教育資金の貯め方｜大学の入学の年から逆算する毎月の額と、児童手当・先取り・置き場所の決まり

教育資金は「いつ・いくら」から決める

教育費は、子どもが生まれてから大学を出るまで毎年かかります。そのうち、高校までの学校の費用は毎月の家計から払い、まとまったお金が要る大学の分を前もって貯める、という分け方があります。

高校までの学校の費用は、文部科学省の令和5年度の調査で、幼稚園から高校まですべて公立なら15年間で6,140,466円です。1年ごとの額と私立の場合は、子どもの教育費の平均にまとめています。

大学の4年間に要る額

日本政策金融公庫の令和3年度の調査では、大学の入学費用と在学費用を足した4年間の額は、国公立で481.2万円、私立文系で689.8万円、私立理系で821.6万円です。この在学費用は授業料だけの額ではなく、通学費や、塾・おけいこごとに払ったお金も含んだ額です。

下宿などで自宅を離れるなら、1年の仕送りの平均95.8万円と、住まいを用意する費用の平均38.7万円（敷金や家財道具など）が別にかかっています。4年分の仕送りに住まいを用意する費用を加えると、421.9万円です。

入学の年に払う額

4年分を入学前にすべてそろえるかどうかは、家庭によって決め方が違います。少なくとも入学の年には、入学費用と1年目の在学費用が重なります。

同じ調査の額で足すと、入学の年は国公立で170.7万円、私立文系で233.8万円、私立理系で272.0万円です。入学費用には、受験の費用と、入学しなかった学校に納めたお金も入っています。

0歳から大学卒業までの子育て費用の全体は、子育て費用の総額にまとめています。同じ記事に、中学までの暮らしの費用と高校・大学の費用をつなぐときの見方も書いています。

毎月の額は、目標から逆算する

目標の額から、児童手当など別に入るお金を引き、貯める月数で割ると、毎月の額が出ます。ここでは、私立文系の大学に自宅から通う場合を例に置きます。

• 目標：私立文系・自宅から通う4年間の689.8万円
• 児童手当：第1子・3月生まれで高校生年代の終わりまで全部残した場合の234万円
• 残り：689.8万円−234万円＝455.8万円

0歳から大学入学までの18年（216か月）で貯めると、455.8万円÷216で毎月約2万1,100円です。小学校に入る年から12年（144か月）で貯めると、毎月約3万1,700円です。

この例は、物価や学費の変化、預金の利息を入れていません。自分の家の目標は、進む予定の学校の案内の額や、自宅外かどうかで置き換えます。

目標を、入学の年とその後に分ける

入学の年に払う分と、2年目から4年目に払う分を分けて考える方法もあります。入学の年の分は入学前までに貯め、2年目からの分は、その年の家計からどれだけ払えるかを見て、足りない分を貯めておきます。

たとえば国公立なら、入学の年の170.7万円を先に貯め、2年目から4年目の在学費用（1年103.5万円）の払い方は、そのときの家計の残りを見て決めます。家計の残りが少ない年が分かっていれば、その分も目標に足しておきます。

児童手当は、受け取ったら分けておく

児童手当は、0歳から高校生年代の終わりまで受け取れます。1人あたりの月の額は、3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代までが10,000円で、第3子以降は30,000円です。

支給は偶数月で、前の月までの2か月分がまとめて入ります。受け取る口座は請求した人の名義の口座で、こども家庭庁の案内では、申請のときに請求者名義の口座が分かるものを添えます。

生活費の口座と混ざらないようにする

児童手当を教育資金に回すなら、振り込まれた月に、教育資金用の口座へ移しておきます。生活費の口座に残したままだと、毎月の支払いと区別がつきにくくなります。

全部を残した場合の総額は、生まれた月などで変わり、第1子の例で234万円から245万円です。計算の前提は児童手当はいくら？にあります。

給料日に、先に移しておく

毎月の額が決まったら、給料が入った日に、その額を教育資金用の口座へ移します。残ったお金で暮らす形にすると、貯める額が月ごとにぶれにくくなります。

銀行の自動の振替や、毎月決まった日に積み立てる定期預金を使うと、移す手間が要りません。額の決め方と移す手順は、先取り貯金のやり方にまとめています。

勤め先に財形貯蓄があるとき

勤め先が財形貯蓄の制度を導入していれば、給与から天引きで積み立てる方法もあります。3つの種類のうち一般財形貯蓄は使い道を限らず、教育の資金にも使えます。

勤労者退職金共済機構の案内では、一般財形貯蓄は3年以上積み立てる契約で、貯蓄を始めてから1年たてば払い出せます。住宅と年金の財形にある利子等の非課税の優遇は、一般財形貯蓄にはありません。

足りないときの、公的な道

貯めた額で足りないときは、公的な支援と借りる道を先に確かめます。小学校から大学まで、所得などの条件で使える制度があります。

• 小・中学校の学用品費など：市区町村の就学援助。対象になる所得の目安は市区町村ごとに違う
• 高校の授業料：高等学校等就学支援金。令和8年4月1日施行の改正で所得制限がなくなった
• 大学などの学費：高等教育の修学支援新制度（授業料・入学金の減免と、返済の要らない給付型奨学金）
• 日本学生支援機構の奨学金：返済が要らない給付型と、返済が要る貸与型がある
• 国の教育ローン：日本政策金融公庫が保護者に貸す。子ども1人につき上限350万円、一定の要件に当たれば450万円

日本政策金融公庫の令和3年度の調査では、教育費の出し方として、教育費以外の支出を削る（節約）が28.6％、子どものアルバイトが21.5％、奨学金が19.2％でした。制度ごとの条件は、それぞれの記事にまとめています。

• 就学援助とは：申請の時期と援助の費目
• 国の教育ローンとは：借りられる額と金利、世帯年収の上限
• 大学の学費の平均：修学支援新制度と奨学金

家計簿で教育資金を管理する手順

教育資金は、貯める期間が長く、途中で目標が変わることもあります。紙でも表計算でも、次の手順で管理できます。

ステップ1目標の額と払う年を、年の表に書く10分

子どもごとに、入学の年と、大学の4年間に払う額を年の表に書きます。入学の年の分と、毎年くり返す在学費用の分を、別の行にしておきます。

進む学校が決まっていない間は、国公立と私立の2通りで書いておく方法があります。どちらに決まっても、差の分がいつ要るかが先に分かります。

ステップ2子どもごとに、教育資金の置き場所を決める5分

教育資金用の口座を生活費の口座と分け、子どもが2人以上なら、子どもごとに行か口座を分けます。口座を役割で分ける考え方は、口座の使い分けにあります。

ステップ3給料日と児童手当の月に、移動として書く3分

給料日に移した額と、児童手当から移した額を、どちらも口座から口座への移動として書きます。支出に入れないので、毎月の生活費の合計は変わりません。

児童手当そのものは、受け取った月に収入の行に書きます。何から移したお金かが分かるように、移動の行に「給料から」「児童手当から」と添えておきます。

ステップ4年に1回、残高と目標を比べる10分

年に1回、教育資金の残高を、その年までに貯まっているはずの額と比べます。足りなければ、残りの月数で割り直して、毎月の額を直します。

子どもの進路の話が出たときや、収入が変わった年も、目標と毎月の額を見直します。直した額は、次の給料日から移す額に反映させます。

ステップ5払った月は、教育費として書く3分

入学金や授業料を教育資金の口座から払った月は、その額を教育費の支出として書きます。貯めていた間は移動、払った月に支出、と分けておくと、1年の教育費の合計が正しく出ます。

迷いやすい場面

子どもが2人以上いる

子どもごとに目標の額と入学の年を分けて書くと、入学の年が重なる年が分かります。児童手当は、第3子以降は月30,000円で、上の子を数える決まりは児童手当はいくら？にあります。

途中から貯め始める

貯め始めが遅いほど、残りの月数が少なくなり、毎月の額は大きくなります。先に入学の年の分だけを目標にし、2年目からの分は在学中の家計と、奨学金などの公的な道で考える方法もあります。

貯めたお金を、生活費に使ってしまった

教育資金の口座から生活費に戻したときは、その額を口座から口座への移動として書きます。どの月にいくら戻したかが残るので、あとで埋め戻す額が分かります。

戻した月が続くときは、毎月の額が家計に合っていない場合があります。ステップ4と同じように、残りの月数で割り直して額を決め直します。

よくある質問