固定資産税が払えないとき｜延滞金と差押えまでの流れ、猶予・分納・減免の相談先

払えないまま過ぎると、督促から差押え・公売へ進む

図は、固定資産税を納めないまま納期限を過ぎたときに進む順番です。どの段階も、地方税法の固定資産税の条文で決められています。

固定資産税の納期は原則として年4回で、それぞれに納期限があります。どの月が納期になるかは市区町村の条例で決まるので、自分の納期限は納税通知書で確かめます。納期の違いは固定資産税はいつ払う？にまとめました。

督促状は、納期限後20日以内に出される

地方税法第371条では、納期限までに納めないと、市町村の徴税吏員は納期限後20日以内に督促状を出さなければなりません。特別の事情がある市町村は、条例で違う期間を決められます。

横浜市の案内では、市税条例で納期限後30日以内に出せると定めていて、督促状は納期限後30日以内に送るとしています。督促状のあとに届く催告書は、法律に定めのない横浜市独自の文書だと説明しています。

督促状から10日を過ぎると、差押えができる

地方税法第373条は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、市町村の徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと定めています。この差押えは、裁判所の判決を待たずに市町村が行えます。

横浜市の案内では、差し押さえる財産の例として給与・預金・不動産が挙がっています。差し押さえた財産の取立てや公売を行い、滞納している市税に充てるとされています。

給与は、全額が差し押さえられるわけではありません。固定資産税の滞納処分は国税徴収法の例によると地方税法第373条第7項で決まっていて、その国税徴収法第76条に、差し押さえてはいけない部分が定められています。

差し押さえてはいけない部分には、給与から引かれる所得税・住民税・社会保険料が入ります。生活扶助の基準を勘案して政令で定める金額なども、差し押さえてはいけない部分です。

差し押さえた家や土地は、公売にかけられることがある

差し押さえた家や土地は、公売で売られて税に充てられることがあります。横浜市の案内では、公売は差し押さえた物件を法の規定により売って市税にあてるもので、入札またはせり売りで売ると説明しています。

同じ案内には、裁判所が扱う競売とは手続きが違うことも書かれています。住宅ローンの返済が止まったときの競売の流れは、住宅ローンが払えないときにまとめました。

延滞金は、納期限の翌日から日数に応じてかかる

地方税法第369条の本来の割合は年14.6％で、納期限の翌日から1か月までは年7.3％です。当分の間は地方税法附則第3条の2の特例で下がり、令和8年は1か月までが年2.8％、それ以降が年9.1％です。

この割合は、財務大臣が告示する平均貸付割合で年ごとに変わります。前の年の割合で書かれた案内もあるので、延滞金の割合は、納める年の市区町村の案内で確かめます。

端数の決まりもあります。地方税法第20条の4の2では、計算のもとになる税額の1,000円未満は切り捨て、税額が2,000円未満なら延滞金はかかりません。計算した延滞金が1,000円未満なら納めなくてよく、100円未満の端数も切り捨てます。

図は、1期分の税額が10万円で、納期限の翌日から90日目に納めた場合の例です。1か月までを30日として、令和8年の割合で計算しています。実際の日数の数え方と額は、市区町村が計算して知らせます。

延滞金は納めた日まで増えていきます。横浜市は、やむを得ない事情で延滞金を納めるのが難しく、法律と条例の要件に当たる場合は、申請で延滞金が減免される場合があるとしています（地方税法第369条第2項）。

固定資産税は市区町村の税ですが、国の税にも同じような流れがあります。国の税（所得税など）を滞納したときの流れは税金を滞納するとどうなる？にまとめています。

納める時期をずらす徴収猶予と換価の猶予

図は、固定資産税の納め方を変える方法と、額が下がる減免の違いです。どれも申請が必要で、窓口は納税通知書を出した市区町村（東京23区は都税事務所）です。

徴収猶予：災害・病気・事業の休廃止などのとき

地方税法第15条は、次のような事実があって一時に納められないと認められるとき、申請にもとづき1年以内の期間を限って徴収を猶予できると定めています。

• 財産が震災・風水害・火災その他の災害を受け、または盗難にあったとき
• 本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
• 事業を廃止し、または休止したとき
• 事業について著しい損失を受けたとき
• これらに類する事実があったとき

期間内に納めきれないときは、延長の申請ができます。地方税法第15条では、延長した期間は、すでに猶予した期間と合わせて2年を超えられません。東京都主税局の案内では、徴収猶予は原則として納期限までに申請するとされています。

換価の猶予：一時に納めると生活が続けられないとき

地方税法第15条の6は、一時に納めると事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思があると認められるときの猶予を定めています。申請にもとづき1年以内、差し押さえた財産をお金に換えることを猶予できます。

申請の期限は、納期限から条例で定める期間内です。東京都主税局の案内では納期限から3か月以内、横浜市の案内では納期限から6か月以内とされていて、自治体によって違います。

横浜市の案内では、換価の猶予が認められると、すでに差し押さえた財産の売却が猶予されます。生活の維持を困難にするおそれがある財産は、新たな差押えが猶予されたり、差押えが解除されたりする場合があるとしています。

固定資産税では、申請の仕方にも注意がいります。東京都主税局は、固定資産税のように年に何回も納期限がある税は、納期限のたびに申請が必要で、申請しても納期限後に督促状は送られると案内しています。

横浜市では、申請する市税のほかに、すでに滞納している市税がある場合等には認められないとされています。横浜市の固定資産税の猶予の窓口は、納税通知書の発送元の区役所税務課の収納担当です。

猶予が認められたときの延滞金と担保

猶予の期間中は、延滞金が軽くなります。東京都主税局の案内では、災害・盗難・病気・負傷による徴収猶予なら、猶予期間中の延滞金は全額が免除されます。

事業の休廃止などによる徴収猶予や換価の猶予では、猶予特例基準割合を超える分が免除されます。東京都の案内では、令和8年中に猶予を受けた期間の延滞金は年1.3％分になるとされています。

猶予の間は、猶予期間内に分けて納めます。担保は、東京都では猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に必要で、猶予期間が3か月以内などのときは要らないとされています。

東京都の申請では、徴収猶予申請書と、猶予を受ける金額が100万円未満なら財産収支状況書、猶予に当たる事実を示す書類を出します。換価の猶予は、50万円未満なら財産収支の書類は要らないとされています。

猶予に当たらなくても、分けて納める相談ができる

猶予の条件に当たらないときも、相談の道は残っています。分けて納める納め方（分納）は、法律の猶予とは別に、市区町村の納税相談で決める納め方です。

世田谷区の区税の案内では、納期限どおりに納めることが難しい場合、1回の金額を減らして回数を増やすなど、分割して納税する方法があるとされています。ただし期別納付が原則なので、分割納付中も督促状が届き、本来の納期限を過ぎた分には延滞金がかかると説明しています。

固定資産税の分納の回数や額は、案内に決まった形がありません。毎月いくらなら納められるかを示して、納税通知書を出した市区町村の窓口と決めます。額の出し方は、あとの「家計簿で納められる額を出す」の節にまとめました。

額そのものが下がる減免は、理由が限られている

猶予と分納は、納める時期や回数を変えるものです。これとは別に、額そのものが下がる減免があります。

地方税法第367条は、減免できる人を限っています。天災その他特別の事情がある場合に減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、市町村の条例の定めるところにより減免できるとしています。

横浜市の案内では、減免の対象として次の3つが挙がっています。

• 災害もしくは天候不順のため、収穫が著しく減った田畑
• 生活保護法の規定により生活扶助を受ける人が納める固定資産税の土地・家屋
• 公益上その他の事由により特に減免を必要とする固定資産（例：災害によって損害を受けた固定資産）

東京都（23区内）の案内でも、主な減免理由は生活保護法の扶助を受けている人の固定資産と、災害で滅失または甚大な被害を受けた固定資産です。生活保護による減免は、減免を申請した日以降に来る納期限の分とされています。

横浜市と東京都の固定資産税の減免の案内には、収入が減ったことは理由として挙がっていません。横浜市の住民税の減免には自己都合でない失職が入っているので、同じ市でも税によって減免の理由が違います。住民税の減免は住民税が払えないときにまとめました。

災害で家が壊れたときは、罹災証明書が減免の書類になります。証明書で変わるほかの支援は罹災証明書は何に使う？にまとめました。生活保護の条件は生活保護の条件にあります。

相談の前に、家計簿で「納められる額」を出す

窓口では、いまの収入と支出や、毎月いくらなら納められるかを聞かれることがあります。東京都の猶予の申請でも、財産収支状況書を出すことになっています。次の手順は、紙でも表計算でも、同じように出せます。

ステップ1納税通知書を出し、残りの期の額と納期限を書き出す15分

納税通知書と、届いていれば督促状を出します。第1期から第4期までの額と納期限を1行ずつ書き出し、納め終えた期と、納期限を過ぎた期に印を付けます。

徴収猶予は東京都では原則として納期限までの申請なので、まだ来ていない納期限をまず確かめます。換価の猶予の申請の期限も、東京都は3か月・横浜市は6か月と違うので、通知書を出した市区町村の案内で確かめます。

ステップ2毎月の収入と、削れない支出を並べる30分

いまの月の収入と、住宅ローン・水道光熱費・通信費など毎月必ず出ていくものを並べます。収入から支出を引いた残りが、窓口で示す「月に納められる額」の目安になります。

固定費の拾い方は家計簿の固定費の書き方にまとめました。足りない額の出し方は生活費が足りないときにあります。

ステップ3当てはまる事情と、それを示す書類をそろえる20分

災害・病気やけが・事業の休廃止・生活保護を受け始めたことなど、猶予や減免に当たりそうな事情を書き出します。そのうえで、罹災証明書・医師の診断書・医療費の領収書・保護決定通知書などを手元に集めます。

どの書類が要るかは、申請する制度と市区町村で違います。そろわないものがあっても、先に窓口へ連絡して何が要るかを聞きます。

ステップ4納税通知書を出した窓口に連絡する30分

窓口は、納税通知書に書かれた問い合わせ先です。東京23区の固定資産税は東京都が課税するので、猶予や納税の相談は所管の都税事務所の徴収課が受けます。横浜市では、区役所税務課の収納担当が固定資産税の猶予の窓口です。

口座振替にしている人は、東京都の案内では、猶予を申請する前に電話などで口座振替を止めておく必要があります。生活全体が苦しいときの相談先は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

迷いやすい場面

うっかり納め忘れて、納期限を過ぎていた

東京都主税局の案内では、納期限を過ぎていても、納税通知書などの納付書があれば金融機関などで納められます。延滞金がかかる場合は、後日、延滞金だけの納付書が送られるとされています。

納付書をなくしたときは、東京都では資産がある区の都税事務所に納付書の再発行を問い合わせます。納税通知書そのものと課税明細書は再発行できないと案内されているので、届いたら保管しておきます。

住宅ローンの返済もあって、固定資産税まで回らない

住宅ローンの返済が苦しいときは、借入先への返済方法の変更の相談もあわせて考えます。返済方法の変更と相談先は住宅ローンが払えないときにまとめました。

自己破産しても、固定資産税は免責されません。破産法第253条は、免責許可の決定が確定しても、租税等の請求権は責任を免れないと定めています。

年金だけの暮らしになり、毎年の額が重い

年金の収入だけになっても、固定資産税の額は土地や家の評価で決まるので下がりません。横浜市・東京都の固定資産税の減免の案内に収入が減った場合は挙がっていないので、納め方は猶予や分納の相談になります。

生活保護の生活扶助を受けるようになった場合は、横浜市・東京都とも減免の対象です。年金の月に合わせた家計簿の区切り方は年金生活の家計簿のつけ方にまとめました。

財産も収入もなく、納めるめどが立たない

地方税法第15条の7には、滞納処分の停止という定めがあります。滞納処分をすることができる財産がないときや、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどに、市区町村の長が滞納処分の執行を停止できるとしています。

停止が3年間続くと、納める義務は消えると定められています。ただし、条文には申請の定めがなく、市区町村の長が判断します。固定資産税がかかる家や土地も差し押さえられる財産に入るので、まずは窓口で事情を話します。

納め続けるめどが立たず、家を売ることも考えている

差し押さえられた家や土地は公売で売られることがありますが、その前に持ち主が自分で売る方法もあります。公売の前に自分で売ることを任意売却といい、公売より相場に近い値段で売れることがあります。

固定資産税は、賦課期日の1月1日に登記簿などで持ち主とされている人にかかります（地方税法第343条・第359条）。年の途中で売っても、その年度の分を納める人は1月1日の持ち主のままで、次の年度からは買った人に変わります。

差押えのある家を売るときの手順と、滞納している分の納め方は、納税通知書を出した市区町村の窓口に先に確かめます。住宅ローンも残っているときの任意売却と競売の違いは、住宅ローンが払えないときにまとめました。

よくある質問