休眠預金とは?10年取引のない預金の引き出し方|通帳がなくても窓口で。持ち物の早見と10年の数え方

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休眠預金は、最後の入出金などから10年たった預金のことです。休眠預金になっても引き出す期限は無く、取引のあった金融機関の窓口で、通帳・キャッシュカード・届出印と本人確認書類を出せば受け取れ、通帳などを無くしていても本人確認書類などで手続きできます。

窓口での手続きは時間がかかることがあるので、先に電話で持ち物を確かめてから行きます。2007年9月30日以前に郵便局へ預けた定額・定期・積立の郵便貯金は休眠預金とは別の決まりで、満期後20年2か月で権利消滅の扱いになります。

手元 行く先 持ち物
通帳・カード・印 元の金融機関 それと本人確認書類
通帳もカードも無い 元の金融機関 本人確認書類など
届出印が不明 元の金融機関 電話で聞いたもの
名義人が亡くなった 元の金融機関 相続の書類
民営化前の郵便貯金 郵便局など 証書(期限あり)

通帳やカードが無いとき:電話で持ち物を聞く

早見の上の4行は、休眠預金等活用法の休眠預金の話です。細かい書類は金融機関ごとに違うので、どの行でも行く前に電話で確かめます。最後の行の郵便貯金には期限があり、くわしくは「民営化前の郵便貯金の証書が見つかった」に書きました。

金融庁の案内では、通帳などを無くしていても、本人確認書類などを持っていけば引き出せます。電話では、休眠預金を引き出したいこと、通帳・カード・届出印のどれが無いか、分かる範囲の支店名と口座番号を伝えると、持ち物を案内してもらえます。

無くした通帳やカードは、窓口へ行く前に紛失の届けを求める金融機関もあります。届けの方法も、同じ電話で聞いておきます。

休眠預金とは:最後の取引から10年たった預金

休眠預金等活用法では、最後の取引などの日(最終異動日等)から10年を経過した預金等を「休眠預金等」と呼びます。金融庁の案内では、2009年1月1日以降に最後の取引があった預金等が原則として対象です。

口座を作った日からではなく、最後に入出金などがあった日から数えます。10年の時計は、入出金などがあるたびに0に巻き戻ると考えると分かりやすく、何が巻き戻しに当たるかは次のとおりです。

「取引」に入るもの、入らないもの

10年の数えなおしになる取引(異動)は、施行規則 第4条で決まっています。引き出し・預け入れ・振込みの受け取り・振込みによる払い出し・口座振替のような、残高が動く取引が入ります。

金融機関から利子が払われても、それは取引に入りません。通帳の記帳や残高の確認の求めは、認可を受けた金融機関では取引として扱われるので、口座のある金融機関に扱いを聞きます。

定期預金は、満期日から数える

施行規則 第5条では、預ける期間の決まった預金は、期間の末日(満期日)も起点の1つです。自動継続の定期預金は、最初に預けた期間の末日から数えます。

最後の取引の日・満期日・金融機関が通知を出した日(届いた場合)などのうち、最後に来た日から10年を数えます。例として、最後の入金が2016年6月20日の普通預金なら、2026年6月20日が過ぎると10年を経過します。

休眠預金になる預金、ならない預金

休眠預金等になるのは、預金保険などの対象になる預金です。金融庁の案内では、普通預金・定期預金・当座預金・貯蓄預金・定期積金などが入ります。

外貨預金・財形貯蓄・仕組預金・マル優口座(障がい者の非課税の口座)は、休眠預金等になりません。2007年10月1日の郵政民営化より前に郵便局に預けた定額などの郵便貯金も、休眠預金等には当たりません。

眠ったお金は、どこで使われるか

内閣府の案内では、休眠預金等は預金保険機構へ移されたあと、指定活用団体を通じて、子どもや若者への支援・生活に困難を抱える人への支援・地域活性化への支援の3つの分野で、民間の団体の活動に使われます。2019年度から始まった助成の総額は、約354億円(2025年4月末時点)です。

使われたあとでも、持ち主の権利は消えません。内閣府の同じ案内でも、預金者はいつでも、預金のあった金融機関の窓口に申し出れば払い戻しを受けられるとしています。

最後の取引からの流れ:公告・通知・移管

次の表は、最後の取引からの年数ごとに、預金に起きることと引き出し方を、休眠預金等活用法と施行規則の順に並べたものです。通知は、元本が1万円以上の預金に出ます。どの段階でも、引き出す権利は残ります。

経過 起きること 引き出し
9年まで ふつうの預金 ATMでも窓口でも
9年を過ぎた 公告と通知 取引すれば数えなおし
10年を過ぎた 休眠預金等になる 窓口で手続き
移管のあと 預金保険機構へ移る 元の金融機関の窓口で

9年を過ぎると、公告と通知が出る

法第3条では、最後の取引から9年を過ぎた預金があるとき、金融機関は10年6か月を過ぎる日までに、ホームページの電子公告で知らせます。公告に名前や口座番号は出ないので、自分の預金かどうかは金融機関に聞きます。

金融機関は公告より前に、預金した人へ通知を出します。ただし、9年を過ぎた日の元本が1万円未満の預金には、公告の前の通知は出されません。通知は郵送か、承諾していれば電子メールで届きます。

通知が届けば、通知が出された日から10年を数えなおすので、このときは休眠預金になりません。住所を変えて通知が戻ってきたときは、届かなかったものとして扱われ、数えなおしにもなりません。

移されると、預金は「代替金」として受け取る

法第4条と施行規則 第9条では、公告から2か月を過ぎた休眠預金等は、原則として公告から1年以内に預金保険機構へ納められます(移管)。納められた日に、金融機関に対する預金の権利は消えます。

代わりに、法第7条で、元の預金者は預金保険機構に「休眠預金等代替金」を請求できます。額は元本に利子に当たる額を足したものです。

預金保険機構から委託を受けた金融機関があれば、請求はその金融機関を通じて行います。金融庁の案内でも、休眠預金等になったあとも取引のあった金融機関で引き出せます。

施行規則 第13条では、請求のときに通帳・カード・証書か、身分証明書などを示します。受け取りが現金になるか、元の口座を引き続き使えるかは、金融機関ごとに違うと金融庁は案内しています。

休眠預金を引き出す手順

窓口へ行くまでの順番です。古い口座が1つでも複数でも、同じ順で進められます。見出しの時間は手元で進める分の目安で、窓口での待ち時間や受け取りまでの日数は入りません。

ステップ1口座のあった金融機関と支店を探す15分

古い通帳の表紙、金融機関から届いた郵便、昔の給与明細の振込先などから、金融機関名と支店名を探します。口座番号まで分かると、電話での問い合わせが早く進みます。

10年以上前の通帳だと、合併で金融機関の名前が変わっていることがあります。そのときは今の名前の金融機関に問い合わせ、今の名前が分からなければ、全国銀行協会の相談窓口でも教えてもらえます。

ステップ2電話で、休眠預金かどうかと持ち物を聞く10分

金融庁の案内では、休眠預金等の有無や引き出しの手続きは、取引のあった金融機関に問い合わせます。早見の表の行を目安に、手元にあるものと無いものを伝えます。

口座を解約して全額を受け取るのか、口座を使い続けたいのかも、このときに伝えると、持ち物の案内が1回で済みます。受け取りが現金か元の口座かも、あわせて聞いておきます。

ステップ3持ち物をそろえて、本人が窓口へ行く10分

本人確認書類は原本を持っていきます。金融庁の案内では、金融機関によって違いますが、一般的には長く取引の無い預金の引き出しは、そうでない預金より時間がかかり、ATMではなく窓口での手続きが要ると想定しています。

その日のうちに受け取れないこともあるので、支払いの期日が近いお金に充てる予定なら、余裕をもって出かけます。窓口の受付の時間も、電話のときに確かめます。

ステップ4受け取ったお金を、家計簿に書く10分

休眠預金から受け取ったお金は、もともと自分の預金なので、家計簿では収入ではなく、口座から財布や別の口座への移動として書きます。口座どうしの移動の書き方は口座の使い分けにまとめています。

ほかにも使っていない口座があれば、金融機関名・支店・最後に使った年を一覧に書き出します。次に休眠預金になりそうな口座が、ひと目で分かります。

迷いやすい場面

住所や名前が、口座を作ったときと違う

引っ越しや結婚で住所や名前が変わっていると、窓口で届けの内容の変更も一緒に求められることがあります。変更の届けに要るものは金融機関ごとに違うので、何が変わったかを電話で先に伝えておきます。

住所を変えていなかったために、公告の前の通知が戻ってきた口座は、通知が届かなかった扱いになります。いま使っている口座も、住所とメールアドレスが今のものになっているかを確かめます。

届出印がどれか分からない

口座を作ったときの印鑑が分からなくても、電話で伝えれば、新しい印鑑で手続きできるかなど、持ち物を案内してもらえます。扱いは金融機関ごとに違うので、行く前に聞きます。

亡くなった家族の口座だった

金融庁の案内では、預金者が亡くなった場合は、金融機関の決めた手続きを経て、相続人が引き出せます。休眠預金かどうかにかかわらず、相続の手続きになります。

遺産を分ける前に引き出せる上限や、そろえる書類は亡くなった人の預金を引き出すにはにまとめています。金融機関へ連絡するときの流れも、同じ記事で確かめられます。

民営化前の郵便貯金の証書が見つかった

郵政管理・支援機構の案内では、平成19年9月30日以前に郵便局に預けた定額・定期・積立郵便貯金等は、満期後20年2か月で権利消滅の扱いになります。こうした郵便貯金は、どれもすでに満期を過ぎています。

満期後に証書や通帳の再交付、住所移転の届けなどをしていれば、20年2か月を過ぎても払い戻しを受けられることもあると、同じ案内にあります。権利消滅の扱いになったあとも、真にやむを得ない事情があったと認められれば払い戻されます。

証書や通帳が見つかったら、郵便局の貯金窓口かゆうちょ銀行の店舗に持っていきます。民営化のあと(平成19年10月1日以降)に預けた定額貯金や、通常郵便貯金は、ゆうちょ銀行の扱いです。

休眠預金にしないためにできること

使っていない口座を休眠預金にしたくないときは、次のどれかをします。どれも、口座のある金融機関の窓口や電話で始められます。

  • 使う予定の無い口座は、解約して、残高を使っている口座へ移す
  • 入金や引き出しなど、残高が動く取引を10年以内に1回はする
  • 金融機関に届けている住所とメールアドレスを、今のものにしておく
  • 公告に出ている預金かどうか、金融機関に情報の提供を求める(法第3条第4項)

長く入出金の無い口座に、管理の手数料を設けている金融機関もあります。残す口座は、残高が動いた年を家計簿の口座の一覧に書いておくと、10年を数えやすくなります。残すか解約するかは使わない口座を解約しないとどうなる?で選べます。

よくある質問

Q休眠預金に、引き出せる期限はありますか

ありません。金融庁の案内では、休眠預金等はいつでも引き出せます。ただし、民営化前の郵便貯金は休眠預金とは別の決まりで、満期後20年2か月で権利消滅の扱いになります。

Q通帳もキャッシュカードも無くしました。引き出せますか

引き出せます。金融庁の案内では、本人確認書類などを持っていけば手続きできます。具体的な書類は金融機関ごとに違うので、取引のあった金融機関に電話で確かめてください。

QATMやネットバンキングで引き出せますか

金融庁の案内では、休眠預金等の引き出しは、ATMではなく窓口などでの手続きが要ると想定しています。手続きの方法は、取引のあった金融機関に確かめてください。

Q休眠預金になると、利息はどうなりますか

預金保険機構へ移ったあとに受け取る休眠預金等代替金は、法第7条で、元本に利子に当たる額を足した額です。利子の付かない預金は、利子に当たる額はありません。

Q自分の口座が休眠預金になっているか、どう調べますか

取引のあった金融機関に、口座番号の分かるものを用意して問い合わせます。法第3条第4項で、公告に出ている預金について情報の提供を求められた金融機関は、応じることになっています。

この記事で参照した公的情報

  1. 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 第2条(第4項=異動・第5項=最終異動日等・第6項=最終異動日等から10年を経過した預金等が休眠預金等)・第3条(最終異動日等から9年を経過した預金等は10年6月を経過する日までに公告・公告に先立ち預金者等に通知・情報の提供を求められたら応じる)・第4条(公告をした日から2月を経過した休眠預金等は預金保険機構に納付)・第7条(納付で債権は消滅・預金者等であった者は元本に利子相当額を加えた休眠預金等代替金の支払を請求できる・委託を受けた金融機関を通じて行う)(2026-05-21 施行の版 428AC1000000101_20260521_504AC0000000048。未施行の 2028-06-13 施行の版でも第2条〜第7条は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC1000000101
  2. 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則 第3条(財形貯蓄・デリバティブを組み込んだ預金・利子が非課税のものなどは預金等から除く)・第4条(異動=引出し・預入れ・振込み・口座振替・公告された預金等への情報の提供の求めなど/認可を受けた金融機関では通帳の記帳・残高の確認の求めなども)・第5条(期間の定めのある預金等は期間の末日・自動継続のものは最初の期間の末日)・第7条(通知は郵送か承諾を得た電子メール・元本が1万円に満たないときや通知が返送されたときは通知しない)・第9条(移管の期限は公告をした日から1年)・第13条(代替金の申出は通帳・カード・証書か、身分証明書などを示す)・第14条(利子相当額)(2021-09-01 施行の版。未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/429M60000742002
  3. 長い間、お取引のない預金等はありませんか?(2009年1月1日以降の取引から10年以上取引のない預金等・休眠預金等となった後も取引のあった金融機関で引き出せる・期限はない・通帳などを紛失していても本人確認書類などで引き出せる・金融機関によって異なるが一般的には窓口での手続きで時間がかかる・現金か元の口座かは金融機関ごとに違う・相続人も金融機関所定の手続きで引き出せる・2007年10月1日より前に預けた定期性の郵便貯金は対象外)
    窓口
    金融庁
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html
  4. 休眠預金等活用制度について(休眠預金等は預金保険機構に移管された後、指定活用団体(JANPIA)に交付され、子どもや若者への支援・生活を営む上で困難を有する者への支援・地域活性化への支援の3分野の民間の活動に使われる・2019年度から助成・助成額の総額は約354億円(2025年4月末時点)・預金者はいつでも預金等があった金融機関の窓口で払戻しを受けられる)
    窓口
    内閣府
    確認日
    確認先
    https://www8.cao.go.jp/kyumin_yokin/seido/seido.html
  5. 重要なお知らせ(郵便貯金)(平成19年9月30日以前に預けた定額・定期・積立郵便貯金等は満期後20年2か月で権利消滅の扱い・満期後に証書や通帳の再交付・住所移転の届出などをしていれば払戻しを受けられることもある・郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行の店舗へ)
    窓口
    郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.yuchokampo.go.jp/topics/attent.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。