PTA会費の相場は年間いくら?|小学校は年2,800円・中学校は年2,960円が真ん中。81市の額と、高いかの見方・入らないとき

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

公立小学校のPTA会費は、総務省の小売物価統計調査(2026年9月)で、調べている81の市を額の順に並べた真ん中が年2,800円です。中学校の真ん中は年2,960円で、月にならすと小学校は約233円、中学校は約247円です。

市による開きは大きく、小学校は年833円から6,984円まで、中学校は年1,000円から9,152円までです。小学校では、81市のうち50市が年2,000円から3,999円の間に入ります。

PTA会費の額は、学校ごとのPTAの会則で決まります。PTAに入るかどうかは保護者が決めることで、政府の答弁書でも、保護者の入退会は自由と示されています。案内の額が高いと感じたら、会則と予算書で、何に使われるのかを確かめられます。

PTA会費は年間いくら?市ごとの額

PTA会費の額は、総務省の小売物価統計調査で、都道府県庁所在市と人口15万以上の市の81市について毎月公表されています。調べているのは、公立の小学校・中学校で、PTAの会則で決まった会費の1年分です。

この統計の額は、1つの家庭から子ども1人が通う場合の会費です。市ごとに調べる学校を決めて集めた額なので、同じ市でも、学校によって額は違います。市の額は、自分の学校の額を比べる目安として使います。

主な市の、2026年9月の額は次のとおりです(年額)。9月の額は、81市とも8月と同じでした。

市 小学校 中学校
札幌市 1,696円 1,300円
仙台市 2,800円 2,840円
さいたま市 3,416円 3,360円
千葉市 2,360円 2,760円
東京都区部 2,470円 2,620円
横浜市 3,495円 2,960円
川崎市 3,016円 3,268円
名古屋市 2,120円 2,165円
京都市 3,750円 2,780円
大阪市 3,610円 3,980円
神戸市 1,290円 1,200円
広島市 1,808円 2,404円
福岡市 3,960円 4,445円
那覇市 6,120円 5,184円

81市の額の散らばり

81市の額を、1,000円ごとの帯に分けて数えると、次の図のようになります。図は2026年8月の額で数えたものですが、9月も額が同じなので、帯ごとの市の数も変わりません。年2,000円台と3,000円台の2つの帯に、小学校は81市のうち50市、中学校は55市が入ります。

PTA会費の年額ごとの市の数の図。総務省の小売物価統計調査の2026年8月の81市の額を数えたもの。小学校は1,000円未満3市、1,000円台15市、2,000円台28市、3,000円台22市、4,000円台9市、5,000円台2市、6,000円以上2市。中学校は1,000円未満0市、1,000円台11市、2,000円台30市、3,000円台25市、4,000円台11市、5,000円台2市、6,000円以上2市

小学校でいちばん低いのは堺市の年833円、いちばん高いのは松江市の年6,984円です。中学校でいちばん低いのは浜松市の年1,000円、いちばん高いのは和歌山市の年9,152円でした。

81市の額を単純に平均すると、小学校は約2,955円、中学校は約3,099円です。ただ、額の高い少数の市に引っぱられるので、自分の学校と比べるときは、真ん中の2,800円と2,960円のほうが目安になります。

81市すべての額(2026年9月)

住んでいる市が上の表に無いときは、次の一覧で探します。並びは、統計の表と同じ北から南の順です(年額)。

市 小学校 中学校
札幌市 1,696円 1,300円
函館市 902円 2,300円
旭川市 1,787円 1,733円
青森市 2,580円 2,240円
八戸市 3,433円 3,950円
盛岡市 3,840円 3,560円
仙台市 2,800円 2,840円
秋田市 1,580円 1,210円
山形市 3,242円 3,508円
福島市 2,836円 2,772円
郡山市 2,600円 2,133円
水戸市 4,896円 3,984円
日立市 2,600円 2,367円
宇都宮市 5,040円 4,464円
小山市 2,807円 2,520円
前橋市 3,020円 3,160円
さいたま市 3,416円 3,360円
熊谷市 2,600円 3,400円
川口市 2,267円 1,833円
所沢市 1,567円 1,800円
千葉市 2,360円 2,760円
柏市 2,400円 3,200円
浦安市 2,667円 3,333円
東京都区部 2,470円 2,620円
八王子市 1,333円 2,133円
立川市 1,867円 2,267円
府中市 1,863円 2,167円
横浜市 3,495円 2,960円
川崎市 3,016円 3,268円
相模原市 2,167円 2,600円
藤沢市 1,667円 2,500円
新潟市 3,100円 3,200円
長岡市 1,400円 1,133円
富山市 2,640円 2,580円
金沢市 4,360円 4,860円
福井市 3,480円 4,450円
甲府市 1,900円 1,847円
長野市 2,772円 2,520円
松本市 2,933円 2,667円
岐阜市 3,640円 4,500円
静岡市 2,896円 3,480円
浜松市 1,333円 1,000円
富士市 940円 1,200円
名古屋市 2,120円 2,165円
豊橋市 2,800円 3,000円
津市 3,240円 4,244円
松阪市 4,000円 3,100円
大津市 2,460円 3,432円
京都市 3,750円 2,780円
大阪市 3,610円 3,980円
堺市 833円 2,417円
枚方市 2,433円 1,500円
東大阪市 3,500円 3,740円
神戸市 1,290円 1,200円
姫路市 2,400円 2,000円
西宮市 1,667円 2,133円
伊丹市 2,467円 3,000円
奈良市 2,260円 2,110円
和歌山市 3,840円 9,152円
鳥取市 4,720円 4,692円
松江市 6,984円 4,453円
岡山市 1,880円 2,200円
広島市 1,808円 2,404円
福山市 2,800円 6,600円
山口市 4,944円 3,696円
宇部市 2,600円 2,600円
徳島市 3,752円 2,228円
高松市 2,892円 2,522円
松山市 4,320円 4,770円
今治市 3,367円 2,300円
高知市 2,760円 5,200円
福岡市 3,960円 4,445円
北九州市 3,630円 3,350円
佐賀市 3,420円 3,736円
長崎市 4,080円 3,480円
佐世保市 5,000円 4,640円
熊本市 3,340円 3,610円
大分市 4,120円 4,100円
宮崎市 4,608円 3,952円
鹿児島市 3,360円 3,200円
那覇市 6,120円 5,184円

中学校のほうが高いとは限らない

真ん中の額は中学校のほうが160円高いものの、市ごとに比べると、中学校のほうが高い市は41市、小学校のほうが高い市は39市、同じ額の市が1市です。子どもが中学校に上がっても、PTA会費が上がるとは限りません。

年度の初めに額が変わることがある

統計の額は、新しい年度に入ると変わることがあります。たとえば東京都区部の小学校の額は、2026年3月までは2,240円で、4月に2,450円、6月から2,470円に変わりました。

同じ東京都区部の中学校は、2026年3月までの2,680円から、4月に2,870円、5月に2,670円、6月から2,620円です。10月の額も、小学校・中学校とも6月と同じでした。市の額は年の途中でも動くので、比べるときは調べた月を確かめます。

自分の学校のPTA会費が高いかを見る

自分の学校の額を市の額と比べる前に、そろえておくことがあります。次の4つを、入会の案内や会則、学校の集金の明細で確かめます。

確かめること 見る所 そろえ方
1家庭か子ども1人か 会則・入会の案内 統計は子ども1人の家庭
年額か月額か 集金の案内 12か月分にそろえる
ほかの集金と一緒か 学校の集金の明細 学級費などを分ける
何に使うか 予算書・決算書 総会の資料で見る

PTAによって、きょうだいが何人いても1家庭で同じ額とする会則もあれば、子どもの数で決める会則もあります。きょうだいで通っている家庭は、会則の決め方を見てから、統計の額(子ども1人の家庭)と比べます。

例として、月350円を集める学校なら、年額は350円×12か月で4,200円です。小学校なら81市の真ん中の2,800円より1,400円高く、図の4,000円台の帯に入ります。住んでいる市の額が表にあれば、その額とも並べます。

年5,000円は高い?額ごとの市の数

案内の額が81市の中でどのくらいの高さかは、次の表で見当がつきます。左の年額と同じか、それより高い額の市が、81市のうちいくつあるかを数えたものです(2026年9月)。

年額 小学校 中学校
2,000円以上 63市 70市
3,000円以上 35市 40市
4,000円以上 13市 15市
5,000円以上 4市 4市
6,000円以上 2市 2市
7,000円以上 0市 1市

小学校で年5,000円なら、5,000円以上の市は81市のうち4市だけで、高いほうの額です。年7,000円の小学校は、81市のどの市の額よりも高くなります。ただ、市の額は調べた学校の額なので、同じ市の中にもこれより高い学校や低い学校があります。

月ごとに集める学校は、月の額を12倍して表に当てます。月200円なら年2,400円、月300円なら年3,600円、月400円なら年4,800円です。

学級費や後援会費は、PTA会費とは別のお金

学校から集めるお金には、PTA会費のほかに、学級費や教材費、給食費、後援会の会費などがあります。給食費などと一緒に口座から引き落とされる学校では、明細の中でPTA会費の行だけを見ます。

文部科学省の子供の学習費調査でも、PTA会費は、学級費や後援会等会費、寄附金などと一緒に「学校納付金等」にまとめられ、学校教育費の一部として数えられています。学校にかかるお金の全体は、子どもの教育費の平均にあります。

PTA会費の使い道

PTA会費は、PTAを動かすための運営費と、PTAが行う活動の費用に使われます。中身はPTAごとに違いますが、予算書には次のような項目が並びます。

  • 運営費:会議の資料の印刷、事務用品、連絡のための費用
  • 活動費:委員会の活動、講習会や子ども向けの行事、広報紙の印刷
  • 保険料:PTAの活動中のけがや事故に備える保険
  • 上の団体への会費:市区町村などのPTAの連合の団体に納める分担金
  • 記念品・慶弔:入学や卒業の記念品、慶弔の規定にもとづくお祝いやお見舞い

学校の経費は、原則として設置者が負担する

学校教育法 第5条では、学校の設置者が、法令に特別の定めがある場合を除いて、その学校の経費を負担します。公立の小学校・中学校なら、設置者は市区町村などです。

地方財政法 第4条の5は、地方公共団体が住民に、直接か間接かを問わず、寄附金を割り当てて強制的に集めることを禁じています。学校の備品や修繕にPTA会費が回っていないかは、決算書の支出の欄で確かめられます。

会費が高いと感じたり、使い道が分かりにくかったりするときは、PTAの役員に尋ねられます。予算はPTAの総会で承認されて使われるので、役員に相談したり総会で意見を出したりすると、活動や会費が見直されることもあります。

PTAに入るかは、保護者が決める

PTAへの入会は、法律で義務になっているものではありません。令和5年6月30日の政府の答弁書は、PTAを「保護者及び教職員で構成される任意の団体」とし、保護者の入退会は「当該保護者の自由であると考えている」と答えています。

PTAは学校そのものではなく、保護者と教職員でつくる、学校とは別の団体です。学校から配られる案内や集金の封筒にPTA会費が入っていても、入るかどうかは保護者が決めます。

入らないと決めた家庭は、PTA会費を払うことになりません。一方で、子どもはPTAの会員ではなく、PTAの活動はその学校に通う子ども全員のためのものとされます。入っていない家庭の子どもにだけ記念品を渡さない、といった扱いは適切ではないとされます。

入学のときに入会の届を出していないのに、給食費などと一緒に会費が引き落とされている場合は、まず入会の扱いをPTAに尋ねます。入らない、またはやめると決めたら、その手続きと、引き落としを止める方法をPTAと学校に確かめます。

入るかどうかは、会費の額だけでなく、役員や係の決め方、活動にかかる時間も含めて家庭で決めます。決める前に、会則と入会の案内で、役員の決め方や会費の集め方を読んでおくと、入ったあとの負担の見当がつきます。

払うのが苦しいときは、就学援助を確かめる

家計が苦しくてPTA会費を払うのが難しいときは、市区町村の就学援助が使えるかを確かめます。就学援助は、学校教育法 第19条にもとづき、経済的な理由で就学が難しい子どもの保護者に、市町村が必要な援助をするしくみです。

文部科学省の案内では、生活保護法に定める要保護者(保護を必要とする状態にある人)への援助に国が補助する品目に、PTA会費が入っています。それに準じる人(準要保護者)への援助は市町村が単独で行い、認定基準や援助の費目も市町村ごとに違います。

認定の基準や、PTA会費が援助の対象になるかは、住んでいる市区町村の教育委員会に問い合わせます。申請の時期と所得の目安は、就学援助とはにあります。

家計簿での書き方

PTA会費は、総務省の家計調査の分類では、交際費ではなく教育の「授業料等」に入り、学級費と同じ項目の例に挙がっています。家計簿でも、学校に払うお金と同じ教育の行に書くと、1年の教育費を見るときに集計しやすくなります。

年に1回まとめて払う家庭は、払う月に1年分を書き、年の初めに作る1年の予定の表にも書いておきます。月々の集金の場合は、学校の集金の明細を見て、PTA会費の分を学級費などと分けて書きます。子どもの費用の分け方は、家計簿の子ども費の分け方にあります。

この記事で参照した公的情報

  1. 小売物価統計調査(動向編)第1表 主要品目の都市別小売価格【2026年9月】「8001 PTA会費(小学校)」〜「9951 学童保育料」(都道府県庁所在市及び人口15万以上の市の81市・PTA会費(小学校)・(中学校)の1か年の額。81市とも2026年8月と同じ額)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040515974&fileKind=0
  2. 小売物価統計調査(動向編)第2表 主要品目の東京都区部小売価格【2025年10月〜2026年10月】「8001 PTA会費(小学校)」〜「9951 学童保育料」(東京都区部のPTA会費の月ごとの額)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040521459&fileKind=0
  3. 小売物価統計調査 調査品目及び基本銘柄(2026年11月調査)(8001 PTA会費(小学校)=公立小学校,PTA会則による会費,1家庭児童1人通学・学校指定・1か年/8002 PTA会費(中学校)=公立中学校,1家庭生徒1人通学)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kouri/doukou/zuhyou/202611.xlsx
  4. 衆議院議員神津たけし君提出PTAの入退会に関する質問に対する答弁書(令和5年6月30日・PTAは、学校に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者及び当該学校の教職員で構成される任意の団体であり、保護者の入退会は当該保護者の自由であると考えている)
    窓口
    衆議院(内閣の答弁書)
    確認日
    確認先
    https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b211137.htm
  5. 就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)(要保護者への援助の補助対象品目にPTA会費・準要保護者への援助は市町村が単独で実施・認定基準や援助費目は市町村に問い合わせ)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
  6. 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要(「学校納付金等」とは学級費、PTA会費等であり、統計表の「施設整備費等」「学級・児童会・生徒会費」「その他の学校納付金」「PTA会費」「後援会等会費」「寄附金」の計)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf
  7. 学校教育法 第5条(学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する)。2027年4月1日施行の版まで同じ文
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
  8. 地方財政法 第4条の5(割当的寄附金等の禁止・地方公共団体は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない)。2028年12月11日施行の版まで同じ文
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000109
  9. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(教育>授業料等の例示に学級費・PTA会費)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

App Store からダウンロードGoogle Play で手に入れよう

Mirai Kanaiを見てみる

この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。