財形貯蓄はやめたほうがいい?理由ごとの見分け方と、種類で違う解約の税金・手続き

財形貯蓄をやめたほうがいいかは、種類と使い道で分かれます。一般財形貯蓄は利子にもともと税金がかかるので、やめても税金の損はありません。なくなるのは、給与天引きで貯まる仕組みと、勤め先の上乗せがあればその分です。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、住宅や年金のほかに払い出すと、預貯金型なら払い出した月から5年さかのぼった利子に税金がかかります。財形年金貯蓄は一部だけを出せず、全額の解約になります。
やめ方は、解約だけではありません。一般財形貯蓄は積立てを止めて残高を置いておけ、何年でも中断できます。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、止めて2年を超えると非課税の扱いがなくなるので、止める前に先の使い道を決めます。
「やめたほうがいい」の理由と、自分に当てはまるか
財形貯蓄をやめる理由に挙がるのは、利率の低さ、引き出しにくさ、税の優遇の狭さ、転職で続けにくいことです。次の表で、理由ごとに、やめる理由に「なる人」と「ならない人」を見分けます。
| 理由 | なる人 | ならない人 |
|---|---|---|
| 利率が低い | 増やすことが目的 | 貯めることが目的 |
| 出しにくい | 急な出費に備えたい | 使い道が決まっている |
| 税の優遇が狭い | 一般財形だけ使う | 家を買う・年金で受け取る |
| 転職で続かない | 転職先に制度がない | 2年以内に制度のある勤め先へ |
利率は、使う商品と金融機関で決まり、利子が少ないほど非課税で得をする額も小さくなります。ただ、勤め先が給付金などを上乗せしているなら、利率だけでは比べられません。上乗せの有無は、次の節の「やめる前に確かめること」で見ます。
種類ごとの、やめたときの税金
次の表は、財形貯蓄の種類ごとに、やめたときにかかる税金と、先に確かめることを並べたものです。自分の給与明細の財形の行と、契約の書類で種類を見てから当てはめます。
| 種類 | 解約の税金 | 確かめる |
|---|---|---|
| 一般財形貯蓄 | 税金の損はない | 天引きに代わる貯め方 |
| 財形住宅貯蓄(預貯金型) | 前5年の利子に課税 | 家を買う予定 |
| 財形年金貯蓄(預貯金型) | 前5年の利子に課税 | 全額の解約になる |
| 保険型の住宅・年金 | 解約時の差益に課税 | 契約の約款 |
状況ごとの比べ方
次の表は、いまの状況ごとに、比べるときの決まりと、手続きの前に確かめることを並べたものです。自分に当てはまる行を見て、続けるかやめるかを比べます。
| 状況 | 決まり | 確かめる |
|---|---|---|
| 天引きでないと貯まらない | やめると天引きもなくなる | 代わりの先取り貯金 |
| 数年のうちに家を買う | 住宅に使えば非課税のまま | 住宅の要件と書類 |
| 利率の低さが気になる | 一般財形は税の損なくやめられる | 非課税の財形の利子の額 |
| 急にお金が要る | 一般財形は1年たてば出せる | 払い出しの手続き |
| 転職・退職する | 2年以内に新しい勤め先で続ける | 新しい勤め先の制度 |
| 育休・産休をとる | 子が3歳まで中断できる | 休業の開始日まで |
| 災害や高い医療費 | 非課税の特例がある | 税務署の確認 |
勤め先に財形の制度がない人は、個人では財形貯蓄に入れません。給料日に別の口座へ移す先取り貯金で、天引きと同じ仕組みを作れます。やり方は先取り貯金のやり方にあります。
やめる前に確かめること
やめるかどうかを決める前に、手元の書類で次の4つを確かめます。どれも、勤め先の財形の担当か、取扱金融機関に尋ねれば分かります。
- 種類:給与明細の財形の行と契約の書類で、一般・住宅・年金のどれか、預貯金型か保険型か
- 残高と利率:金融機関から届く残高の通知で、利子がいくら付いているか
- 勤め先の上乗せ:財形給付金や独自の補助があるか、やめたときにどう扱われるか
- この先の予定:数年のうちに家を買うか、60歳から年金で受け取るつもりか、転職の予定があるか
厚生労働省の資料では、財形給付金は、事業主が財形貯蓄をする人のために毎年1人10万円まで出し、7年ごとに元利の合計を支給する制度です。実施するかは労使の合意で決まるので、あるかどうかと、やめたときの扱いは勤め先の規程で確かめます。
解約しないで、止める・一部を出す
財形貯蓄は、解約しなくても、積立てを止めたり一部を払い出したりできる場合があります。できることは、次のように種類で違います。
| やり方 | 一般財形貯蓄 | 住宅・年金 |
|---|---|---|
| 積立てを止める | 何年でもできる | 2年を超えると課税扱い |
| 一部を出す | 1年たてばできる | 住宅は家のため・年金は不可 |
| 全部を解約する | 税金の損はない | 預貯金型は前5年の利子に課税 |
一般財形貯蓄でも、損害保険の商品には、2年の中断で解約になる決まりがあります(育児休業などの事情があるときは除かれます)。止める前に、自分の商品の決まりを金融機関に確かめます。
財形住宅貯蓄は、家のために一部を非課税で出したあと、ほかの目的でまた払い出すと、課税の扱いになります。さらに、前の5年に非課税で払い出したお金も、課税の対象になります。
財形貯蓄の3つの種類
財形貯蓄は、勤労者財産形成促進法にもとづいて、勤め先が給与から天引きした額を金融機関に払い込んで積み立てる制度です。一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3つがあり、次の表のように決まりが違います。
| 種類 | 入れる人 | 税と使い道 |
|---|---|---|
| 一般財形貯蓄 | 年齢の決まりなし・3年以上積み立てる・いくつでも | 課税・使い道は自由 |
| 財形住宅貯蓄 | 55歳未満・5年以上・1人1契約 | 非課税・住宅の取得やリフォーム |
| 財形年金貯蓄 | 55歳未満・5年以上・1人1契約 | 非課税・60歳から年金で受け取る |
勤労者財産形成促進法 第6条は、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の契約を、55歳未満の勤労者が結ぶものと定めています。勤労者退職金共済機構の案内でも、55歳未満は新しく入るときの年齢の決まりです。
非課税になる限度の額
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、2つを合わせた元本550万円までの利子に税金がかかりません。租税特別措置法 第4条の2と第4条の3が、この限度の額を定めています。
保険や共済の商品を使う財形年金貯蓄は、限度の額が払い込んだ額で385万円です。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を両方使う場合は、保険の商品を含めて合わせて550万円までになります。
入れる人と、勤め先の制度
機構の案内では、勤労者とは、職業の種類や雇用の形にかかわらず、事業主に雇われている人のすべてです。パートや契約社員、派遣社員も条件によって使えますが、法人の役員は、部長などを兼ねて賃金を受けている兼務役員を除いて使えません。どの場合も、勤め先が制度を入れていることが前提です。
その前提が、だんだん狭くなっています。厚生労働省が審議会に出した資料では、財形貯蓄の制度がある事業所(30人以上)の割合は、平成16年の54.5%から令和6年の28.9%まで下がりました。会社が小さいほど、制度のある割合は低くなります。
| 会社の人数 | 財形の制度がある割合 |
|---|---|
| 30〜99人 | 20.8% |
| 100〜299人 | 40.8% |
| 300〜999人 | 57.6% |
| 1,000人以上 | 71.4% |
出典:厚生労働省「財形制度の現状等について」(労働政策審議会勤労者生活分科会 第36回 資料2・令和8年7月15日)の企業規模別・財形制度の導入率(令和6年・就労条件総合調査)
転職先を探すときに財形を続けたいなら、制度があるかを先に確かめます。制度のない会社に移り、退職から2年以内に制度のある勤め先で続けられないと、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は非課税の扱いがなくなります(「転職・退職したとき」)。
見直しの論点に挙がっていること
厚生労働省は、2026年7月15日の労働政策審議会勤労者生活分科会に、財形制度の見直しの論点の案を出しました。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の55歳未満という入れる年齢の上限、合わせて550万円の非課税の限度、財形住宅貯蓄の払い出しの要件などが挙がっています。
これは論点の案で、決まった改正ではありません。2026年11月20日の時点で、e-Govの租税特別措置法は、施行が決まっている先の版でも、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税を合わせて550万円までとしています。
財形貯蓄のメリット
財形貯蓄のよいところは、給与から先に引かれるので、残ったお金で暮らす形が自然にできることです。自分で口座に移す手間がなく、払い出しにも手続きが要るので、使ってしまうのを防ぐ働きもあります。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、ふつうの預貯金なら利子にかかる20.315%の税金がかからない分、手元に残る利子が多くなります。得をする額は、下の「非課税の効き目を、自分の額で数える」の式で出せます。
財形持家融資を使える
財形貯蓄をしている人は、勤め先を通じて家を建てる・買う・リフォームするお金を借りる財形持家融資を使える場合があります。一般・住宅・年金のどれの財形でも対象です。
機構の案内では、申し込む日に残高が50万円以上あることや、1年以上続けて積み立てていることなどが条件です。使えるかは勤め先の担当に確かめます。
財形貯蓄のデメリット
まず、利率が低い商品では、利子がわずかしか付きません。財形の利率は、使う商品と金融機関で決まります。利子が少なければ、非課税で得をする額も小さくなります。
物価が上がり続ける時期には、利子の少ない貯蓄はお金の値打ちが目減りするおそれがあるとされます。払い出しには勤め先や金融機関を通す手続きが要り、普通預金のようにすぐには引き出せないので、かかる日数は勤め先の担当か金融機関に確かめます。
使い道を変えられない
一度結んだ財形の種類は、あとから変えられません。財形住宅貯蓄を年金にする、財形年金貯蓄を一般財形貯蓄にするといった切り替えはできず、目的と違う払い出しをすると非課税の扱いがなくなります。
所得控除はなく、勤め先に左右される
財形貯蓄は、払い込んだ額が所得控除にはなりません。税の優遇は利子が非課税になることだけで、一般財形貯蓄にはその優遇もありません。
保険や投資信託を使う商品では、元本を割るおそれがあります。転職先に制度がない、使える種類や金融機関が限られるなど、続けられるかが勤め先の制度で決まることも弱みです。
非課税の効き目を、自分の額で数える
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄で得をする額は、非課税になる利子の20.315%分です。式にすると次のとおりです。
- 1年に得をする額の目安=その年の利子×20.315%
- 利子=残高×利率(利率は金融機関の通知や明細で確かめる)
例として、財形住宅貯蓄の残高が200万円、利率が年0.3%なら、1年の利子は6,000円です。非課税で得をするのは、6,000円の20.315%で約1,200円になります(一般財形貯蓄なら、この分が引かれます)。金額は例で、実際の額は通知で確かめます。
目的外に払い出したときに引かれる額
預貯金型の財形住宅貯蓄を家のほかの目的で払い出すと、払い出した月から5年さかのぼった間の利子が課税の対象になります。上の例で毎年6,000円の利子が5年続いていれば、3万円の20.315%で約6,100円です。
この額は、それまで非課税で受け取ってきた利子に、あとから税金がかかる形のものです。払い出してお金を使う理由の大きさと、この額を比べて決めます。
目的外に払い出したときの税金
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、住宅や年金のための貯蓄だと示すことで、利子が非課税になっています。決まりに合わない払い出しをすると、次のように税金がかかります。
- 預貯金型:払い出した月から5年さかのぼった間の利子に、20.315%の税金がかかる
- 保険型の財形住宅貯蓄:解約のときにまとめて生じる利子(差益)の全期間の分に税金がかかる
- 保険型の財形年金貯蓄:解約のときの差益が一時所得になり、50万円を引いた残りの2分の1をほかの所得と合わせて課税する(年金を受け取っている間なら、受け取った年金の利子の部分にも20.315%の税金がかかる)
財形年金貯蓄を年金として受け取り始めてから5年を超えて解約したときは、解約のときの税金はかかりますが、預貯金型でも5年さかのぼる課税はありません。保険型も、すでに受け取った年金には税金がかかりません。
災害や病気などのときの非課税の特例
次の理由で財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄を払い出すときは、決まった手続きをすると、さかのぼる課税を受けずに済みます。租税特別措置法施行令 第2条の25の2が定めている理由です。
- 本人か生計を一にする親族が持っていて、本人が住んでいる家が、災害で全壊・流失・半壊・床上浸水などの被害を受けた
- 本人や生計を一にする親族のために、その年に払った医療費の合計が200万円を超えた
- 配偶者と死別・離婚したなどで、寡婦やひとり親にあたるようになった
- 本人が特別障害者にあたるようになった
- 本人が雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者にあたるようになった
理由が生じた日から1年を経過する日までの払い出しで、住所地の税務署長の確認を受けることが条件です。機構の案内では、理由が生じた日から11か月以内に確認の申し出をします。預貯金型は解約のときの利子だけに課税され、保険型は非課税で払い出せます。
払い出しと解約の手続き
払い出しや解約は、勤め先の財形の担当を通すか、取扱金融機関の窓口で申し込みます。会社によっては、労働組合などを通して申し込む決まりもあるので、まず勤め先の担当に流れを尋ねます。
一般財形貯蓄の払い出し
勤労者財産形成促進法は、一般財形貯蓄に預け入れた日から1年間は払い出しをしないと定めています(据え置く期間を決めた預貯金は、最初の預け入れから3年間)。機構の案内では、貯蓄を始めてから1年たてば、いつでも払い出しができます。
利率などを理由に金融機関を替えたいときは、解約しなくても、貯蓄を始めて3年以上の一般財形貯蓄に限り、勤め先が指定するほかの取扱金融機関へ預け替えができます。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、金融機関が財形の取り扱いをやめたときなどに限って預け替えができます。
財形住宅貯蓄を家に使うとき
家を建てる・買う・リフォームするときは、決まりに合う払い出し(適格払い出し)にすると、利子が非課税のまま受け取れます。積み立てて5年たつ前でも、家のための払い出しはできます。住宅は本人の名義の部分があり、本人が住むことと、床面積が40㎡以上であることなどが条件です。
- 家を手に入れる前:工事請負契約書か売買契約書の写しを出す(出せるのは、費用か残高の90%の低いほうまで)
- 手に入れた後:登記事項証明書の写しと住民票の写しを出す
- 後で1回で払い出す:手に入れてから1年以内に書類をそろえて出す
リフォームは、工事の費用が75万円を超えることが条件です。土地を買う費用は、適格払い出しの対象になりません。
財形年金貯蓄の受け取り
財形年金貯蓄は、60歳以降に、5年以上20年以内の期間で年金として受け取ります(保険の商品は終身も選べます)。受け取り方は、入るときに金融機関との契約で決めます。
積み立てる期間が終わったら、その末日から2か月以内に非課税適用確認申告書を勤め先を通じて金融機関に出します。出さないと、2か月を過ぎた日から利子が課税の扱いになります。
転職・退職・育休のとき
財形貯蓄は勤め先を通じた制度なので、勤め先が変わったり給与が止まったりすると、続け方の手続きが要ります。どの場合も、まず勤め先の財形の担当に、どの書類をいつまでに出すかを尋ねます。
転職・退職したとき
退職すると、前の勤め先が6か月以内に、退職等に関する通知書を金融機関に出します。退職から2年以内に、財形の制度がある新しい勤め先で手続きをすれば、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄も非課税のまま続けられます。
同じ金融機関で続けるなら勤務先異動申告書を、別の金融機関で続けるなら転職者等の非課税継続適用申告書を、新しい勤め先を通じて出します。2年以内に再開できないときや、転職先に制度がないときは、非課税の扱いがなくなります。
55歳を過ぎてから退職するとき
財形年金貯蓄で、55歳以降に退職する人は、60歳から受け取り始めるように据え置く期間を決めれば、非課税の年金として受け取れます。退職の前に積み立てる期間を終えていることが条件です。
55歳未満で退職すると、60歳までが5年を超えるので、非課税の年金にはできません。課税の扱いの年金としては受け取れ、退職から2年以内に再就職し、据え置く期間が5年以内になるように続ければ非課税で受け取れます。
育休・産休や、積立てを止めたいとき
育児休業や産前産後休業のときは、子が3歳になるまで財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の積立てを中断できます。休業の開始日までに手続きをして、休業が終わった後の最初の給与の日に積立てを再開します。
育休や海外転勤の申告書を出さずに、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の積立てを止めて2年を超えると、課税の扱いになります。海外に転勤するときの申告書の出し方は、出国の前に勤め先の担当に尋ねます。
会社が倒産しても、積み立てた貯蓄は本人の名義で金融機関にあるので、影響は受けません。その後に続けるには、退職のときと同じように2年以内に新しい勤め先で手続きをします。
iDeCoやNISAと比べるとき
財形貯蓄をやめる理由に、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAへの切り替えが挙がることもあります。iDeCoは掛金が所得控除になる代わりに、原則として60歳まで引き出せません。
NISAは、株式や投資信託の売却益や配当に税金がかからない制度で、元本の保証はありません。預貯金型の財形とは、お金が減るおそれの有無が違うので、利回りだけでは比べられません(掛金の上限はiDeCoの掛金の上限はいくら?)。
よくある質問
Q財形貯蓄の残高が550万円を超えたらどうなりますか
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせた限度の550万円を超える分は、非課税の扱いを受けられません。一般財形貯蓄には積み立てる額の限度がなく(商品によっては上限があります)、ふつうの預貯金と同じように利子に税金がかかります。
Q財形年金貯蓄を一部だけ引き出せますか
できません。年金のほかの払い出しをすると全額の解約になり、預貯金型は払い出した月から5年さかのぼった間の利子に税金がかかります。
Q55歳になる前に会社を辞めたら、財形年金貯蓄はどうなりますか
すぐに解約になるわけではありません。退職から2年以内に、財形の制度がある新しい勤め先で手続きをすれば、非課税のまま続けられます。
2年以内に続けられないときや、新しい勤め先に財形の制度がないときは、非課税の扱いがなくなります。55歳未満で退職すると、60歳までが5年を超えるので、そのまま非課税の年金として受け取ることもできません(「55歳を過ぎてから退職するとき」)。
まとめ
- 一般財形貯蓄は、やめても税金の損はなく、なくなるのは天引きで貯まる仕組みと勤め先の上乗せ
- 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、目的外に払い出すと、預貯金型は5年さかのぼった利子に課税される
- 解約しなくても、一般財形貯蓄は積立てを止められ、住宅と年金は止めて2年を超えると課税の扱いになる
- 得をする額と引かれる額は、利子×20.315%で、自分の残高と利率から数える
- 災害・医療費200万円超などの理由は、税務署の確認で非課税の特例がある
- 転職・退職は2年以内に新しい勤め先で続け、育休は開始日までに中断の手続きをする
この記事で参照した公的情報
- 財形貯蓄制度(給与からの天引きで行う貯蓄で一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3つ・一般財形貯蓄は貯蓄開始から1年経てばいつでも払い出せる・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合計で最高550万円までの元本から生じる利子等が非課税・保険商品の財形年金貯蓄は払込額385万円まで・一般財形貯蓄には利子等非課税の措置は無く利子が発生するごとに一律分離課税・事業主に雇用される人すべてが勤労者・法人の役員は兼務役員を除き使えない・所属する企業や団体が制度を導入していることが前提・退職後2年以内に新しい勤務先で再開できない場合は課税扱い・退職後半年以内に前の勤務先が退職等に関する通知書を出す・同じ金融機関で続けるなら勤務先異動申告書、別の金融機関で続けるなら転職者等の非課税継続適用申告書を新しい勤務先を経由して出す・目的以外の払い出しでは5年間さかのぼって利子を課税するなどの場合がある)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/index.php
- 一般財形貯蓄(使用目的の限定なし・利子等非課税の措置は無い・1人で複数の契約が可能・積立期間は原則3年以上・貯蓄開始から1年経過後は払い出し自由・財形持家融資の利用が可能)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/general.php
- 財形年金貯蓄(満55歳未満・1人1契約・満60歳以降に5年以上20年以内で受け取る・積立期間5年以上・据置期間は5年以内・年金以外の払い出しは全額解約で預貯金等は払い出しの日前5年以内の利子に課税・保険型は解約時の差益に一時所得課税・年金支払い開始後5年超は5年遡及課税なし・災害や疾病などの理由は一定の条件で非課税)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/pension.php
- 財形住宅貯蓄(満55歳未満・1人1契約・積立期間5年以上・住宅の建設と購入と工事費75万円超のリフォーム・預貯金は払い出しの月から5年さかのぼった利子に課税・保険商品は全期間の差益に課税)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/house.php
- 適格払い出しについて(財形住宅貯蓄は本人の所有名義と居住・床面積40㎡以上など・取得前後の書類=工事請負契約書か売買契約書の写し・登記事項証明書・住民票の写し・取得後1回で払い出すときは取得から1年以内に提出・土地の費用は対象外/財形年金貯蓄は満60歳以降に5年以上の期間にわたって毎年一定の時期に受け取る・据置期間は5年以内)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/payout.php
- よくあるご質問(申し込みの窓口は取扱金融機関/勤務先が導入していなければ個人で財形貯蓄はできない/一般財形貯蓄は何年でも中断できるが損保の一般財形商品は2年の中断で解約・財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は中断が2年を超えると課税扱い/育児休業等は子が3歳になるまで中断でき開始日以前に手続き/貯蓄歴3年以上の一般財形貯蓄に限り勤務先が指定する他の金融機関へ預け替えできる/財形住宅貯蓄は5年たつ前でも住宅のために払い出せる・住宅の前の払い出しは費用か残高の90%の低いほうが限度・住宅のために非課税で一部を出したあとに目的外で払い出すと過去5年間に非課税で払い出した金銭も課税対象/財形年金貯蓄は年金以外の払い出しで全額解約・預貯金は5年さかのぼり20.315%・保険は差益から50万円を引いた2分の1に総合課税/積立期間満了から2か月以内に非課税適用確認申告書/55歳未満で退職すると非課税の年金にできない・55歳以降は据置期間の設定で可/会社が倒産しても貯蓄は本人名義で影響なし/転職は退職から2年以内に新勤務先で手続き)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/support/faq/index.php
- 非課税財形貯蓄の目的外での払出しについて、非課税特例の範囲が拡充されました(平成29年4月1日以降の払出し・災害による家屋の被害・医療費の年間合計額200万円超・寡婦又は寡夫・特別障害者・特定受給資格者又は特定理由離職者・理由が生じた日から11か月以内に住所地の税務署に確認の申出・1年以内に払い出し)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/pdf/tokurei_haraidashi.pdf
- 財形持家転貸融資の概要(融資の申込日に50万円以上の財形貯蓄残高・申込日の2年前の日から申込日までに定期の積立て・1年以上の継続・事業主の負担軽減措置・融資額は財形貯蓄残高の10倍相当額以内で最高4,000万円)
- 窓口
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/loan/requirement01.php
- 財形制度の現状等について(労働政策審議会勤労者生活分科会 第36回 資料2・令和8年7月15日:財形給付金制度は事業主が労使の合意にもとづき財形貯蓄を有する勤労者のために毎年1人最高10万円まで拠出し7年経過ごとに元利合計額を支給・拠出時は所得税非課税で満期給付金は一時所得扱い・加入資格や拠出額の基準は財形給付金規程で定める/就労条件総合調査による財形貯蓄制度の事業所導入割合=事業所規模30人以上で平成16年54.5%・平成21年46.4%・平成26年41.4%・平成31年38.1%・令和6年28.9%/企業規模別の財形制度の導入率(令和6年)=30〜99人20.8%・100〜299人40.8%・300〜999人57.6%・1,000人以上71.4%)
- 窓口
- 厚生労働省 雇用環境・均等局
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001723725.pdf
- 財形制度に関する今後の検討における主な視点(労働政策審議会勤労者生活分科会 第36回 資料1・令和8年7月15日:論点の案として、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の加入開始可能年齢55歳未満の上限のあり方・年金と住宅を合算して550万円の非課税限度額の上限のあり方・財形住宅貯蓄の払出し要件のあり方・預替えによる金融機関の変更・財形持家融資のあり方。非課税財形は金融機関が財形業務を廃止した場合等には他の金融機関に預け替えることができるとされている)
- 窓口
- 厚生労働省 雇用環境・均等局
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001723724.pdf
- 勤労者財産形成促進法 第6条(第1項=勤労者財産形成貯蓄契約は3年以上の期間にわたって定期に払い込み、預入等の日から1年間は払出しをしない・第2項=勤労者財産形成年金貯蓄契約は55歳未満の勤労者が締結し5年以上の払込みと60歳に達した日以後5年以上の年金の支払・第3項=1人1契約・第4項=勤労者財産形成住宅貯蓄契約は55歳未満の勤労者が締結し5年以上の払込みで持家の取得等に充てる)。2022年4月1日施行の版が今の版で、未施行の版は無い(2026-11-03 に e-Gov の版一覧で確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000092
- 租税特別措置法 第4条の2(財形住宅貯蓄の利子等の非課税・第7項=最高限度額550万円・第9項=要件に該当しないこととなる事実が生じた日前5年内に支払われた利子等は非課税の適用がなかったものとする)・第4条の3(財形年金貯蓄・第7項=550万円、生命保険・損害保険・生命共済は385万円・第10項=同じく5年内、年金支払開始日以後は開始日以後5年以内に生じた事実に限る)。2026年11月1日施行の版が今の版で、2030年1月1日施行までの未施行の13の版でも両条は変わらない(2026-11-03 に e-Gov の版一覧と条文で確認・2026-11-20 に版一覧が同じ13の版のままであることを確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第2条の13(払込みが最後の払込日から2年を経過する日までになかったときの非課税の不適用)・第2条の16(事実が生じた日の属する月以前5年内に支払われた利子等)・第2条の20(転職者等の継続適用申告書は前の勤務先に該当しないこととなった日から2年を経過する日まで)・第2条の21の2(育児休業等をする者の継続適用申告書は開始の日までに提出)・第2条の25の2(災害等の事由=災害による家屋の被害・医療費の合計額200万円超・配偶者との死別や離婚で寡婦又はひとり親・特別障害者・特定受給資格者又は特定理由離職者。事由が生じた日から1年を経過する日までの間の払出しで、住所地の所轄税務署長の確認を受けた場合)。2026年11月1日施行の版と、2026年11月26日から2117年12月31日施行までの未施行の8の版で、第2条の13・16・20・25の2は変わらない(2026-11-03 に e-Gov の版一覧で確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
