等学校(全日制)は公立約59万7千円)(数値訂正のため令和8年1月16日差替)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_3.pdf

この記事を書いているのは

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