最低賃金の計算方法｜時給・日給・月給・歩合の換算式、入れない手当、令和8年度の都道府県別の額と発効日

最低賃金は「1時間あたりの額」で比べる

最低賃金法 第3条は、最低賃金の額を時間で定めるとしています。使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に、その額以上の賃金を払わなければなりません（第4条第1項）。

最低賃金より低い賃金を本人と会社が合意して決めても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます（第4条第2項）。会社は、足りない分を払う必要があります。

地域別最低賃金と、特定最低賃金

最低賃金には、都道府県ごとに1つずつ決まる「地域別最低賃金」と、特定の産業について決まる「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。厚生労働省の案内では、特定最低賃金は全国で224件です（令和6年3月末現在）。

地域別最低賃金は、パート・アルバイト・臨時・嘱託などの呼び方にかかわらず、その都道府県の事業場で働くすべての人に当てはまります。特定最低賃金は、その産業の基幹的な労働者に当てはまり、18歳未満や65歳以上の人などは対象から外れます。

両方が当てはまる人には、高いほうの額が使われます。特定最低賃金の一部には、時間額のほかに日額も決まっているものがあり、日額は日給の人に、時間額はそれ以外の人に使われます。

働いている場所の額を使う

使う額は、働いている事業場がある都道府県の額です。会社の本社がほかの県にあっても、自分が働く支店や店舗の所在地で決まります。

派遣で働く人は、派遣元の会社の所在地ではなく、派遣先の事業場がある都道府県の地域別最低賃金を使います（第13条）。派遣会社と派遣先が別の県にあるときは、派遣先の県の額と比べます。

比べる額から除く賃金

最低賃金と比べるのは、毎月払われる基本的な賃金です。給与明細の総支給額をそのまま使うと、残業代などが入って高く見えてしまいます。

厚生労働省の案内では、次の賃金を除いた額で比べます。

• 臨時に払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超えた労働への賃金（時間外割増賃金など）
• 所定労働日以外の日の労働への賃金（休日割増賃金など）
• 午後10時から午前5時までの労働への賃金のうち、通常の賃金を超える部分（深夜割増賃金など）
• 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

最初の5つは、最低賃金法 第4条第3項と施行規則 第1条に書かれています。法律は、それぞれの最低賃金で算入しない賃金を決めることも認めています（第4条第3項第3号）。

職務手当・資格手当は入れる

除く一覧に入っていない手当で、毎月決まって払われるものは、比べる額に入れます。基本給のほか、職務手当・資格手当・役職手当などが当たります。

住宅手当は、厚生労働省の除く一覧に入っていません。毎月払われる住宅手当は、比べる額に入る扱いになります。手当の名前と中身が合っているかは、賃金規程で確かめます。

固定残業代は、除いてから割る

月給に固定残業代（みなし残業代）が含まれている人は、その分を除いてから時間額に直します。固定残業代は、所定労働時間を超えた労働への賃金にあたるからです。

求人や労働条件通知書で「月給22万円（固定残業代3万円を含む）」と書かれていれば、比べる額は19万円です。固定残業代が別の行で明細に出ていれば、その行を除きます。

残業代の単価とは、除く手当が違う

残業代の1時間あたりの単価を出すときも手当を除きますが、除く手当の一覧は別に決まっています。労働基準法施行規則 第21条で残業代の単価から除くのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・賞与などです。

そのため、精皆勤手当は残業代の単価には入りますが、最低賃金と比べる額からは除きます。反対に住宅手当は、残業代の単価からは除きますが、最低賃金と比べる額には入ります。残業代の単価の出し方は残業代の計算方法にあります。

令和8年度の地域別最低賃金と発効日

厚生労働省の令和8年度の全国一覧では、地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円で、改定前の1,121円から56円上がりました。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。

新しい額が使われ始める日（発効日）は、都道府県ごとに違います。令和8年度は10月1日から12月2日まで分かれていて、発効日の前日までは改定前の額が使われます。

都道府県別の額と発効日

かっこの中は発効日です（すべて令和8年）。額は厚生労働省の令和8年度の全国一覧のとおりです。

• 北海道・東北：北海道1,131円（10月1日）・青森1,090円（10月29日）・岩手1,090円（12月1日）・宮城1,098円（10月1日）・秋田1,090円（10月14日）・山形1,092円（10月30日）・福島1,094円（10月16日）
• 関東：茨城1,136円（10月18日）・栃木1,125円（10月1日）・群馬1,120円（10月3日）・埼玉1,196円（10月1日）・千葉1,195円（10月1日）・東京1,280円（10月1日）・神奈川1,279円（10月1日）
• 北陸・甲信・東海：新潟1,108円（10月1日）・富山1,119円（10月1日）・石川1,113円（10月3日）・福井1,112円（10月4日）・山梨1,113円（11月1日）・長野1,117円（10月2日）・岐阜1,121円（10月1日）・静岡1,154円（10月15日）・愛知1,195円（10月1日）
• 近畿：三重1,143円（10月1日）・滋賀1,136円（10月3日）・京都1,180円（11月16日）・大阪1,231円（10月1日）・兵庫1,172円（10月1日）・奈良1,107円（10月4日）・和歌山1,101円（10月3日）
• 中国・四国：鳥取1,090円（10月3日）・島根1,092円（10月10日）・岡山1,104円（10月2日）・広島1,141円（10月11日）・山口1,101円（10月8日）・徳島1,103円（11月1日）・香川1,092円（10月1日）・愛媛1,093円（11月1日）・高知1,086円（10月29日）
• 九州・沖縄：福岡1,114円（10月4日）・佐賀1,095円（11月15日）・長崎1,087円（11月2日）・熊本1,092円（12月1日）・大分1,096円（11月1日）・宮崎1,085円（10月24日）・鹿児島1,090円（10月25日）・沖縄1,086円（12月2日）

発効日をまたぐ月は、日ごとに見る

発効日が月の途中にあると、同じ月の中でも、発効日の前の日は改定前の額、発効日からは新しい額と比べることになります。給料の締め日と発効日がずれているときは、どの日の労働に新しい額が使われているかを見ます。

最低賃金はほぼ毎年改定されていて、引き上げられた後も時給や月給が変わらないと、前の年は上回っていた賃金が下回ることがあります。毎年の発効日の後に、一度計算し直しておくと安心です。

計算の例：月給・日給・歩合

ここからの3つは、自分で前提を置いた計算の例です。都道府県の額は令和8年度の額で、金額はすべて例です。

月給の例：同じ給料でも、県によって結果が変わる

月給23万5,000円の内訳が、基本給17万5,000円・職務手当1万円・皆勤手当8,000円・通勤手当1万2,000円・家族手当1万円・時間外手当2万円の人で考えます。会社の年間の所定労働日数は245日、1日の所定労働時間は7.5時間とします。

• 比べる額：基本給と職務手当の18万5,000円（皆勤・通勤・家族・時間外の手当を除く）
• 1か月平均所定労働時間：245日 × 7.5時間 ÷ 12 ＝ 153.125時間
• 1時間あたり：18万5,000円 ÷ 153.125時間 ＝ 約1,208円

埼玉県で働くなら、10月1日からの最低賃金1,196円を上回ります。東京都で働くなら、東京都の最低賃金1,280円に約72円届きません。

東京都で最低賃金に合わせるには、比べる額が月19万6,000円（1,280円 × 153.125時間）必要で、月1万1,000円足りない計算です。皆勤手当を入れて計算すると約1,260円になり、足りない額を小さく見誤ります。

日給の例：発効日の前と後で結果が変わる

熊本県で、日給8,500円・1日の所定労働時間8時間で働く人の例です。1時間あたりは8,500円 ÷ 8時間 ＝ 1,062.5円になります。

熊本県の最低賃金は、令和8年11月30日までは1,034円で、この日給は上回ります。12月1日からは1,092円になるので、同じ日給のままだと1時間あたり29.5円届かなくなります。

固定給と歩合がある例：部分ごとに割って足す

宮城県で、固定給が月12万円（精皆勤手当・通勤手当・家族手当を除いた額）、歩合給が月6万円の人の例です。1か月平均所定労働時間は160時間、その月は残業30時間を含めて190時間働いたとします。

• 固定給の部分：12万円 ÷ 160時間 ＝ 750円
• 歩合給の部分：6万円 ÷ 190時間 ＝ 約316円
• 合計：約1,066円

宮城県の最低賃金1,098円には届きません。歩合給は残業を含めて実際に働いた総労働時間で割り、固定給は所定労働時間で割る点が違います。歩合給とは別に払われる残業の割増賃金は、比べる額に入れません。

最低賃金が当てはまらない場合と、減額の特例

地域別最低賃金は、雇われて働くすべての人に当てはまるのが原則です。試用期間中でも、パートやアルバイトでも同じです。

ただし、次の人については、会社が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金を減らした額で比べることが認められています（最低賃金法 第7条）。許可がなければ、通常の最低賃金が使われます。

• 精神または身体の障害により、著しく労働能力の低い人
• 試の使用期間中の人
• 基礎的な技能などを内容とする認定職業訓練を受けている人のうち、厚生労働省令で定める人
• 軽易な業務に従事する人
• 断続的労働に従事する人

減額の特例の許可は、会社が申請書を労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出して受けるものです。働く人の側で申請するものではありません。

給与明細で確かめる手順

手元に、給与明細・労働条件通知書（か雇用契約書）・就業規則か会社カレンダーを用意します。紙でも表計算のシートでも、同じ手順で出せます。

ステップ1明細から、比べる額を拾う5分

給与明細の支給の欄から、基本給と、毎月決まって払われる手当を書き出します。精皆勤手当・通勤手当・家族手当・残業代・休日手当・深夜の割増・賞与・臨時の手当は除きます。

明細の支給の欄の読み方は、給与明細の見方で確かめられます。手当の名前だけで分からないものは、賃金規程の説明を読みます。

ステップ2所定労働時間を確かめる5分

労働条件通知書か就業規則で、1日の所定労働時間と年間休日を確かめます。月給の人は、年間の所定労働日数に1日の時間を掛けて12で割り、1か月平均を出します。

ステップ3割り算をして、1時間あたりの額を出す5分

ステップ1の額をステップ2の時間で割ります。日給・歩合・組み合わせの人は、上の換算の式に合わせて部分ごとに割り、足し合わせます。

ステップ4働く都道府県の額と、発効日を見比べる5分

働いている事業場の都道府県の最低賃金と、その発効日を確かめて比べます。下回っていたら、足りない1時間あたりの額に所定労働時間を掛け、1か月にいくら足りないかを書き出します。

家計簿には、毎月の手取りのほかに、最低賃金の改定の時期をメモしておくと、翌年の見直しを忘れにくくなります。時給の人は、改定の後の最初の給料で時給が変わったかを明細で見ます。

迷いやすい場面

時給の人が、深夜や休日に働いた

時給の人は、時給そのものを最低賃金と比べます。深夜の割増や休日の割増の分を足した額で比べることはできません。

時給が最低賃金ちょうどでも、深夜の割増は時給の25％以上が別に払われるのが決まりです。割増の率と計算は残業代の計算方法にまとめています。

皆勤手当があるので、最低賃金は上回っていると思う

精皆勤手当は、最低賃金と比べる額から除きます。皆勤手当を入れたら上回るが、除くと下回るという場合は、最低賃金を下回っていることになります。

上の月給の例でも、皆勤手当8,000円を入れると約1,260円、除くと約1,208円で、差は約52円でした。東京都の1,280円と比べると、どちらでも届きませんが、足りない額の見込みが変わります。

月によって働く日数が違う

月給の人は、その月の日数ではなく、1年間の1か月平均所定労働時間で割ります。祝日の多い月に1時間あたりの額が上がって見えても、計算には1か月平均を使います。

日給の人は、日によって所定労働時間が違えば、1週間の1日平均の所定労働時間で割ります。シフトで決まる人は、労働条件通知書で週の所定労働時間を確かめます。

よくある質問

まとめ

• 最低賃金は時間額で決まっている。時給はそのまま、日給は1日の所定労働時間、月給は1か月平均所定労働時間、歩合は総労働時間で割って比べる
• 比べる額からは、臨時の賃金・賞与・残業代・休日と深夜の割増・精皆勤手当・通勤手当・家族手当を除く。職務手当・資格手当・住宅手当は入る
• 残業代の単価とは除く手当が違い、皆勤手当は最低賃金の計算では除く
• 令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円。最も高い東京都1,280円、最も低い宮崎県1,085円で、発効日は10月1日から12月2日まで分かれる
• 使うのは働く事業場の都道府県の額。派遣は派遣先の額
• 下回っていたら会社に話し、解決しなければ労働基準監督署へ。請求できる期間は当分の間3年