使わない口座を解約しないとどうなる?|手数料で自動解約・休眠預金と、残高ごとの早見、解約の前に確かめること

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

使わない銀行口座を解約しないでおいても、すぐにお金が無くなるわけではありません。ただし、2年以上入出金の無い口座に「未利用口座管理手数料」(年1,320円など)をかける銀行があり、残高が手数料に足りなくなると、口座ごと解約されます。

10年以上取引が無いと休眠預金等になりますが、こちらは解約とは別で、そのあとも期限なく引き出せます。自分の口座がどれに当たるかは、次の3つで見分けます。

  • 入出金が2年以上無い:手数料をかける銀行がある(昔に作った口座は対象外のこともある)
  • 残高が手数料より少ない:残りを手数料に充てて、口座が解約される
  • 10年以上取引が無い:休眠預金等になる(解約ではなく、引き出せる)

使う予定が無い口座は、引き落としや受け取りの先を移してから解約すると、あとで困りません。解約は、窓口なら名義人本人が通帳・キャッシュカード・届出印と本人確認書類を持っていくのが基本で、残高0円の口座ならアプリやネットで解約できる銀行もあります。

口座ごとの決め方は「残すか解約するかの早見」、持ち物と手続きは「解約のしかた」で確かめられます。

残すか解約するかの早見

次の表は、使っていない口座の状況ごとに、どちらを選ぶかの目安と、先に確かめることを並べたものです。手数料の条件や解約の方法は銀行ごとに違うので、どの行でも口座のある銀行の案内で確かめます。

口座の状況 選び方 先に見る点
引き落とし・入金がある 先を移してから決める 登録している先の一覧
残高が少なく使わない 解約する 手数料の条件
ローンや投資信託がある すぐには解約できない 返済・売却の手続き
支店が遠い アプリや郵送で解約 使える方法と書類
通帳や印鑑を無くした 窓口で相談して解約 紛失の届け
10年以上取引が無い 引き出してから解約 休眠預金かどうか
残して使い続ける 入出金と住所を保つ 手数料の条件の期間

残すか迷う口座は、これから入金や引き落としに使う予定があるかで決めます。予定が無く残高も少ない口座は、手数料で残高が減っていくおそれがあるので、解約を考えます。

解約しないで放っておくと起きること

使っていない口座をそのままにしておくと、次のことが起こりえます。どれも、口座を作ったときの約束(規定)と、銀行ごとの手数料の決まりによって違います。

入出金の無い口座に、毎年の手数料をかける銀行がある

一部の銀行は、2年以上入出金の無い普通預金口座を「未利用口座」として、年1,320円(税込)の未利用口座管理手数料をかけています。ある大手銀行の案内では、利息が付いたことや手数料が引かれたことは、入出金に数えません。

同じ銀行の案内では、対象は2021年7月1日以降に作った口座で、定期預金・外貨預金・投資信託などがあるときや、借入があるときは対象外です。昔に作った口座は対象の外のこともあるので、条件は口座のある銀行の手数料の案内で確かめます。

その銀行では、口座が未利用になると郵送やメールなどで先に知らせ、3か月たっても入出金か解約の手続きが無いときに、手数料を引きます。届けている住所が古いと、この知らせを見落とします。

残高が足りなくなると、口座が解約される

残高が手数料より少なくなると、残りを全部手数料に充てて、口座を解約する銀行があります。先の銀行の案内では、残高を超えて払わせることは無い一方、引かれた手数料は返らず、解約された口座は使い直せません。

年1,320円の例で、残高ごとに何回目の手数料で口座が無くなるかを並べると、次のとおりです。1回目を「使わなくなってから2年3か月ほど」と置いて、時期も添えました。

残高 消える回 時期の例
1,000円 1回目 約2年3か月
3,000円 3回目 約4年3か月
5,000円 4回目 約5年3か月
1万円 8回目 約9年3か月

数字は例で、手数料の額や時期は銀行ごとに違います。この例では、1万円の口座でも、休眠預金等になる10年より先に手数料で無くなる計算なので、残高の少ない口座ほど早めに決めます。

10年取引が無いと休眠預金等になる(解約ではない)

金融庁の案内では、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引の無い預金等は休眠預金等になり、民間の公益活動に使われます。普通預金のほか、定期預金・貯金・定期積金なども入り、外貨預金や財形貯蓄などは入りません。

2007年10月1日の郵政民営化より前に郵便局に預けた定額郵便貯金などは、休眠預金等には当たらず、別の扱いです。休眠預金等になっても口座が解約されるわけではなく、取引のあった金融機関で、期限なく引き出せます。

ただ、金融庁は、一般的には窓口などでの手続きが要り、時間がかかると想定しています。現金での受け取りになるか、元の口座を使い続けられるかも金融機関ごとに違うので、手間を減らすなら休眠預金等になる前に整理します。

放っておいた口座は、不正に使われても気づきにくい

ふだん見ない口座は、知らないうちに不正に使われていても、気づくのが遅れます。届けている住所が古いままだと、銀行からの知らせも届きません。使う予定の無い口座を解約しておけば、この心配は無くなります。

使わなくなった口座でも、通帳やキャッシュカード、引き出しや振込みに要る情報は人に渡しません。犯罪収益移転防止法 第26条では、なりすましに使う目的と知って渡すことや、正当な理由なくお金と引き換えに渡すことが、3年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金(両方のことも)の対象です。

紙の通帳や、ネットの手続きの扱いが変わることがある

紙の通帳に手数料がかかることがある銀行や、長く記帳の無い通帳をネットの通帳に切り替えた銀行もあります。長く取引の無い口座で、ATMやネットの取引を使えなくする銀行もあります。残す口座は、通帳の状態と届けている住所を銀行で確かめます。

解約の前に確かめること

解約したあとに困らないように、次の順で確かめます。口座ごとに、紙に書き出しておくと漏れを減らせます。

引き落としと、受け取りの先

給料の振込み、年金や税金の還付金の受け取り、クレジットカードの代金、公共料金、保険料、サブスクの引き落としに、その口座を登録していないかを確かめます。登録が残ったまま解約すると、引き落としができなかったり、振込みが届かず受け取りが遅れたりします。

登録があれば、先にそれぞれの会社や窓口へ、口座の変更を申し込みます。変更が済んだことを、知らせか新しい口座の明細で確かめてから、元の口座を解約します。

引き落としの先が分からないときは、通帳や明細の出金の欄を、1年分さかのぼって見ます。引き落としの探し方は引き落としが止まらないサブスクの探し方にもまとめています。

スマホ決済や証券口座とのつながり

スマホ決済のチャージ元や、証券口座・iDeCoの入出金の口座に登録していないかも見ます。解約したあとはチャージや入金ができなくなるので、先に別の口座へ登録を替えておきます。

家族が使っている口座でないか

子どもの学校や習い事の支払いに、その口座を使っていないかを確かめます。自分では使っていなくても、家族の支払いに使われていることがあります。

残高と、口座に残っている取引

残高は、解約の前に引き出すか、使っている口座へ移します。コンビニのATMでは硬貨を引き出せないので、1円単位まで受け取るなら、その銀行のATMか窓口で手続きします。

定期預金や投資信託、カードローンがあると、そのままでは口座を解約できません。定期預金は解約し、投資信託は売却して積み立てを止め、ローンは返し終えてから解約します。口座に付いていたポイントやネットのサービスも、一緒に終わります。

ネットの明細は、解約の前に保存する

ネットで明細を見ている口座は、解約するとログインできなくなります。家計簿や確定申告で使う明細があれば、解約の前に保存しておきます。

通帳・キャッシュカード・届出印が手元にあるか

通帳・キャッシュカード・届出印を無くしているときは、解約の前に、紛失の届けで使えないようにする手続きが要ることがあります。届けの方法は、窓口・電話・ネットのどれでできるかを、銀行に聞きます。

解約のしかた

解約の方法は、銀行と口座の状態によって選べるものが違います。どれでも、手続きの前に銀行のホームページか電話で、条件と持ち物を確かめます。

窓口で解約するときの持ち物

窓口へ行くときは、次のものをそろえます。大手銀行の案内に出てくるものを並べました。要るものは口座の状態で変わるので、行く前に口座のある銀行の案内で確かめます。

  • 通帳(通帳の無い口座は要らない)
  • キャッシュカード
  • 届出印(印鑑の要らない口座は要らない)
  • 運転免許証などの本人確認書類(原本)
  • 残高を移す先の口座の通帳か、口座番号などの情報

窓口で解約する

持ち物をそろえて窓口へ行き、解約したいと伝えます。口座のある支店でなくても、近くの支店で受け付ける銀行もあります。長く使っていない口座は、本人確認書類を求められることがあるので、通帳などがそろっていても持っていきます。

ある大手銀行の案内では、長く使っていない口座を顔写真の無い本人確認書類で解約するときは、母子健康手帳と住民票など2点が要ります。顔写真の付いた書類があれば、それを持っていくと手間が減ります。

窓口での解約なら、残高があっても、解約のときに受け取れます。手続きは名義人本人がするのが原則で、代わりの人が手続きできるかは銀行ごとに違うので、行く前に電話かホームページで確かめておきます。

スマホのアプリやネットの手続きで解約する

アプリやインターネットバンキングで解約できる銀行もあり、支店へ行かずに済みます。ただし、残高が0円の口座に限る・投資信託の口座が無いことなどの条件を付けている銀行があります。

ある大手銀行のネットの解約は、残高0円の口座に限られ、メールアドレスの登録が要ります。申し込みの受付が済んでから手続完了までは、約1〜2週間程度です。解約のときに付く利息は銀行が決めた寄付先に寄付され、利息を受け取りたいときは店頭で解約する決まりです。小さな額ですが、ネットで済ませると利息は自分に入らない、という意外な違いがあります。

残高を別の銀行の口座へ振り込むときに、振込の手数料がかかる銀行もあります。残高が少ない口座では、手数料と残高を比べてから、受け取り方を選びます。

口座のある支店が遠いとき

引っ越して近くに支店が無いときは、アプリ・郵送・最寄りの支店のどれで解約できるかを、口座のある銀行に聞きます。使える方法と書類、残高の受け取り方は、銀行と口座の状態で違います。

ほかの銀行の窓口を通して解約する「取立」という方法もありますが、どの口座でも使えるとは限りません。案内された方法に費用がかかるなら、受け取る残高より高くならないかを比べます。

通帳や印鑑を無くしたとき

通帳や届出印を無くしていても、本人確認書類と、口座番号などで本人の口座と分かれば、解約できることがあります。本人確認書類と、口座番号が分かるものを持って、窓口に相談します。

ある大手銀行の案内では、先に無くした通帳・キャッシュカード・届出印の利用停止の手続きをし、そのあと名義人本人が近くの窓口で解約します。印鑑を無くしたときは新しい印鑑を持っていきます。手続きの中身によって、解約が終わるまでに10日ほどかかる場合もあります。

残すと決めた口座でしておくこと

口座を残すなら、次のことをしておくと、手数料や休眠預金等になるのを避けやすくなります。

  • 手数料の条件になる期間(例:2年)より前に、入金か引き出しを1回はする
  • 届けている住所・電話番号・メールアドレスを、今のものにしておく
  • 通帳とキャッシュカードの置き場所を決め、届出印がどれかを分かるようにする
  • 家計簿の口座の一覧に、銀行名・支店・最後に使った年を書いておく

利息が付いても入出金に数えない銀行もあるので、自分で入金か引き出しをします。口座ごとの役割の決め方は、口座の使い分けにまとめています。

10年以上使っていない口座のとき

10年以上取引の無い口座は、休眠預金等になっているかもしれません。全国銀行協会の案内では、通帳・証書や口座番号など過去の取引が分かる書類を用意して、取引のあった金融機関に問い合わせると分かります。

休眠預金等になっていても、通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持っていけば引き出せます。通帳などを無くしていても、金融庁の案内では、本人確認書類などがあれば引き出せます。

持ち物と手順、10年の数え方は休眠預金の引き出し方にまとめています。亡くなった家族の口座なら、相続の手続きになります。

よくある質問

Q口座を解約するのに手数料はかかりますか

解約の手続きそのものに手数料をかけない銀行もあります。残高を別の銀行の口座へ振り込んで受け取るときは、振込の手数料がかかる銀行があります。

Q残高0円の口座は、放っておいてもよいですか

残高が0円でも、解約するまで口座は残ります。未利用口座管理手数料をかける銀行では、手数料を引くときに残高が足りないので、そのときに解約されることがあります。

自分で解約しておけば、銀行からの知らせを待たずに済みます。0円の口座でも、引き落としの登録が残っていないかは先に確かめます。

Q休眠預金になると、口座は自動で解約されますか

休眠預金等になっても、口座が解約されるわけではありません。金融庁の案内では、そのあとも取引のあった金融機関で、期限なく引き出せます。

自動で口座が無くなるのは、未利用口座管理手数料で残高が足りなくなったときです。手数料があるかと、その条件は、銀行ごとの案内で確かめます。

Q使わない口座を、知り合いに譲ってもよいですか

譲らないでください。通帳やキャッシュカードなどを、なりすましに使うと知って渡すことや、正当な理由なくお金と引き換えに渡すことは、犯罪収益移転防止法 第26条で罰則の対象です。

まとめ

  • 使わない口座を放っておいても、すぐにお金は無くならない。ただ、2年以上入出金の無い口座に年1,320円などの手数料をかける銀行がある
  • 残高が手数料に足りなくなると、残りを充てて口座が解約される。例では1万円の口座でも10年より先に無くなる
  • 10年以上取引が無いと休眠預金等になる。解約ではなく、取引のあった金融機関で期限なく引き出せる
  • 解約の前に、引き落とし・受け取りの先、スマホ決済や証券口座の登録、家族の利用、残高、定期預金・投資信託・ローンを確かめる
  • 解約は、窓口・アプリ・最寄りの支店などから選べる。条件と持ち物は銀行で確かめる
  • 残す口座は、手数料の条件の期間より前に自分で入出金し、届けている住所を今のものにする
  • 使わない通帳やキャッシュカードは人に渡さない。なりすましに使うと知って渡すことや、正当な理由なくお金と引き換えに渡すことは、犯罪収益移転防止法で罰則の対象

早見の表で口座ごとに残すか解約するかを決め、引き落としの先を移してから手続きすれば、解約したあとに困ることを減らせます。残すと決めた口座も、手数料の条件の期間と届けている住所を確かめておけば、知らないうちに残高が減るのを防ぎやすくなります。

この記事で参照した公的情報

  1. 長い間、お取引のない預金等はありませんか?(2009年1月1日以降の取引から10年以上取引のない預金等は休眠預金等として民間公益活動に活用される・休眠預金等となった後も取引のあった金融機関で引き出せる・期限はない・通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持っていけば引き出せる・通帳などを紛失していても本人確認書類などで引き出せる・一般的には窓口などでの手続きで時間がかかることが想定される・現金での受け取りか元の口座を使い続けられるかは金融機関ごとに異なる・届けている住所やメールアドレスに変更がないか確かめる・外貨預金や財形貯蓄などは対象外・2007年10月1日の郵政民営化より前に郵便局に預けられた定額郵便貯金等は対象外)
    窓口
    金融庁
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html
  2. 休眠預金ってご存知ですか?(10年間取引がない預金は休眠預金として活用される・休眠預金となったあとも取引のあった金融機関で引き出せる・休眠預金になっているかは通帳・証書や口座番号など過去の取引が確認できる書類を用意して取引のあった金融機関に問い合わせる・通帳や取引印、本人確認書類等を持っていけば引き出せる)
    窓口
    一般社団法人 全国銀行協会
    確認日
    確認先
    https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-b/10117/
  3. 未利用口座管理手数料(2021年7月1日以降に開設され2年以上未利用の普通預金口座に年間1,320円(税込)・利息の元本への組入れと手数料の引き落としは預入れ・引出しに数えない・2021年6月30日以前に開設した口座、他の預かり金融資産が1円以上ある口座、借入がある口座は対象外・郵送やEメールなどで事前に案内・未利用となってから3か月たっても利用か解約がなければ引き落とし・残高が手数料未満なら残高を充てて口座を解約・残高を超える負担は無い・手数料の返却と解約後の口座の再利用は無い)
    窓口
    株式会社三菱UFJ銀行
    確認日
    確認先
    https://www.bk.mufg.jp/kouza/futsu/miriyo/index.html
  4. 口座解約(SMBCダイレクトでの口座解約は残高が0円の口座のみ・メールアドレスの登録が必要・受付完了から手続完了まで約1〜2週間・解約に伴い発生した利息は当行所定の寄付先へ全額寄付し、利息の受け取りを希望する場合は店頭での解約手続き・長い間利用のない口座を顔写真のない本人確認書類で解約する場合は母子健康手帳と住民票など2点が必要)
    窓口
    株式会社三井住友銀行
    確認日
    確認先
    https://www.smbc.co.jp/kojin/kouzakaiyaku/
  5. 普通預金の口座解約をしたいのですが、通帳(またはキャッシュカード・印鑑)を紛失しました(紛失物の利用停止後に口座解約・口座名義人本人がお近くの窓口へ来店・完了までに10日ほどかかる場合がある・持ち物は通帳、キャッシュカード、お届出印〈紛失している場合は新印鑑〉、解約資金を入金する口座の通帳または振込口座情報、本人確認書類の原本)
    窓口
    株式会社三菱UFJ銀行
    確認日
    確認先
    https://faq01.bk.mufg.jp/faq/show/16?site_domain=default
  6. 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第26条(他人になりすまして預貯金契約の役務の提供を受ける目的で預貯金通帳・引出用のカード・引出しや振込みに必要な情報などを譲り受けた者、相手方にその目的があることを知って譲り渡した者、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに有償で譲り渡した者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又は併科)(2026-08-12 施行の版 419AC0000000022_20260812_508AC0000000064。未施行の 2027-06-09 施行の版〈令和8年法律第34号〉と 2027-10-01 施行の版でも第1項〜第4項は同じ刑)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

App Store からダウンロードGoogle Play で手に入れよう

Mirai Kanaiを見てみる

この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。