定期預金を解約すると損はいくら?|中途解約でも元本は減らない・利息の早見と計算式、手続き・代理人・外貨定期の元本割れ

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円の定期預金を満期の前に解約しても、預けた元本は減りません。減るのは利息で、預けたときに約束した利率(約定利率)ではなく、金融機関が規定で決めた低い「中途解約利率」で、預けた日数の分だけ計算されます。

次の表は、300万円を年0.6%の1年ものに預け、中途解約利率を年0.3%と置いたときの、解約した日ごとの税引前の利息の例です。約定利率のまま数えた額と並べると、どれだけ目減りするかが一目で分かります。

解約まで 約定利率 中途解約
100日 4,931円 2,465円
200日 9,863円 4,931円
300日 1万4,794円 7,397円
満期 1万8,000円 ―

金額は例で、元本の300万円はどの日に解約してもそのまま戻ります。外貨定期預金や仕組預金は話が別で、為替や解約の費用で戻る額が預けた額を下回ることがあります。くわしくは「外貨定期預金と仕組預金は、元本割れすることがある」で確かめられます。

解約で減るのは利息で、損の額は式で出せる

定期預金は、満期まで預けておく約束と引き換えに、普通預金より高い利率が付く預金です。満期の前に解約すると約束が守られないので、利息は約定利率ではなく中途解約利率で計算し直されます。全国銀行協会のQ&Aでも、定期預金は満期までは原則として解約ができない預金で、中途解約ができる場合は満期まで預けたときより低い金利になる、とされています。

長く続ける約束で付いた条件が、途中でやめると外れて計算し直される形は、通勤定期を途中で払い戻すときとよく似ています。定期券の戻る額の式は定期券の払い戻しはいつがいい?にまとめました。

次の表は、自分の定期預金で損の額を出す式と、冒頭の例(300万円・年0.6%の1年もの・中途解約利率を年0.3%と置いて200日で解約)の数字を並べたものです。

出すもの 式 例
満期まで置いた利息 元本×約定利率×期間 1万8,000円
解約したときの利息 元本×中途解約利率×日数÷365 4,931円
損の額(税引前) 上の2つの差 1万3,069円
損の額(税引後) 税を引いた利息どうしの差 約1万400円

金額は例です。期間は年で、1年ものなら1です。預けた日数の数え方や端数の処理は金融機関の規定で決まるので、正確な額は解約の前に窓口かインターネットバンキングの画面で確かめます。

中途解約利率は、解約までが短いほど低くなる

中途解約利率は、法律で1つに決まっているものではなく、金融機関が定期預金の種類や預け入れた期間、解約までの期間などで決めています。金融庁と預金保険機構の資料でも、期限前に解約すると預金約款等により所定の利率が適用され、利息が少なくなる場合があるとされています。

決め方は、約定利率に「×30%」「×50%」のような割合を掛ける形が使われ、解約までの期間が短いほど割合は小さくなります。次の表は、ある地方銀行が変動金利定期預金の規定で示している、預けてから解約するまでの期間ごとの率です。

預けた期間 2年もの 3年もの
6か月未満 普通預金の利率 普通預金の利率
6か月〜1年 約定×50% 約定×40%
1年〜1年半 約定×70% 約定×50%
1年半〜2年 約定×70% 約定×60%
2年〜2年半 ― 約定×70%
2年半〜3年 ― 約定×90%

出典:地方銀行「変動金利定期預金の期限前解約利率のお取扱い」(2016年1月4日現在の表・2026年11月20日に確かめた)

「約定」は約定利率で、「〜1年」は1年未満の意味です。3年ものを半年過ぎたところで解約すると、約定利率の4割しか付きません。満期の近くまで待つほど、約定利率に近い率になります。

預けた額が大きい定期預金(大口定期)では、別の算式を使う金融機関もあります。ある信用金庫の規定では、解約した日に同じ額を元の満期日まで預けるときの利率(基準利率)と約定利率の差から率を出し、スーパー定期の表で出した率と比べて低いほうを使います。

この算式では、預けた後に金利が上がって基準利率が約定利率より高いほど、中途解約利率は低くなります。下限は約定利率×10%で、それが解約した日の普通預金の利率を下回るときは普通預金の利率です。

中途解約利率が、解約した時点の普通預金の利率と変わらないか、それより低くなることもあります。自分の定期預金の規定や商品説明書の中途解約の欄で、解約する時期にあたる率を探して、上の式に当てはめます。

例:300万円を1年ものに預け、200日で解約した場合

例として、300万円を年0.6%の1年ものの定期預金に預けたとします。満期まで置けば、税引前の利息は300万円×0.6%で1万8,000円です。

200日で解約し、中途解約利率を年0.3%と置くと、利息は300万円×0.3%×200÷365で4,931円になります。満期まで置いたときとの差は1万3,069円で、元本の300万円はそのまま戻ります。

約定利率のまま200日分を数えると9,863円なので、解約した日までの分だけで比べても、4,932円少なくなります。満期まで待つと増える分と、中途解約利率で目減りする分の両方が損の中身です。

長い定期預金は、受け取り済みの利息の精算に気をつける

預け入れの期間が長い定期預金には、満期の前に利息の一部を受け取る「中間利払い」がある商品があります。中途解約すると、すでに受け取った利息と、中途解約利率で計算し直した利息との差を精算する商品もあります。上の表の地方銀行の規定にも、中間利払いが行われている場合は、その支払額と期限前解約の利息との差額を清算すると書かれています。

例として、300万円を年0.8%の3年ものに預け、1年後に中間払いの利息を1万6,800円受け取ったとします。400日で解約し、中途解約利率を年0.4%と置くと、計算し直した利息は300万円×0.4%×400÷365で1万3,150円です。

受け取り済みの1万6,800円のほうが約3,650円多いので、精算でその分を返すと、解約の日に口座へ戻る額は約299万6,350円です。先に受け取った利息と合わせれば300万円を下回ってはいませんが、解約の日の入金だけを見ると元本が減ったように見えます。

金額は税引前で数えた例です。中間利払いの有無と精算のしかた、税の扱いは商品ごとに違うので、商品説明書の利息の欄と、解約したときに受け取る計算書で確かめます。

利息には20.315%が源泉徴収される

国税庁の案内では、預貯金の利子は、原則として受け取るときに所得税等15.315%(他に地方税5%)で源泉徴収され、それで納税が終わる源泉分離課税です。定期預金の利息にも合わせて20.315%がかかり、確定申告をすることはできません。

上の1年ものの例では、満期まで置いた利息1万8,000円は税引後で約1万4,300円、解約したときの4,931円は約3,900円です。手元に入る額の差は約1万400円で、税引前の差より小さくなります。

令和9年分からは、所得税の中に防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の率が下がります。国税庁の案内では合わせた税率は変わらないので、20.315%の計算はそのまま使えます。

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)を使っている預金なら、利息に税はかかりません。全国銀行協会のQ&Aでも、マル優を利用すると非課税扱いになるとされています。

外貨定期預金と仕組預金は、元本割れすることがある

円の定期預金なら、中途解約しても元本は減らず、減るのは利息です。外貨定期預金や仕組預金のように、為替や特別な決まりがある商品では、戻る額が預けた額を下回ることがあります。次の表は、種類ごとに減るものと確かめる書類を並べたものです。

種類 減るもの 見る書類
円の定期預金 利息 規定の中途解約の欄
外貨定期預金 円に戻した額 商品説明書
仕組預金 解約の費用で元本も 契約の前に受けた書面

外貨定期預金は、預金保険の対象にもなりません。金融庁と預金保険機構の資料でも、外貨預金は保護の対象外とされています。預け先ごとの扱いは預金が1,000万円を超えたら分ける?にまとめました。

外貨定期預金は、満期の前に解約できないのが原則

外貨定期預金は、原則として満期の前に解約できないとしている金融機関があります。やむを得ず解約に応じるときも、金融機関が別に定めた低い中途解約の金利を、預けた日にさかのぼって当てはめる決まりになっています。

為替予約を付けた外貨定期預金のように、中途解約そのものができない商品もあります。解約できるか、できるならどの金利になるかは、外貨預金の重要事項や商品説明書の中途解約の欄で確かめます。

為替が1円も動かなくても、手数料の分だけ円が減る

外貨定期預金は、円を外貨に換えるときと、外貨を円に戻すときの両方で為替手数料がかかります。預け入れのレートは払い戻しのレートより高いので、為替の相場がまったく動かなくても、戻る円が預けた円を下回ることがあります。

例として、相場が1ドル150円の日に100万円を米ドルに換え、手数料を1ドルあたり片道1円と置きます。151円で換えるので約6,622ドルになり、払い戻す日の相場が150円のままなら149円で戻して約98万6,750円です。

次の表は、利息と税を除いて、払い戻す日の相場ごとに戻る円を並べた例です。この例では、手数料の往復2円の分だけ円安にならないと、預けた100万円に届きません。

戻す日 戻る円 差額
140円 約92万円 約7.9万円減
150円 約98.7万円 約1.3万円減
152円 約100万円 ほぼ0
160円 約105.3万円 約5.3万円増

手数料は金融機関や通貨で違い、手数料を安くする条件を設けている金融機関もあります。自分の外貨定期預金の為替手数料と、利息がどの通貨で付くかを、商品説明書で確かめてから表の式に当てはめます。

仕組預金は、解約の費用で元本を下回ることがある

仕組預金は、デリバティブ取引の仕組みを組み込み、通常の定期預金より高い利率を付けた預金です。原則として預金者からは途中で解約できず、金融機関がやむを得ないと認めて応じるときは、解約の費用が差し引かれて元本を大きく下回ることがあります。

満期が金融機関の判断で延びる型や、早まる(繰り上がる)型もあります。満期を繰り上げる型のネット銀行の定期預金では、預金者が亡くなって相続になったときも中途解約の扱いになり、元本を大きく下回ることがあると案内されています。契約の前に受け取った書面で、中途解約の扱いと費用の計算を確かめます。キャンペーンなどで「満期まで解約できない」と決めた定期預金もあり、同じく契約の書面で確かめます。

解約の前に確かめること

お金が要る理由と額によって、全部を解約しなくても済むことがあります。解約は一度手続きを終えると取り消せないので、次のことを先に確かめます。

キャンペーン金利や特典の条件

キャンペーンの高い利率や、現金・ポイントなどの特典は、満期まで預けることや一定の期間を預けることが条件になっていることがあります。条件を満たす前に解約すると、高い利率も特典も無くなることがあるので、申し込んだときの条件を見直します。

一部だけ解約できるか

定期預金の中には、預けた額の一部だけを解約し、残りを同じ条件で預けておける商品があります。要る額が一部なら、一部解約ができるか、残す額の下限や回数の決まりがあるかを金融機関に聞き、残りの利息を守れるかを確かめます。

定期預金を担保にした貸越は、借入になる

普通預金と定期預金を1つにした総合口座では、定期預金を担保に、その一定の割合まで普通預金から引き出せる貸越のしくみがあります。定期預金は解約せずに済みますが、貸越は借入で、所定の利息がかかります。

貸越は借入なので、長くマイナスのままにしておくものではありません。使うなら返す時期を先に決め、貸越の利率と借りられる限度を金融機関で確かめます。

預け替えで得になるかは、同じ日までの手取りで比べる

金利が上がって、解約して高い利率の定期預金に預け替えるか迷うときは、今の定期預金の満期日を区切りに、同じ日までの税引後の手取りで比べます。新しい利率だけを見ると、中途解約で減る利息を見落とします。

  • 満期まで待つ:今の定期預金の満期までの税引後の利息
  • 預け替える:中途解約の税引後の利息+新しい預金の満期日までの税引後の利息−振込などの費用

大口定期では、預けた後に金利が上がっているほど中途解約利率が下がる算式を使う規定もあるので(中途解約利率は、解約までが短いほど低くなる)、金利が上がった時期ほど解約の利息を先に確かめます。一度解約すると、同じ利率でもう一度預けられるとは限りません。新しい預金の利率が今より低くなる時期もあるので、新しい利率は預け替える日の金融機関の表示で確かめます。

解約の手続きと相談先

窓口かインターネットバンキングで、本人が手続きする

定期預金の中途解約は、原則として預金者本人が、金融機関の窓口かインターネットバンキングで手続きします。窓口では、通帳か証書、届け出た印鑑、本人確認書類が要ることがあり、印鑑が要らない金融機関もあるので、行く前に持ち物を確かめます。

インターネットバンキングで解約できる定期預金の種類が限られている金融機関もあります。まとまった額を窓口で受け取るときは、前もって支店に連絡しておくと、手続きが進めやすくなります。

大きな額を解約するときは、何に使うお金かを窓口の人が尋ねることもあります。疑われているのではなく、特殊詐欺の被害に遭っていないかを確かめるための質問です。

解約しても、信用情報(いわゆるブラックリスト)には載らない

財務局の案内では、信用情報機関に登録されるのは、ローンやクレジットの取引内容(借入日・金額・返済状況など)と、氏名や住所などの情報です。いわゆる「ブラックリストに載る」は、信用情報に延滞の情報などが登録されることの俗称で、そういう名前のリストがあるわけではありません。

定期預金の解約は、自分の預けたお金を引き出す手続きで、ローンやクレジットの取引ではありません。解約したことで、住宅ローンやクレジットカードの審査が不利になる心配は要りません。ただし、定期預金を担保にした貸越は借入なので、返す時期を決めて使います。

満期まで待つなら、自動継続を止めておく

満期まで待って利息を守ると決めたら、満期の扱いを確かめます。満期日に元本と利息が普通預金へ移る「自動解約型」なら、手続きは要りません。満期日に同じ期間の定期預金として自動で預け直される「自動継続型」なら、満期日の前に「解約予約」をしておくと、満期日に解約できます。

解約予約の受付は、満期日の前の日の決まった時刻で締め切る金融機関もあります。窓口・インターネットバンキング・ATM のどれで受け付けるかも金融機関で違うので、満期日が近づいたら早めに確かめて済ませます。預け直された後に引き出すと、新しい定期預金の中途解約の扱いになることがあります。

本人が行けないとき・亡くなったとき

本人が病気などで行けないときは、委任状を出して代理の人が手続きできることがありますが、必要な書類と応じる範囲は金融機関で違います。本人への電話の確認が行われることもあるので、先に窓口かコールセンターに問い合わせます。

家族でも、本人の同意が無いまま、通帳と印鑑を持って行くだけでは、ふつうは解約に応じてもらえません。本人の判断する力が衰えて意思を確かめられないときは、委任状があっても応じてもらえず、成年後見制度を使うよう案内されることがあります。いざというときに慌てないよう、預け先と満期を家族で話しておくと安心です。

預金者が亡くなると、金融機関がそれを知った時点で口座は止まり、通常の解約はできなくなります。相続人が払戻しを受ける手続きと、分ける前に引き出せる上限は、亡くなった人の預金を引き出すにはにあります。

話がつかないときの相談先

利率の計算や解約の扱いに納得できないときは、まず取引している金融機関の窓口に、規定と計算の内訳を出してもらいます。それでも話がつかないときは、全国銀行協会相談室が、銀行との取引に関する相談・照会・意見・苦情を受け付けています。

全国銀行協会相談室が受け付けるのは、銀行法上のすべての銀行と農林中央金庫(加入銀行)との取引です。加入銀行以外の金融機関に関する相談や苦情は受け付けることができないとされているので、その場合は取引している金融機関の窓口で相談先を聞きます。

家計簿で、満期と利率を見える形にする

定期預金は、預けた日・満期日・約定利率を家計簿の口座の欄に控えておくと、解約するか迷ったときに損の額をすぐに出せます。満期まで使わないお金と、近く使うお金を分けておけば、急な支出で解約しなくて済む形を作れます。

解約したら、戻った元本は口座の移動として書き、受け取った税引後の利息だけを収入の行に書きます。口座どうしの移動を支出や収入にしない書き方は、口座の使い分けにまとめました。

よくある質問

Q中途解約に手数料はかかりますか

円の定期預金の中途解約では、手数料という名前の費用がかからない金融機関があります。ただし利息が中途解約利率で計算されるので、満期まで置いたときより受け取る利息は少なくなります。仕組預金は解約の費用がかかることがあり、元本を下回ることがあります。

Q預けている金融機関が破綻したら、定期預金の利息は中途解約利率になりますか

金融庁と預金保険機構の資料では、破綻したときの定期預金の利息は、満期まで預けた場合の利息のうち、預けた日から破綻した日までの日数で日割りした額とされています。守られるのはほかの預金と合わせて元本1,000万円までと破綻日までの利息等で、自分で期限前に解約したときとは違います。

まとめ

  • 円の定期預金を中途解約しても元本は減らず、減るのは利息
  • 利息は約定利率ではなく、金融機関の規定の中途解約利率で、預けた日数の分だけ計算される
  • 中途解約利率は預けた期間で段になり、6か月未満は普通預金の利率、満期に近いほど約定利率に近づく規定がある
  • 損の額は、満期まで置いた利息と、元本×中途解約利率×日数÷365の差で出せる
  • 長い定期預金は、受け取り済みの中間払いの利息を、解約のときに精算することがある
  • 利息には20.315%が源泉徴収されるので、手取りの差は税引前の差より小さい
  • 外貨定期預金は為替と手数料、仕組預金は解約の費用で、戻る額が預けた額を下回ることがある
  • 解約の前に、特典の条件・一部解約・担保の貸越(借入になる)・預け替えの手取りを確かめる
  • 解約は本人が窓口かインターネットバンキングでし、代理の人は委任状と本人への確認が要ることがある。解約しても信用情報には載らない

この記事で参照した公的情報

  1. 預金保険制度(私たちの預金と保護の仕組み)のQ&A Q3(定期預金の満期前に預け入れていた金融機関が破綻した場合の利息は、満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額・定期預金は期限前に解約をすると、預金約款等により所定の利率が適用され利息が少なくなる場合もある・外貨預金は預金保険の対象とならない)(金融庁・預金保険機構の資料)
    窓口
    金融庁・預金保険機構
    確認日
    確認先
    https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/03.pdf
  2. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)(令和8年4月1日現在法令等。預貯金の利子は、原則として、支払を受ける際に一律15.315パーセント(他に地方税5パーセント)の税率で源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告をすることはできない・令和9年分以後は防衛特別所得税が創設されるが合計税率に変更はない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm
  3. 租税特別措置法 第3条(利子所得の分離課税等=一般利子等は他の所得と区分し、支払を受けるべき金額に対し百分の十五の税率で所得税を課する)(2026-11-01 施行の版と、2030-01-01 施行の未施行の版で同じ率)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  4. 全国銀行協会相談室とは(銀行との取引に関するご相談やご照会、ご意見・苦情を受け付けるための窓口・銀行法上のすべての銀行および農林中央金庫との取引に関するご相談等を受け付ける・加入銀行以外の金融機関に関する相談、苦情の申し出および紛争の解決の申立ては受け付けることができない)
    窓口
    一般社団法人 全国銀行協会
    確認日
    確認先
    https://www.zenginkyo.or.jp/adr/about/
  5. 預金のちょっとした疑問をチョイス!なんでもQ&A(定期預金は満期までは原則として解約ができない預金・中途解約が可能な場合は満期まで預け入れた場合の金利よりも低くなる・利息には所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%・マル優を利用すると非課税扱い)
    窓口
    一般社団法人 全国銀行協会
    確認日
    確認先
    https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-b/3763/
  6. 信用情報の仕組み(金融機関等は、ローンやクレジットの取引内容(借入日、金額、返済状況など)と個人の属性情報を信用情報機関に登録している・いわゆる「ブラックリストに載る」とは信用情報に延滞情報などが登録されることの俗称で、何らかのリストが存在するわけではない・信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICC の3機関)
    窓口
    財務省 中国財務局
    確認日
    確認先
    https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin3/sinyoujyouhou.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。