家庭教師の料金相場はいくら?|中学生の月謝を個人契約・会社・受験で分けた早見と、月謝のほかのお金、自分の家の月額の出し方

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中学生の家庭教師の月謝は、週1回・1回60〜90分の場合、大学生の先生なら月8,000〜1万8,000円、家庭教師の会社やプロの先生に頼むなら月2万〜4万円が目安とされます。難関校の受験の対策をプロに頼むと、さらに高くなります。

月謝のほかに、会社に頼むと入会金や管理費、教材費がかかることがあり、先生が家に来るなら交通費も払います。月謝は「1時間の単価×1回の時間×月の回数」で決まるので、下の早見の額は週1回・1回60〜90分の目安で、入会金や交通費は入っていません。

頼み方 週1の月謝
大学生の先生 8,000〜1万8,000円
会社・プロ 2万〜4万円
難関校をプロに 4万〜8万円
オンライン 1万〜2万5,000円

中学生の子に家庭教師を頼みたいのですが、月にいくらかかるのかが分かりません。個人の先生と会社のどちらに頼むかでも迷います。

中学生の家庭教師の月謝の早見

早見の表は、週1回の授業を1か月受けたときの、頼み方ごとの月謝の目安です。オンラインは、画面ごしに授業を受ける家庭教師の額です。

大学生の先生と個人で契約すると、月8,000〜1万2,000円が目安とされます。個人契約より会社を通すほうが月謝が上がるのは、会社の取り分が月謝に入るためとされます。

プロの先生は月謝が10万円になる場合もあるとされ、頼む先生と回数で幅が大きく開きます。高校受験の対策は、学校の授業の対策より1時間の単価が高くなるとされます。

1時間あたりの目安

月謝を比べるときは、1時間あたりの額にそろえます。上の2行は中学生の目的ごと(学校の授業に合わせた勉強と、高校入試に向けた勉強)、下の3行は学年を分けない先生の種類ごとの目安です。

頼む内容 1時間
ふだんの勉強 1,500〜6,000円
高校受験 2,000〜8,000円
大学生の先生 2,000〜8,000円
プロの先生 3,000〜1万5,000円
オンライン 1,500〜5,000円

プロの先生でも、実績や担当するコースによっては1時間3万5,000円になることもあるとされます。会社の中で先生にランクを付けて、ランクごとに単価を変えている場合もあります。

料金の決め方には、1時間ごとに単価を決める形と、60分・90分・120分などの1コマごとに決める形があります。1コマの額しか書いていないときは、1コマの時間で割って1時間あたりに直すと、ほかの会社と比べられます。

たとえば「90分で4,500円」と「120分で5,600円」なら、1時間あたりは3,000円と2,800円で、1コマの額が高いほうが1時間では安くなります(額は例)。スーパーで100gあたりの値段を見比べるのと同じで、そろえる単位を決めてから並べます。

月謝が変わる条件

同じ中学生でも、次の条件で月謝が変わります。見積もりを比べるときは、条件をそろえてから額を並べます。

  • 学年と目的:学校の授業の対策より、高校受験の対策のほうが高い
  • 先生:大学生かプロか、会社の中のランク
  • 回数と時間:週1回か2回か、1回60分か90分か
  • 科目の数:1回の授業で何科目を見てもらうか
  • 授業の形:家に来てもらう形か、オンラインか
  • 住む地域:先生の家から遠いと交通費が増える

兄弟や姉妹で一緒に頼むと料金を下げる会社もあります。都市部のほうが料金が高いとされる一方で、オンラインなら住む地域にかかわらず先生を選べます。

個人契約と会社(センター)の違い

家庭教師の頼み方には、家庭教師の会社(センター)と契約して先生を送ってもらう形と、先生と家が直接契約する個人契約があります。料金のほかに、困ったときに誰が間に入るかが違います。

会社 個人契約
月謝 高め 低め
入会金・管理費 かかることがある 基本はかからない
先生の交代 会社に頼める 自分で探し直す
もめたとき 会社が間に入る 自分で話し合う

個人契約の先生は、知り合いの紹介や、先生を探せるサイトで見つけます。先生を紹介するサービスを通すと、月謝とは別に紹介料がかかる場合があります。

個人契約では、延長の料金を決めていなかったために後から求められた、月謝を途中で大きく上げられた、といったもめごとが起こりえます。始める前に、単価・回数・延長・交通費・休むときの扱いを書面に残しておきます。

会社に頼むときは、先生を替えたいときに無料で替えてもらえるか、体験授業に来た先生がそのまま担当になるかを、契約の前に聞いておきます。会社によっては、先生の交代を初めの1回だけ無料にしていたり、交代に手数料を取ったりすることがあります。

月謝のほかにかかるお金

家庭教師の会社に頼むと、月謝のほかに次のお金がかかることがあります。かからない会社もあるので、会社ごとの料金表で確かめます。

お金 目安 払う時
入会金 0〜3万5,000円 始めるとき
保証金 0〜1万5,000円 始めるとき
管理費 月0〜1万円 毎月
教材費 0〜1万5,000円 買うとき
交通費 1回500〜1,000円 授業ごと
更新料 年1万円 更新のとき

保証金は、月謝の払い遅れに備えて預けるお金で、払い遅れが無ければ返ってきます。更新料や解約の手数料を決めている会社もあるので、料金表の終わりまで読みます。

教材費は、決まった教材を買う必要がある会社と、手持ちや市販の教材を使える会社があります。家庭教師の契約とあわせて高い教材を一度に買わせる会社もあるとされるので、教材を含めた総額を契約の前に出してもらいます。

先生が家に来る形では、授業ごとに先生の交通費を払います。オンラインの家庭教師なら交通費はかかりませんが、パソコンかタブレットと、途切れにくいインターネットの回線が要ります。

国の調査で見る、中学生の家庭教師の費用

文部科学省の子供の学習費調査は、家庭教師の費用を「通信教育・家庭教師費」として数えています。家庭教師への月謝(謝礼)、教材費、通信添削などの通信教育に使ったお金をまとめた項目で、家庭教師だけの額ではありません。

文部科学省の子供の学習費調査(令和5年度・2026年1月16日の訂正後)の、中学校の通信教育・家庭教師費の1年の額の図。公立中学校は平均21,248円で、1年生21,021円・2年生20,606円・3年生22,101円。私立中学校は平均31,386円で、1年生31,270円・2年生32,369円・3年生30,504円。使っていない子も含めた平均

令和5年度の調査(2026年1月16日の訂正後)では、通信教育・家庭教師費の1年の平均は、公立中学校で21,248円、私立中学校で31,386円でした。通信教育も家庭教師も使っていない子を含めて、子ども1人あたりに割った額です。

学年ごとに見ると、通信教育・家庭教師費は、公立中学校の1年生で21,021円、2年生で20,606円、3年生で22,101円でした。私立中学校の1年生で31,270円、2年生で32,369円、3年生で30,504円で、学年による差は小さくなっています。

使った家だけで見た額

同じ調査は、通信教育・家庭教師費に1年で1円以上使った子だけの平均も出しています。使った子だけの平均は、公立中学校で約7万8千円、私立中学校で約10万9千円でした。

通信教育・家庭教師費が0円だった子は、公立中学校の72.7%、私立中学校の71.1%です。この額は通信教育だけの家も含むので、週1回の家庭教師を1年続ける額と並べるときは、月謝の早見のほうを使います。

家庭教師の授業料は、塾より高めとされます。学習塾費は、公立中学校で1年230,385円でした。迷うときは、塾の月謝と講習の額を塾代の平均で見て、同じ月の回数と時間で並べます。

自分の家の月額を出す

自分の家の月額は、月謝と、毎月かかるほかのお金を足して出します。始めるときだけかかるお金は、最初の月に分けて足します。

  • 月謝:1時間の単価×1回の時間×月の回数
  • 毎月のほか:交通費×月の回数+管理費
  • 教材費:1年分を12で割って毎月に足す
  • 始めるとき:入会金・保証金

家庭教師の月額の出し方の例の図。1時間2,800円で1回90分を月4回受けると月謝16,800円。交通費は1回600円で月4回2,400円、管理費月2,000円、教材費は1年9,600円を12で割って月800円。合計は月22,000円。始めるときに入会金16,500円。金額は例

例として、1時間2,800円の先生に1回90分、月4回来てもらうと、月謝は16,800円です。交通費が1回600円で月2,400円、管理費が月2,000円、教材費が1年9,600円で月800円なら、毎月22,000円になります。

この例で1年続けると、毎月の22,000円の12か月分に、始めるときの入会金16,500円を足して、1年で280,500円です。図と例の額は、置いた前提で計算したもので、実際の額は頼む先の料金表に置き換えます。

月に5回目の週がある月も同じ曜日に来てもらう契約なら、その月は月謝が上がります。月謝が「月4回」で決まっているのか「週1回」で決まっているのかを、契約の前に聞いておきます。

契約の前に確かめること

家庭教師の会社などの事業者と結ぶ契約は、期間が2か月を超え、金額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。金額は、入学金・受講料・教材費などを足した契約金の総額で見ます。

この取引に当たるとき、事業者は契約の前に概要を書いた書面を、契約のあとに契約の中身を書いた書面を渡す決まりです。次のことを書面で確かめ、書面に無いことは契約の前に聞いておきます。

  • 授業の内容と、買う必要のある教材の名前と数
  • 月謝のほかに払うお金の総額と、払う時期と方法
  • 授業を受ける期間
  • クーリング・オフと中途解約の決まり
  • 先生を替えるときの決まりと、休むときの扱い

クーリング・オフと中途解約

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます。会社は、そのための損害賠償や違約金を求められず、すでに受けた授業の分も求められません。

8日を過ぎても、先に向かって契約をやめる中途解約ができます。授業が始まる前に解約するなら、家庭教師の会社が求められる額は2万円までです。

授業が始まったあとは、受けた授業の分に、5万円か1か月分の授業料の低いほうを足した額が上限です。これらの額に法定利率の遅延損害金を足した額を超えて、会社は求められません。塾の上限は塾の中途解約の返金にあります。

例として、月謝2万円で6か月の契約を結び、3か月受けてやめると、会社が求められるのは受けた3か月分の6万円に、2万円を足した8万円までです。一緒に買った教材も、法律の決める関連商品(書籍など)に当たれば、あわせて解除できます。

法律が対象にしているのは、「役務提供事業者」と結ぶ契約です。個人の先生との約束が当たるか分からないときや、解約の額に納得できないときは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターに相談できます。

オンラインの家庭教師にも当たる

消費者庁の案内では、授業がインターネットや電話などを使って行われる場合も、この決まりの対象に広く含まれます。家に先生が来ない画面ごしの家庭教師でも、2か月・5万円を超える会社との契約なら、同じ上限で考えます。

8日を過ぎていても、会社が事実と違うことを言ったり、威迫したりしたためにクーリング・オフをしなかった場合は、クーリング・オフができます。クーリング・オフについて事実と違う説明を受けたら、その日時と言われた中身を書き留めておきます。

費用を抑える方法

月謝を抑える方法は、次のとおりです。成績の目標と、家で勉強する時間とあわせて決めます。

  • 回数と時間をしぼる:苦手な科目だけを週1回にする
  • オンラインにする:単価が低めで、交通費もかからない
  • 大学生の先生に頼む:プロより単価が低い
  • 要らない教材は買わない:手持ちや市販の教材で足りるかを聞く
  • 入会金の割引を使う:入会金や1か月目の月謝を無料にする催しがある

住む市区町村に、塾や家庭教師の費用の助成がある場合もあります。大阪市の案内(令和8年度)では、市内に住む小学5年生〜中学3年生の学習塾や家庭教師などの費用を、塾代助成で月1万円まで助成しています。

大阪市の塾代助成のクーポンを扱うには、事業者が大阪市に登録の申請をする必要があります。ほかの市区町村の制度は、住む所の役所の案内で確かめます。

家計簿での書き方

家庭教師の月謝は、払った月に「教育」の中の「家庭教師」などの行に書きます。塾や通信教育と別の行にしておくと、どこにいくら使ったかが分かれて、見直しのときに比べやすくなります。

総務省の家計調査は、家庭教師への月謝を、学習塾の月謝や通信添削と合わせて「中学校補習教育」に分けています。家計調査(2025年)で、二人以上の世帯が中学校補習教育に使った額は1年13,273円です。中学生のいない世帯も含めた平均です。

入会金や教材費のように始めるときに大きく出るお金は、払った月に書いたうえで、1年の予算にも入れておきます。受験の年に回数を増やすなら、その月から月謝の行の額を書き直します。

まとめ

  • 中学生の家庭教師の月謝は、週1回で、大学生の先生なら月8,000〜1万8,000円、会社やプロの先生なら月2万〜4万円が目安とされる
  • 1時間あたりでは、学校の授業の対策で1,500〜6,000円、高校入試に向けた勉強で2,000〜8,000円が目安
  • 会社に頼むと、入会金・保証金・管理費・教材費・交通費・更新料がかかることがある
  • 子供の学習費調査(令和5年度)の通信教育・家庭教師費は、公立中学校で1年21,248円で、通信教育も含む額
  • 月額は「1時間の単価×1回の時間×月の回数」に、交通費・管理費・教材費の月割りを足して出す
  • 会社との契約で2か月・5万円を超えると、書面を受け取って8日以内はクーリング・オフができ、そのあとも中途解約ができる。オンラインの家庭教師の契約も対象に含まれる
  • 解約の額に納得できないときは、消費者ホットライン(188)で相談できる

この記事で参照した公的情報

  1. 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要(表6 学年別補助学習費=中学校の通信教育・家庭教師費 公立平均21,248円・私立平均31,386円、公立 第1学年21,021円・第2学年20,606円・第3学年22,101円、私立 第1学年31,270円・第2学年32,369円・第3学年30,504円、学習塾費 公立中学校230,385円/表8-1 通信教育・家庭教師費の金額分布=中学校の0円 公立72.7%・私立71.1%、年間1円以上支出者のみの平均額 公立約7万8千円・私立約10万9千円)(数値訂正のため令和8年1月16日差替)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_3.pdf
  2. 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント(訂正版・項目別定義=通信教育・家庭教師費は家庭教師への月謝(謝礼)、教材費、通信添削などの通信教育を受けるために支出した経費)(令和8年1月16日)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf
  3. 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」(いわゆる家庭教師=2月を超えるもの・5万円を超えるもの(入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など契約金の総額)・役務の内容がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれる・事業者が事実と違うことを告げたり威迫したりして消費者が誤認・困惑してクーリング・オフをしなかった場合は期間を経過していてもクーリング・オフができる・クーリング・オフは法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内・中途解約の上限=役務提供開始前は2万円、開始後は提供された役務の対価に5万円又は1か月分の授業料相当額のいずれか低い額を足した額)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
  4. 特定商取引に関する法律 第41条(特定継続的役務提供の定義)・第48条(書面を受領した日から起算して八日を経過したときを除き、書面又は電磁的記録により解除できる)・第49条(中途解約と請求できる額の上限・関連商品販売契約の解除)/2027-07-22 施行の版まで3つの条の文は今の版(2026-08-12 施行)と同じ(2026-11-17 に e-Gov 法令 API の版一覧と2つの版の本文で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
  5. 特定商取引に関する法律施行令 第24条(期間は別表第四の第二欄・金額は五万円)・別表第四 四の項(学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授で、事業者が用意する場所以外で提供されるもの・期間 二月・解除によつて通常生ずる損害の額 五万円又は一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額・契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 二万円)・別表第五 三(関連商品=書籍など)(2026-06-01 施行の版・未施行の版なし)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000295
  6. 消費者ホットライン(188=地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
  7. 大阪市習い事・塾代助成事業 本事業について(令和8年4月〜令和9年3月分)(市内在住の小学5年生〜中学3年生を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成・事業者が「大阪市習い事・塾代助成クーポン」を取り扱うには、大阪市への登録申請が必要)
    窓口
    大阪市(大阪市習い事・塾代助成事業)
    確認日
    確認先
    https://www.juku-osaka.com/system/about_project02.html/
  8. 家計調査 家計収支編 2025年 第4-1表(二人以上の世帯・全国・中学校補習教育 13,273円)/収支項目分類及びその内容例示(2025年)(791 中学校補習教育=○学習塾月謝・○家庭教師への月謝(謝礼金を含む。)・○英語・数学塾月謝・○補習のための通信添削の費用(教材を含む。))
    窓口
    総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409546

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。