預金・証券会社は1,000万円以上で分ける?|預金は1金融機関ごとに元本1,000万円と利息等まで、超えた分の扱い・分け方・証券口座の守られ方

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1つの金融機関の預金が元本1,000万円を超えたら、超えた分まで守るには、別の金融機関に分けるか、利息の付かない「決済用預金」に移します。同じ銀行の別の支店に分けても合算されるので、枠は増えません。

利息の付く普通預金や定期預金が預金保険で守られるのは、1つの金融機関ごとに預金者1人当たり合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息等です。超えた部分は、預け先が破綻すると、残った財産の状況に応じて支払われ、一部が戻らないことがあります。

外貨預金や、他人の名義を借りただけの預金は、預金保険の対象外です。証券会社に預けた株・投資信託・預り金(口座の現金)は預金保険の外で、分別管理されていれば1,000万円を超えていても基本的に返されるので、預金と同じ1,000万円の枠で分けるしくみではありません。

預け方ごとの早見:どこまで守られるか

次の表は、預け方ごとに、預金保険でどう数えられ、どこまで守られるかを並べたものです。1,000万円は元本の額で、「各」は金融機関ごと・名義の人ごとにという意味です。金融庁と預金保険機構の資料、日本投資者保護基金の案内をもとにしています。

預け方 数え方 守られる範囲
同じ金融機関の普通・定期 合算して1つの枠 1,000万円と利息等
同じ銀行の別の支店 合算して1つの枠 1,000万円と利息等
別の金融機関に分ける 金融機関ごとの枠 各1,000万円と利息等
決済用預金(無利息) 一般の預金とは別 全額
配偶者や子ども本人の預金 名義の人ごと 各1,000万円と利息等
家族の名義を借りただけ 対象外 財産の状況しだい
外貨預金・譲渡性預金など 対象外 財産の状況しだい
個人事業の口座 個人の預金と合算 合わせて1,000万円と利息等
証券会社の株・投資信託 預金保険の外 分別管理と基金の補償
農協・漁協の貯金 別の貯金保険制度 その制度で保護

「財産の状況しだい」は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部が戻らないことがある、という意味です。証券会社の行は預金保険とは別のしくみで、くわしくは後ろの節に書きました。

自分の額は、金融機関ごとに元本を足して見る

1,000万円の枠に入るかは、口座ごとではなく金融機関ごとに見ます。同じ金融機関にある利息の付く普通預金・定期預金・定期積金などの元本を、名義の人ごとに足します。

勤め先の財形貯蓄に使われている預金も、金融庁と預金保険機構の資料では、同じ金融機関にある本人のほかの預金と合算されます。決済用預金と外貨預金は、この合計とは別に扱われるので、分けて書き出します。

家計簿や手帳に、金融機関ごとの残高を1行ずつ並べておくと、どこが1,000万円に近いかが一目で分かります。口座の役割の決め方は口座の使い分けにまとめています。

1,000万円を超えた分はどうなるか

預金保険で守られる預金を「付保預金」と呼びます。付保預金の外になる、決済用預金以外の元本1,000万円を超える部分とその利息等、それに対象外の預金等は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。

どれだけ削られるかは、破綻した金融機関の財産の処分・回収などの状況に応じて、裁判所の関与のもとで決められます。全額が戻らないわけではありませんが、全額が戻る保証もありません。

計算の例:1つの金融機関に1,370万円

例として、1つの金融機関に、利息の付く普通預金480万円と定期預金890万円を預けている人を考えます。2つは合算されて元本1,370万円となり、守られるのは元本1,000万円と破綻日までの利息等です。

残りの370万円は付保預金の外になり、財産の状況に応じて支払われます。数字は例です。決済用預金や、別の金融機関の預金があれば、それぞれ別に数えます。

1,000万円に入る元本を決める順番

元本の合計が1,000万円を超えるとき、どの預金を1,000万円に入れるかは、預金保険法 第54条第2項で順番が決まっています。担保に入っていない預金が先で、次に満期(弁済期)の早いもの、満期が同じなら金利の低いものが先です。

金利も同じときや、担保に入っている預金が2つ以上あるときは、預金保険機構が指定するものが先です。どの預金が外に出るかは、満期の組み方でも変わることになります。

超えた分を早めに受け取るしくみ

1,000万円を超える部分は倒産の手続による弁済で支払われ、それまでに時間がかかります。そこで預金保険機構が、預金者の請求にもとづいて、配当の見込みを考えて決めた率(概算払率)を掛けた額で預金を買い取り、先に支払う「概算払」があります。

あとで倒産の手続で預金保険機構が回収した額が、回収にかかった費用を引いても概算払の額を上回れば、その分が「精算払」として追加で支払われます。金融庁と預金保険機構の資料では、外貨預金も概算払の対象です。

破綻した金融機関から借入れがある人は、預金者から相殺の意思表示をすることで、預金と借入れを相殺できる場合があります。契約の内容によってはできないこともあり、概算払を先に受けると相殺ができなくなるので、相殺を先にします。

超えた分がどれだけ戻るかは、破綻した金融機関の財産の状況で決まるので、金融機関ごとに違います。破綻の処理が保険金を払う方式でも、救済する金融機関に引き継ぐ方式でも、守られる範囲は変わりません。

超えたときの分け方

1,000万円を超えた分まで守る方法は、別の金融機関に分けるか、決済用預金に移すかの2つです。そのまま置く場合と並べると、次のようになります。

方法 守られる範囲 引き換え
別の金融機関へ 各1,000万円と利息等 口座と手間が増える
決済用預金へ 全額 利息が付かない
そのまま置く 1,000万円と利息等 超えた分は財産しだい

利息を受け取り続けたいなら別の金融機関に分け、口座を増やしたくないなら決済用預金に移す、という分かれ方になります。どちらも、まず今の預け先が預金保険の対象かを確かめてから決めます。

別の金融機関に分ける

預金保険の枠は金融機関ごとなので、別の金融機関に分ければ、それぞれに元本1,000万円と利息等の枠ができます。同じ銀行の本店と支店、別の支店に分けても、名寄せで合算されるので枠は1つのままです。

先の例の1,370万円なら、別の金融機関に400万円を移すと、元の金融機関は970万円、移した先は400万円になり、どちらも1,000万円の内に収まります。数字は例です。

分ける先が増えると、残高や引き落としの管理、通帳やパスワードの管理の手間が増えます。相続のときも、口座のある金融機関ごとに手続きが要ります。

利息の付かない決済用預金に移す

決済用預金は、利息が付かない・いつでも払い戻せる・引き落としや給与の受け取りなどの決済に使える、の3つの条件を満たす預金です(預金保険法 第51条の2)。当座預金や、利息の付かない普通預金などがこれに当たります。

決済用預金は、口座の数や残高にかかわらず全額が守られます。どの預金が決済用預金に当たるかは金融機関ごとに違うので、取引先の窓口で確かめます。

利息が付かないことと引き換えなので、どの口座を決済用預金にするかは、預けるお金の性格を見て決めます。個別の商品が決済用預金に当たるかは、金融庁も金融機関の窓口で確かめるよう案内しています。

預け先が預金保険の対象かを確かめる

預金保険の対象は、日本国内に本店がある銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などです。一方で、外国銀行が日本に置く支店や、対象の金融機関が海外に置く支店、政府系の金融機関に預けたお金は、預金保険では守られません。

農業協同組合や漁業協同組合などは、預金保険とは別の「農水産業協同組合貯金保険制度」に入っています。対象の金融機関の一覧は、預金保険機構のホームページで確かめるよう案内されています。

預金以外の置き場所の扱い

銀行の窓口で買える国債や投資信託は、預金保険法 第2条第2項の「預金等」に入らないので、預金保険の対象ではありません。財形貯蓄でも、守られるのは預金保険の対象の預金等を使った分だけです。

家族の名義に移すときの注意

金融庁と預金保険機構の資料では、夫婦や親子はそれぞれ別の人格を持つので、家族の名義の預金は名義の人ごとに守られます。配偶者や子ども本人のお金なら、1人ずつ元本1,000万円と利息等の枠があります。

ただし、家族の名義を借りただけの預金は「他人名義預金」として、預金保険の対象外です。枠を増やすために、自分のお金を家族の名義の口座に入れておくだけでは、守られる範囲は広がりません。

本当に渡すなら、贈与になる

家族の名義に移したお金を、その人のものにするなら贈与です。暦年課税の贈与税は、1年間に受けた贈与の合計から110万円の基礎控除を引いた残りにかかり、110万円以下なら申告は要りません(国税庁 No.4402)。

名義だけを移して元の人が管理を続けていると、相続のときに元の人の財産として扱われることがあります。配偶者の口座にためたお金の扱いは夫婦のへそくりに贈与税はかかる?、贈与税の額は贈与税はいくらから?にまとめています。

証券会社の資産も1,000万円以上で分ける?

証券会社に預けた株や投資信託は、預金保険の1,000万円の枠で数えるものではないので、預金と同じ理由で分ける必要はありません。証券会社は、客から預かった金銭や株・債券などを自社の財産と分けて管理する「分別管理」を、法律で義務付けられています。

分別管理が守られていれば、証券会社が破綻しても、預けた資産は基本的にすべて返されると日本投資者保護基金は案内しています。基金が1人当たり上限1,000万円までを補償するのは、分別管理がされておらず円滑に返せなかった場合です(金融商品取引法施行令 第18条の12)。

株を買う前に証券口座へ入れたままの現金(預り金)も、日本投資者保護基金の案内では、分別管理で守られる「金銭」に入ります。銀行の預金を1,000万円ずつ分ける代わりに預り金へ移しても、守られ方は預金保険ではなく、この分別管理と基金の補償になります。

この補償は、株や投資信託の値下がりや、債券の発行体の破綻による損を埋めるものではありません。店頭デリバティブ取引や暗号資産などは基金の対象外で、預金のように「1,000万円ごとに分ける」話とは、しくみが違います。

証券会社の画面に残高が出ていても、銀行と連携するサービスで銀行の口座に入っているお金は、その銀行の預金です。預金保険で数えるので、同じ銀行のほかの預金と足して1,000万円の枠に入るかを見ます。

証券会社に置いた資産は、株・預り金・iDeCoなど置いている物ごとに守られ方が違います。1,000万円を超えたときに証券会社を分けるかの決め方は、証券会社が破綻したらにまとめています。

預け先が破綻したとき

預金者が預金保険に入る手続きや、保険料の支払いは要りません。対象の金融機関が業務を営んでいれば、預金保険法 第49条により預金者ごとに保険の関係が成立し、保険料は金融機関が預金保険機構に納めます。

預金保険機構は、金曜日に破綻した場合、翌週の月曜日から守られる預金を払い戻せるように努めるとしています。破綻の前に頼んだ振込みや送金で、まだ振込先に移っていないものも全額保護され、取引は確実に行われます。

定期預金を期限より前に解約すると、所定の利率になって利息が少なくなる場合があります。破綻した場合の定期預金の利息は、満期までの利率を使い、預けた日から破綻日までの日割りで計算されます。自分で解約したときは定期預金の中途解約にあります。

1,000万円を超えた分は倒産の手続に沿って支払われ、先の「超えた分を早めに受け取るしくみ」の相殺や概算払・精算払も使えます。分からないことは、取引のある金融機関の窓口か、預金保険機構(03-6262-7370)に問い合わせます。

名寄せのために、氏名や住所を最新にしておく

破綻のときに預金を合算する「名寄せ」は、預金保険機構が金融機関の預金者のデータを使って行います。氏名・生年月日・住所・電話番号などが古いままだと、払い戻しに支障が出ることがあります。

結婚や引っ越しで氏名や住所が変わったら、取引のある金融機関で変更の手続きをしておくよう、預金保険機構はお願いしています。使っていない口座も、届け出た住所が古いままになっていないかを見ておきます。

迷いやすい場面

預けている銀行が合併した

金融機関が合併したり、事業のすべてを譲り受けたりした場合、その後1年間に限り、守られる枠は「1,000万円×合併に関わった金融機関の数」と破綻日までの利息等になります。たとえば2つの銀行の合併なら、2,000万円と利息等です。

1年を過ぎると、元の1つの金融機関の枠に戻ります。合併のあとに残高を見直すときは、合併した日から1年の期限を手帳などに書いておきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 預金保険制度(当座預金や利息の付かない普通預金等=決済用預金は全額保護・定期預金や利息の付く普通預金等=一般預金等は預金者1人当たり1金融機関ごとに合算し元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護・超える部分は残余財産の状況に応じて支払われ一部支払われない可能性・個別の商品は金融機関の窓口へ)
    窓口
    金融庁
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html
  2. 預金保険制度(私たちの預金と保護の仕組み)(金融庁・預金保険機構の資料・平成23年10月現在の預金保険法にもとづく。金融庁の預金保険制度の頁から案内。預金者は特に手続きを行う必要はない・対象金融機関と非対象金融機関・対象となる預金等と対象とならない預金等・決済用預金の3要件・付保預金・1,000万円を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われ一部カットされることがある・相殺の意思表示・合併等の後1年間の特例・保険金支払方式と資金援助方式でも保護範囲は変わらない・金曜日に破綻した場合は翌週月曜日から払い戻せるよう努める・定期預金の利息の日割計算と期限前解約の利率・財形貯蓄の預金は合算・送金や振込みの債務は全額保護・家族名義と他人名義預金・個人名義の事業用の預金は合算・名寄せと預金者データ・付保預金以外の預金等は倒産手続による弁済・概算払)
    窓口
    金融庁・預金保険機構
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/03.pdf
  3. 預金保険制度 Q&A(金融庁・預金保険機構のリーフレット・平成22年10月現在の預金保険法にもとづく。金融庁の預金保険制度の頁から案内。保護されない預金等は財産の処分・回収などの状況に応じて裁判所の関与のもとで決められる・相殺は契約内容によってはできない場合がある・概算払と精算払・概算払を先に行うと相殺ができなくなるので相殺を先に・銀行は日本国内に本店があるもの)
    窓口
    金融庁・預金保険機構
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/02.pdf
  4. 預金保険制度に関するお問い合わせ先(預金保険機構 Tel:03-6262-7370・全国の各財務局・金融庁)
    窓口
    金融庁
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/toiawase.html
  5. 預金保険法 第2条第2項(預金等の範囲)・第49条(金融機関が業務を営むときは預金者等ごとに保険関係が成立する)・第51条の2(決済用預金=決済に用いることができる・いつでも払戻しを請求できる・利息が付されていない)・第54条(一般預金等に係る保険金の額=保険基準額とそれに対応する元本の利息等・保険基準額に対応する元本を決める順位と機構の指定)・第54条の2(決済用預金に係る保険金の額=元本の額)・第69条の2(決済債務の保護)(2026-08-12 施行の版 346AC0000000034_20260812_508AC0000000064。未施行の 2027-07-22・2027-12-05・2028-06-13 施行の版でも第51条の2・第54条・第54条の2は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000034
  6. 預金保険法施行令 第6条の3(法第54条第2項の保険基準額は千万円)(2023-06-01 施行の版が最新で、未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000111
  7. 投資者保護基金制度とは(証券会社は分別管理制度と投資者保護基金制度の二重の仕組み・分別管理はお客さまから預かる資産=金銭や株式・債券などの有価証券を証券会社自身の財産と分離して管理・分別管理されていない資産を円滑に返還できない場合にお客さま一人当たり上限1,000万円を補償・値下がりや発行体の破綻は補償しない・店頭デリバティブ取引や暗号資産などは対象外)
    窓口
    日本投資者保護基金
    確認日
    確認先
    https://jipf.or.jp/introduction/index.html
  8. 金融商品取引法 第79条の57第3項(支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときはその金額)・金融商品取引法施行令 第18条の12(基金による支払の最高限度額は千万円)(法は 2026-08-12 施行の版と未施行の8版で第79条の57第3項は同じ文・施行令は 2026-08-12 施行の版が最新で未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
  9. No.4402 贈与税がかかる場合(暦年課税は1年間に贈与を受けた財産の合計から基礎控除額110万円を差し引く・110万円以下なら申告は不要)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。