小学生の通信教育の費用はいくら?|月額の相場と1年の平均、学年ごとの額、受講費のほかのお金と塾との差

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小学生の通信教育の費用は、月2,000円〜7,000円ほどが目安で、1年生で月2,000円前後から、6年生では月1万円前後まで幅があります。文部科学省の調査では、通信教育・家庭教師費の1年の平均は公立小学校で21,976円、使った子だけなら約5万7千円です。

月々の受講費のほかに、入会金や専用の端末の代金がかかる講座もあります。1年でいくらになるかを出してから比べると、家計に合うかが分かります。

物差し 1年の額 中身
月額の目安 2.4万〜8.4万円 月2,000〜7,000円
公立小の平均 21,976円 0円の子も含む
公立小・使った子 約5万7千円 使った子だけ
私立小の平均 57,543円 0円の子も含む
公立小の塾代 75,194円 学習塾費の平均

表の「平均」と「塾代」は令和5年度子供の学習費調査(2026年1月16日の訂正後)の額で、「月額の目安」は12か月分に直した額です。月額を30日で割ると、月3,000円の講座なら1日100円です。1日あたりに直すと、ほかの毎日の出費と並べて考えやすくなります。

小学生の通信教育の月額の目安

通信教育の受講費は、講座を出している会社が料金表で決めています。国がまとめた「通信教育の月額」の統計は無いので、目安で幅を見ます。

小学生向けの通信教育の目安は月2,000円〜7,000円ほどとされ、1年生で月2,000円前後から、6年生では月1万円前後まで幅があります。学年が上がるほど学ぶ中身が増え、月額も上がる傾向があるとされます。

月々数千円の負担で始められる通信教育もあるとされます。同じ講座でも、学年が1つ上がるごとに月額が上がる料金表が見られるので、来年度の額も料金表で見ておきます。

紙・タブレット・映像で、料金の決め方が違う

小学生の通信教育は、紙の教材が届く形、専用のタブレットで学ぶ形、講師の映像授業を見る形に分けられます。紙の教材とタブレットの教材では料金の決め方が違うことがある、ともされます。

添削の指導や、分からないところをオンラインで質問できるしくみを持つ講座もあります。同じ月額でも、どこまで受講費に入っているかが違うので、比べるときは中身もそろえます。

子供の学習費調査で見る、1年の平均

文部科学省の子供の学習費調査は、塾とは別に「通信教育・家庭教師費」という項目を立てています。家庭教師への月謝(謝礼)、教材費、通信添削などの通信教育を受けるために使ったお金で、通信教育と家庭教師が1つにまとまっています。家庭教師の月謝は家庭教師の料金相場にあります。

令和5年度の調査(2026年1月16日の訂正後)では、通信教育・家庭教師費の1年の平均は、公立小学校で21,976円でした。通信教育・家庭教師費は、私立小学校で57,543円です。

この平均は、通信教育も家庭教師も使っていない子を含めて、子ども1人あたりに割った額です。使っている家の額とは違うので、自分の家と比べるときは下の「使った子だけの平均」も見ます。

学年ごとの額

子供の学習費調査(令和5年度・2026年1月16日の訂正後)の、小学校の通信教育・家庭教師費の学年ごとの1年の額の図。公立は1年生17,076円、2年生19,443円、3年生20,614円、4年生22,871円、5年生24,291円、6年生27,073円。私立は1年生36,660円、2年生46,930円、3年生39,105円、4年生42,978円、5年生79,346円、6年生101,488円。使っていない子も含めた平均

公立小学校では、通信教育・家庭教師費は学年が上がるにつれて増えています。通信教育・家庭教師費は、公立小学校の1年生で17,076円、6年生で27,073円でした。

私立小学校では、5年生と6年生で額が大きく上がります。通信教育・家庭教師費は、私立小学校の5年生で79,346円、6年生で101,488円で、1年生の36,660円の2倍を超えています。

使った子だけの平均

同じ調査は、通信教育・家庭教師費に1年で1円以上使った子だけの平均も出しています。使った子だけの平均は、公立小学校で約5万7千円でした。

私立小学校で使った子だけの平均は、約11万3千円です。公立小学校の61.4%、私立小学校の49.2%は、通信教育・家庭教師費が0円でした。

公立小学校では、0円の子を除いた平均は、含めた平均の2倍を超えます。公立小学校で使った子の額の段では「1万円以上5万円未満」が最も多く、全体の16.1%でした。

受講費のほかにかかるお金

通信教育の案内には月々の受講費が大きく出ていますが、ほかにもお金がかかることがあります。月額の受講費に加えて、次のものも含めた総額をつかむよう勧められています。

  • 入会金
  • 教材費
  • 専用のタブレットの代金
  • 送料
  • オプションの講座の料金

入会金と送料がかからない教材も多い、ともされます。一方で、教材の種類や進み具合で料金が変わる講座もあるので、契約の前に料金の決まりを確かめます。

毎月払いと、まとめて払う場合

通信教育には、毎月払うほかに、12か月分をまとめて払う方法がある講座があります。料金表の例では、12か月分をまとめて払うと月あたりの額が下がります。

長く続ける予定なら、まとめて払うと受講費を抑えられる可能性があります。途中でやめたときの扱いや、端末の代金の精算は講座ごとに違うので、まとめて払う前に解約の決まりを読みます。

塾と比べたときの費用

通信教育は、塾より費用を抑えやすい学び方とされます。塾は月1万円〜3万円ほどかかるとされる一方、通信教育には月々数千円の負担で始められるものもあります。

子供の学習費調査でも、塾とは別に「学習塾費」を数えています。学習塾費は、公立小学校で75,194円、私立小学校で259,492円です。

学習塾費の1年の平均は、通信教育・家庭教師費の平均の3倍を超えています。塾代のくわしい見方は、塾代の平均にあります。

通信教育と塾を一緒に使う家もある

通信教育と塾を組み合わせて使う家もあるとされます。日々の家での学習は通信教育で、苦手な教科だけ塾や家庭教師で補う、という形です。

組み合わせると、そのぶん費用は重なります。家計簿では、通信教育と塾を別の行にしておくと、どちらにいくら使っているかが分かります。

家計調査で見る、通信教育の位置

総務省の家計調査は、小学生の補習のための通信添削の費用を、教材を含めて「幼児・小学校補習教育」に入れています。同じ項目には、学習塾の月謝と家庭教師への月謝も入ります。

家計調査(2025年)で、二人以上の世帯が幼児・小学校補習教育に使った額は1年9,523円です。二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、幼児・小学校補習教育は1年14,860円でした。

この額は、小学生や幼児がいない世帯も含めた平均です。3歳未満の通信添削教材は「雑誌」に入り、家で使う問題集やドリルは「学習参考教材」に入るなど、通信教育とは別の項目になります。

費用を抑える方法

通信教育の費用を抑える方法として、次のようなものが挙げられています。どれも、子どもが続けられるかとあわせて考えます。

  • 必要な教科や講座にしぼる:オプションの講座や追加の教材を足す前に、目的に合うかを見る
  • まとめて払う:12か月分をまとめて払うと月あたりの額が下がる講座がある
  • キャンペーンや特典を使う:入会の特典や、きょうだいの割引、紹介の制度がある講座もある
  • 総額で比べる:月額だけでなく、入会金や端末代を含めて比べる

子どもが自分で家での学習を進められるなら、塾より費用の安い通信教材に切り替えるのも1つの方法とされます。一方で、自分で計画を立てて続けないと学習の量が足りなくなる、という注意も示されています。

無料の体験教材や資料請求ができる講座もあり、申し込む前に教材の中身を見られます。紙とタブレットのどちらが子どもに合うかも、体験の教材で確かめられます。

家計簿での備え方

通信教育の費用は、毎月の受講費のほか、入会の月の端末代や、学年が上がる月の値上がりがあります。1年分を書き出してから月にならすと、払う額の変わる月があっても家計の予定が崩れにくくなります。

小学3年生がタブレットの通信教育を受ける場合の1年の費用の例の図。受講費(毎月払い)3,900円×12か月で46,800円、専用の端末代9,800円、追加の講座1,100円×6か月で6,600円、合計63,200円。12か月で割ると1か月約5,267円。金額は例

図は、小学3年生がタブレットの通信教育を受ける場合の例です。受講費3,900円を12か月払い、端末代9,800円と、半年だけ受ける追加の講座を足すと63,200円になります。数字は例なので、講座の料金表の額に置き換えます。

63,200円を12で割ると、1か月約5,267円です。端末代のように1回だけ払うお金は、払う月の欄に別に書いておくと、翌年の額と比べるときに分けて見られます。

家計簿の行を分ける

家計簿では、通信教育を「塾」「習い事」とは別の行にします。子供の学習費調査と比べるなら、家庭教師も同じ行に入れると調査の「通信教育・家庭教師費」と範囲がそろいます。

子どものお金の項目の分け方は家計簿の子ども費の分け方に、教育費全体の平均は子どもの教育費の平均にあります。口座振替やカードで毎月引き落とされる講座は、サブスクの見つけ方の手順で、払っている講座を書き出せます。

よくある質問

Q小学生の通信教育は月いくらが目安ですか

月2,000円〜7,000円ほどが1つの目安とされ、1年生で月2,000円前後から6年生で月1万円前後まで幅があります。講座と学年、払い方で額が変わるので、料金表で確かめます。

Q通信教育を使っている家は、1年でいくらくらい払っていますか

子供の学習費調査(令和5年度・訂正後)で、通信教育・家庭教師費を使った公立小学校の子の額の段は、1年「1万円以上5万円未満」が最も多くなっています。使った子だけの平均は、公立小学校で約5万7千円です。

Q学習費調査の平均が低く見えるのはなぜですか

平均には、通信教育も家庭教師も使っていない子が含まれているからです。公立小学校では61.4%の子が0円で、その子たちも含めて割った額が21,976円です。

Q受講費のほかに何がかかりますか

入会金、教材費、専用のタブレットの代金、送料、オプションの講座の料金がかかることがあります。講座によってかかるものが違うので、総額で比べます。

Q塾と比べて、どれくらい安いですか

子供の学習費調査では、学習塾費の1年の平均は通信教育・家庭教師費の平均の3倍を超えています。ただ、どちらも使っていない子を含めた平均なので、自分の家では料金表の額で比べます。

Q家計簿ではどの項目に入れればいいですか

家計調査では、小学生の補習のための通信添削の費用は「幼児・小学校補習教育」に入ります。家計簿では、塾や習い事とは別に「通信教育」の行を作ると、1年の額が見えます。

まとめ

  • 目安では、小学生の通信教育は月2,000円〜7,000円ほど。1年生で月2,000円前後から6年生で月1万円前後まで幅がある
  • 子供の学習費調査(令和5年度・訂正後)の通信教育・家庭教師費は、公立小学校で1年21,976円、私立小学校で57,543円(使っていない子も含めた平均)
  • 使った子だけの平均は、公立小学校で約5万7千円、私立小学校で約11万3千円
  • 受講費のほかに、入会金、教材費、端末代、送料、オプションの講座がかかることがある
  • 月額だけでなく、1年の総額で比べる。まとめて払う前に解約の決まりを読む
  • 家計簿では、通信教育を塾や習い事と別の行にし、1年分を12で割って取り分ける

料金表から受講費と端末代、オプションを書き出せば、1年の額が出せます。通信教育の行を作っておけば、塾と比べるときにも数字がそろいます。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要(表6 学年別補助学習費=小学校の通信教育・家庭教師費 公立平均21,976円・私立平均57,543円と第1〜6学年の額/表8-1 通信教育・家庭教師費の金額分布=0円の割合と年間1円以上支出者のみの平均額)(令和8年1月16日差替)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_3.pdf
  2. 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント(訂正版・項目別定義=通信教育・家庭教師費は家庭教師への月謝(謝礼)、教材費、通信添削などの通信教育を受けるために支出した経費)(令和8年1月16日)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf
  3. 家計調査 家計収支編 2025年 第4-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり支出金額,購入数量及び平均価格(品目分類・全国・二人以上の世帯の幼児・小学校補習教育9,523円/二人以上の世帯のうち勤労者世帯14,860円)
    窓口
    総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409546
  4. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年)(790 幼児・小学校補習教育=○学習塾月謝・○家庭教師への月謝・○補習のための通信添削の費用(教材を含む。)・×3歳未満の通信添削教材→851 雑誌/781 学習参考教材=問題集(ドリル、ワークブックなど))
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。