子どもの貯金の平均はいくら？｜親が子ども1人に貯める額は月1万5,684円（2026年の民間の調査）、国の調査の年齢別の額と大学の費用との比べ方

子どものための貯金は、1人あたり月平均1万5,684円

民間の生命保険会社が2026年2月に行った「子どもの教育資金に関する調査2026」では、子どもの進学費用のための備えは、1人あたり月平均1万5,684円でした。インターネットで、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000人に聞いた調査です。

この問いに答えたのは、高校生以下の子どもの親か、予備校生・浪人生の親の751人です。額は、学資保険への支出と、それ以外の進学費用の積立を合わせたものです。

答えは散らばっていて、示された区切りの中で割合が最も高いのは「0円」の36.4％でした。一方で「3万円以上」も16.9％あります。発表で示された主な区切りは次のとおりです。

• 0円：36.4％
• 1万円〜1万4,999円：15.2％
• 2万円〜2万9,999円：15.6％
• 3万円以上：16.9％

図は、主な区切りの割合を並べたものです。0円の人と3万円以上の人の両方が平均に入るので、月1万5,684円前後を貯めている家が真ん中にいるとは限りません。この調査の発表には、中央値は示されていません。

平均は、年によって上下している

同じ調査の平均は、2021年が月1万4,189円、2024年が月1万6,942円、2025年が月2万39円でした。2025年は、この調査を始めてから最も高い額です。

2024年の額は、元の発表の本文に16,492円、推移の表と翌年の発表に16,942円と、2通りの表記があります。この記事では、表と翌年の発表にそろえて16,942円にしています。

2026年は前の年より4,355円少なくなり、「0円」の割合も2025年の29.9％から36.4％に上がりました。平均を物差しにするときは、どの年の回の数字かも合わせて見ます。

国の調査では、子どものための預貯金・保険は年に約15万〜22万円

国の調査では、内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」（平成21年度）に、子どものための預貯金・保険の額があります。第1子が0歳から中学3年の親に、2009年11月の1か月の支出を記録してもらい、1年の額に直した調査です。

この費目には、将来の学費などのための預貯金や口座への入金（投資は除く）と、学資保険・傷害保険・共済・生命保険などの保険料が入ります。支出が無かった人も0円として平均に含めた、第1子1人あたりの額です。

年齢・学年ごとの1年の額は、1歳の22万3,007円が最も高く、小学2年の15万4,128円が最も低い額です。0歳は22万1,193円、中学3年は19万3,389円です。

図は、年齢ごとの額を学校の区切りで足したものです。16年分の合計は286万1,290円で、16で割ると1年あたり約17万9千円、12で割ると月約1万4,900円になります。

小さいうちは預貯金、大きくなると保険の割合が増える

内訳を見ると、預貯金は0歳の16万7,715円が最も多く、5歳からは年に9万円前後です。各種保険は0歳の5万3,479円で、中学3年では9万5,797円です。

内閣府の報告書は、子どもの誕生をきっかけに、将来の保育料や教育費に充てる目的で貯め始めるとみています。保険は年齢・学年が上がるほど多くなる傾向があり、高校・大学に向けた教育費に充てる目的が考えられるとしています。

調べたのが2009年なので、いまの物価や児童手当の額とは違います。民間の調査の月1万5,684円と並べるときは、調べた年と、保険の範囲（国の調査は学資保険以外も入る）が違うことに気をつけます。

子どもがいる世帯の金融資産は、中央値700万円

世帯全体の貯えは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査」で見られます。2025年6月から7月に、二人以上の世帯5,000世帯にインターネットで聞いた調査です。

世帯主の夫婦と子だけの世帯では、金融資産の保有額は平均1,737万円、中央値700万円でした。金融資産を持っていない世帯も含めた数字で、持っていない世帯は15.0％です。

ここでいう金融資産は、ふだんの支払いや引き落としのために置いている預貯金を除いた額です。老後や住まいなどのための分も含めた世帯全体の額で、子どものためだけの額ではありません。

「こどもの教育資金」のために持つ世帯は、30代・40代で3割台

同じ調査で、金融資産を持つ目的に「こどもの教育資金にあてるため」を選んだ世帯は、二人以上の世帯全体で16.7％でした。3つまで選べる問いで、金融資産を持っていない世帯も分母に含みます。

世帯主の年齢で分けると、30歳代は33.5％、40歳代は34.2％でした。50歳代になると17.1％です。二人以上の世帯全体の貯蓄の平均と中央値は、貯金の平均はいくら？にまとめています。

平均の額を続けると、大学の費用にどこまで届くか

平均の月1万5,684円を、0歳から18歳になるまでの216か月続けた例で計算すると、338万7,744円です。利息や物価の動きは入れていない、平均の額をそのまま当てはめた例です。

日本政策金融公庫の令和3年度の調査で大学の費用を見ると、国公立は入学費用67.2万円・1年の在学費用103.5万円でした。私立文系は81.8万円・152.0万円、私立理系は88.8万円・183.2万円です。

入学費用に4年分の在学費用を足すと、国公立481.2万円、私立文系689.8万円、私立理系821.6万円になります。在学費用は学校に納めるお金だけでなく、通学費や教科書代、塾やおけいこごとの月謝まで含んだ額です。

家を離れて通う場合、同じ調査では仕送りが年平均95.8万円（月額7.9万円）でした。アパートの敷金や家財道具など、通い始めの費用も平均38.7万円かかっていて、どちらも上の額には入っていません。

338万7,744円は、どの進路でも入学の年の費用（入学費用と1年目の在学費用）を上回ります。4年分と比べると、国公立で約142万円、私立文系で約351万円、私立理系で約483万円が足りない計算です。

届かない分を、在学中の家計や、奨学金、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」で補う道もあります。足りないときに使える公的な制度は、教育資金の貯め方で扱います。

高校までの学校の費用は、ふだんの家計から払う分

幼稚園3歳から高校3年までの学校の費用は、文部科学省の令和5年度の調査で、15年間すべて公立なら614万466円、すべて私立なら1,968万8,737円です。授業料や給食費、塾や習い事の費用を合わせた額です。

この額は、在学している年に払っていくお金です。進学への備えの平均と並べるときは、大学の費用と分けて考えます。学年ごとの額は子どもの教育費の平均に、0歳から大学までの総額は子育て費用の総額にまとめています。

自分の家の目標から、毎月の額を出す

平均は、ほかの家と比べる物差しの1つです。自分の家の毎月の額は、いつまでに、いくら用意するかを決めてから、月数で割ると出ます。

たとえば、子どもが4歳の今から、18歳の春までの14年（168か月）で、入学の年に払う分として220万円を用意すると決めた例です。220万円を168か月で割ると、月約1万3,100円になります。

児童手当は、3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円です（第3子以降は月3万円）。受け取れる月数は生まれた月で変わるので、全部残したときの総額も子どもごとに違います。

手当を受け取ったら分けて残す方法、進学用の口座を生活費の口座と分ける方法、給料日に先に移す方法は、教育資金の貯め方で扱います。目標から児童手当の分を引いて逆算する例も、同じ記事にあります。

家計簿から、自分の家の額を出して比べる

平均と比べるには、自分の家が子ども1人に月いくら回しているかを、同じ範囲で出しておきます。家計簿に移動として書いていれば、1年分を足すだけで出せます。

ステップ1子どものために動かしたお金を、1年分拾う10分

家計簿から、子ども名義の口座や進学用の口座へ移した額と、学資保険の保険料を、過去12か月分拾います。民間の調査の平均は、学資保険への支出を含む額だからです。

ボーナスの月にまとめて入れた分や、年払いの保険料も入れます。祖父母からのお祝いや本人のお年玉は、親が出したお金ではないので、この合計には入れません。

ステップ212か月と子どもの数で割る2分

1年分の合計を12で割り、子どもの数で割ると、1人あたりの月の額が出ます。きょうだいで額が違うなら、1人ずつ出します。

出た額を、民間の調査の月1万5,684円や、国の調査の年齢ごとの額と並べます。0円の人が36.4％いる調査の平均なので、上か下かより、自分の家の目標に届くかを見ます。

ステップ3年に1回、目標までの残りを見直す10分

年の初めなどに、進学用に貯めた残高を確かめ、目標までの残りを、入学までの残りの月数で割り直します。毎月の額が上がっていれば、どこから回すかを家計簿の支出の欄から探します。

よくある質問