住民税をクレジットカードで払うと得?|手数料は1万円ごとに82円か83円、還元率0.83%が分かれ目。税額別の早見表とスマホ決済・口座振替

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

住民税をクレジットカードで払うと、eLお支払サイトのシステム利用料が税額1万円までで40円、その後は1万円ごとに82円か83円かかります(税込・岡山市や島根県の案内)。ポイントがこの利用料を上回るときだけ差の分が得になり、1万円ごとに見ると還元率およそ0.83%が分かれ目です。

確定申告で納める所得税などの国税は、決済手数料が1万円ごとに99円で、還元率1%でも1万円あたり1円しか残りません。手数料をかけずに払うなら、口座振替か、納付書のバーコードを読むスマホ決済アプリ(東京都の案内)があります。

1回の税額 地方税 国税
1万円まで 40円 99円
〜2万円 123円 198円
〜3万円 205円 297円
〜4万円 288円 396円
〜5万円 370円 495円
〜10万円 783円 990円

表の額は、カードで払うときに税額とは別にかかる額です(どちらも税込)。地方税の10万円の行は、下の「82円か83円」になるわけの計算で出したもので、正確な額は eLお支払サイトの試算で確かめられます。給料から引かれている住民税(特別徴収)は、自分で払い方を選べません。

地方税と国税で、手数料の決まり方が違う

地方税は eLお支払サイトの「システム利用料」、国税は国税クレジットカードお支払サイトの「決済手数料」です。国税庁と島根県の案内では、どちらも国や県の収入にはなりません。税額の上乗せではなく、カードで払う仕組みの利用料です。

地方税は、eLお支払サイトのシステム利用料

住民税・固定資産税・自動車税などの地方税をカードで払うときは、納付書のQRコード(地方税統一QRコード、eL-QR)か番号を使って、eLお支払サイトから手続きします。地方税共同機構のサイトで、案内によっては前の名前の地方税お支払サイトと書かれています。

岡山市と島根県の案内では、eLお支払サイトのシステム利用料は税額1万円までが40円で、そこから1万円ごとに82円か83円が加わります(税込)。東京都主税局の案内では、同じ利用料を消費税別で、最初の1万円は37円、以降1万円ごとに75円と書いています。

「82円か83円」になるわけ

1万円ごとの額が82円か83円に揺れるのは、税抜75円に消費税10%を足すと82.5円になるからです。島根県の案内でも「端数処理により変動します」とあります。

東京都の税抜の額を税額の区分ごとに積み上げ、10%を足して1円未満を切り捨てると、島根県の表の8万円までの8つの額と全部一致します。端数の切り捨てが、1万円ごとの差を82円と83円に振り分けているわけです。

たとえば5万円までは、37円+75円×4=337円の1.1倍で370.7円、切り捨てて370円です。同じ計算で10万円までは、712円の1.1倍で783円になります。

国税は、国税クレジットカードお支払サイトの決済手数料

国税庁の案内では、国税のクレジットカード納付の決済手数料は、税額1万円までが99円で、1万円を超えるごとに99円ずつ加わります(税込)。確定申告の所得税や贈与税なども、印紙で納める場合などを除いて対象です。国税庁のサイトか、e-Taxなどの案内から専用サイトに進みます。

国税のカード納付は、平成29年1月4日に始まりました。国税庁の案内では、インターネットだけで行う手続きで、金融機関・コンビニ・税務署の窓口でカードを出して払うことはできません。

ポイントで得になるかの分かれ目

付くポイントは、税額に還元率を掛けた額です。地方税なら1万円ごとに82円か83円、国税なら99円の手数料なので、1万円ごとに見て、ポイントがそれより多いかを比べます。

1万円で付くポイントは、還元率1%なら100円、0.5%なら50円です。地方税では、還元率1%なら1万円ごとに17円か18円が残り、0.5%なら32円か33円の損です。国税では、還元率1%でも1万円ごとに1円しか残りません。

カードによっては、税金にポイントが付かない

ポイントの率は、カードの決まりで税金の支払いだけ下げていたり、対象の外にしていたりすることがあります。付与の単位(100円ごとか200円ごとか)や端数の切り捨ても、受け取るポイントを減らします。払う前に、会員規約で「税金」「公金」の扱いを確かめます。

分割払いやリボ払いにすると、損得が逆になる

カードで払った税金を分割払いやリボ払いにすると、カード会社の手数料が別にかかります。その手数料がポイントの差を上回れば、かえって損になります。カードで払うなら1回払いにして、リボの設定が自動で付いていないかも見ておきます(リボ払いをやめたい)。

例:住民税の1期分を、カードで払う

数字を当てはめた例です。普通徴収の住民税の1期分が3万6,000円の人が、eLお支払サイトでカードを使ったとします。3万円超〜4万円の行なので、システム利用料は288円です。

住民税の1期分3万6,000円をクレジットカードで払う例の図。還元率1.0%なら付くポイントは360円で、システム利用料288円を引くと72円の得。還元率0.5%なら付くポイントは180円で、システム利用料288円を引くと108円の損。金額は例

還元率1.0%のカードなら、付くポイントは360円で、利用料を引くと72円が残ります。0.5%のカードなら180円で、108円の損です。この税額で損をしない線は、288円÷3万6,000円で、還元率0.8%です。

払い方別の早見表

カードのほかにも、キャッシュレスで払う方法があります。手数料と1回に払える額などを、国税庁・東京都主税局・岡山市の案内と国税通則法施行規則から並べました。

払い方 手数料 1回の上限・条件
カード(地方税) 税額に応じてかかる 1,000万円未満
カード(国税) 1万円ごとに99円 1,000万円未満
スマホ決済(バーコード) かからない(東京都) 30万円まで
スマホ決済(eL-QR) アプリによる アプリごと
スマホ決済(国税) かからない 30万円以下
口座振替 かからない 前もって申込みが要る
コンビニ・窓口(現金) かからない コンビニは30万円まで

国税のクレジットカードで払える額は、国税通則法施行規則 第2条で、1,000万円未満で、かつカードで決済できる額以下と決まっています。地方税のカード払いも、東京都主税局の案内では、1回1,000万円未満の納付書に限られます。

スマホ決済アプリは、手数料なしで払えることがある

東京都主税局の案内では、スマホ決済アプリで納付書のバーコードを読み取る払い方は、決済手数料がかかりません。使えるのは、1枚あたり30万円までのバーコードのある納付書です。eL-QRを読み取る払い方は、アプリによっては決済手数料がかかる場合があります。

スマホ決済のポイントは、アプリの決まり次第で、税金の支払いを対象にしていないアプリもあります。払う前に、アプリの案内で「税金」「請求書払い」の扱いを確かめます。

国税のスマホアプリ納付は、e-Taxを経由して30万円以下

国税庁の案内では、国税のスマホアプリ納付は、e-Taxで申告などをしたあと、受信通知から専用サイトに入って払います。30万円以下の税額に限られ、決済手数料は発生しませんが、アプリの残高で払うので先にチャージが要ります(確定申告のやり方)。

口座振替は、手数料もポイントも無い

口座振替は、口座から自動で落ちる払い方で、手数料もポイントも無い代わりに、払い忘れを防げます。始めるには日数がかかることがあり、カードに替えるなら口座振替を止めておかないと二重に払うおそれがあるので、どちらも市区町村に確かめます。

自分の納付書で、カードやスマホ決済が使えるか確かめる

カードやスマホ決済で払えるのは、納付書で払う住民税(普通徴収)で、給料から引かれる特別徴収は対象の外です(住民税はいつから引かれる?)。使えるかどうかも、市区町村ごとに違います。

岡山市の案内では、eLマークと地方税統一QRコードが印刷された納付書なら、eLお支払サイトやスマホ決済アプリで払えます。手元の納付書に次のものがあるかを見ます。

  • 地方税統一QRコード(eL-QR)かeLマーク:eLお支払サイトでカード、eL-QR対応のスマホ決済アプリで払える
  • バーコード:対応するスマホ決済アプリと、コンビニで払える
  • どちらも無い:窓口や金融機関で払う(使える方法は市区町村の案内で確かめる)

カードやスマホ決済で払う前に知っておくこと

国税庁・東京都主税局・岡山市の案内から、払ったあとで困りやすい点を並べました。カードだけに当てはまるものは、そう書いています。

  • 領収証書は発行されない。必要なら、金融機関や税務署・役所の窓口で払う(地方税はコンビニも可)
  • 手続きが終わると、取り消せない
  • 領収印の無い納付書が手元に残るので、同じ納付書でもう一度払わないようにする
  • カード:納付書が作られた当日は払えない(東京都の案内。島根県の案内では番号を入れて払う場合)
  • カード:国税をカードで払って納付済みになると、その国税は納税の猶予等を受けられない

カードで払った日が、納付の日になる

カードで払うと、お金は納付受託者が立て替えて国や自治体に納めます。東京都主税局の案内では、eL-QRを読み取るスマホ決済アプリの納付も、同じ立替払いの仕組みです。

国税は国税通則法 第34条の3第2項で、延納・物納と延滞税などの附帯税の扱いでは、納付受託者が委託を受けた日に納付があったものとみなされます。国税庁のスマホアプリ納付も、この納付受託者への委託の形です。

地方税も地方税法 第747条の10第4項で、受託者が機構の指定する日までに納めたときは、委託を受けた日に納付がされたものとみなされます。このため、カードの引き落としが翌月以降でも、納期限の日までに手続きを終えれば、延滞税や延滞金の上では期限内に払ったことになります。

納税証明がすぐに要るなら、窓口かコンビニで払う

立て替えた事業者が納めるまでの間は、納税証明に「委託が行われている」旨が書かれます。国税庁の案内では、その間は最大3週間程度です。東京都主税局の案内では、納付手続き後から1か月程度は、納付額が未納額として印字された納税証明になります。

車検が近いときは、島根県や東京都の案内のとおり、窓口やコンビニで払い、納付書についている納税証明を使います。自動車税の額は自動車税はいくら?にあります。

東京都の案内では、車検の窓口は自動車税の納付を電子的に確かめます。ただ、カードで払うと、確かめられるようになるまで手続きの完了から1週間程度かかります。

納期限を過ぎた・払えないとき

納期限を過ぎた納付書は、岡山市の案内では、eLお支払サイトやスマホ決済アプリでは払えず、市の窓口か金融機関の窓口で現金で払います。延滞金がかかることがあり、そのときは後から知らせが来ます。

岡山市の案内では、地方税統一QRコードに対応した金融機関なら、市の指定の金融機関でなくても全国の店舗の窓口で払えます。納期限を過ぎた納付書も、こうした金融機関の窓口でなら払えます。

納期限までに払えないときは、カードの分割払いでしのぐより先に、市区町村の税の窓口に相談します。分けて払う相談や、猶予の手続きがあります。手続きの順番と相談先は住民税が払えないときにまとめています。

家計簿にどう書くか

カードで払った税金は、ほかのカード払いと同じく、使った日(払う手続きをした日)で書くと、口座から落ちる月とずれても混ざりません(使った日で書く考え方)。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

システム利用料や決済手数料は、税金とは別の行に書きます。税金の額は納付書のままなので、手数料を足した額を「住民税」の行に入れると、あとで通知書の額と合わなくなります。付いたポイントも別の行に書くと、損得が1年分で見えます。

迷いやすい場面

国税と地方税の手数料を、取り違えない

国税は国税庁の表で1万円ごとに99円、地方税は岡山市や島根県の案内で1万円ごとに82円か83円で、同じ額ではありません。国税の99円で住民税の損得を計ると、得になる還元率を高く見積もってしまいます。

地方税の正確な額は、自分の市区町村か都道府県の案内と、eLお支払サイトの試算で確かめます。出た利用料と、自分のカードで付くポイントを並べてから、払うかどうかを決められます。

固定資産税や自動車税も、同じ利用料で考えてよいか

eLお支払サイトでカード払いをする地方税は、税の種類が違っても、岡山市と島根県の案内では同じ表の利用料です。固定資産税は1期の額が大きくなることがあり、1回の利用料もそれだけ増えます(固定資産税はいつ払う?)。

よくある質問

Qポイントの還元率が何%なら得になりますか

地方税では、1万円ごとの利用料が82円か83円なので、還元率がおよそ0.83%を超えると、その1万円の分は得になります。国税は1万円ごとに99円なので、還元率1%でも1万円ごとに1円しか残りません。

Q納期限の日にカードで払っても、間に合いますか

国税は国税通則法 第34条の3で延滞税などの扱いについて、地方税は地方税法 第747条の10で受託者が機構の指定する日までに納めたときに、委託を受けた日に納付したものとみなされます。引き落としが翌月でも、納期限の日までに手続きを終えれば期限内の扱いです。

まとめ

  • 住民税のカード払いは、eLお支払サイトの利用料が1万円までで40円、その後は1万円ごとに82円か83円(税込・岡山市や島根県の案内)
  • 国税のカード払いは、1万円ごとに99円の決済手数料(税込)
  • 得になるのは、税額×還元率のポイントが手数料を上回るときだけ。税金にポイントが付かないカードもある
  • 手数料をかけたくないなら、口座振替やバーコードを読むスマホ決済アプリ(30万円まで)を確かめる
  • 領収証書は出ず、取り消せない。納税証明がすぐ要るなら窓口かコンビニで払う
  • 納期限を過ぎた納付書や、払えないときは、市区町村の税の窓口で確かめる

自分の税額を早見表に当てはめて、手数料とポイントのどちらが大きいかを見れば、カードで払うかどうかを決められます。今日は届いた納付書の額を見て、表の行を探すところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. G-2-4 クレジットカード納付の手続(平成29年1月4日から開始・インターネット上のみの手続で金融機関やコンビニ、税務署の窓口では納付できない・国税クレジットカードお支払サイト・全ての税目〈一部を除く〉・1度の手続につき1,000万円未満かつカードの決済可能額以下・決済手数料は納付税額1円〜1万円で99円、以降1万円を超えるごとに加算〈税込〉・決済手数料は国の収入にならない・領収証書は発行されない・完了後の取消しはできない・納付済となった国税は納税の猶予等を受けられない・納税証明書には立替払いまで最大3週間程度クレジットカード納付の旨が記載される)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm
  2. G-2-5 スマホアプリ納付の手続(e-Tax を経由して国税スマートフォン決済専用サイトから納付・30万円以下・アカウント残高での支払のみで事前のチャージが必要・決済手数料は発生しない・領収書は発行されない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm
  3. G-2-6 コンビニ納付(QRコード)(30万円以下・手数料は不要・コンビニの窓口での納付にクレジットカード、電子マネーは使えない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm
  4. 国税通則法 第34条の3(財務省令で定める金額以下の国税は納付受託者に納付を委託できる・委託を受けた日に納付があったものとみなして延納、物納及び附帯税に関する規定を適用)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  5. 国税通則法施行規則 第2条第1項(納付書のバーコードによる委託は30万円以下・クレジットカードは1,000万円未満かつカードで決済できる金額以下・第三者型前払式支払手段による取引等は30万円以下)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040028
  6. 地方税法 第747条の7(特定徴収金は機構指定納付受託者に納付を委託できる)・第747条の10第4項(機構指定納付受託者が機構の指定する日までに納付したときは、委託を受けた日に納付がされたものとみなす)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  7. 税金の支払い(都税の納付方法一覧:スマートフォン決済アプリ〈バーコード読み取り〉は30万円までの納付書で決済手数料はかからない・〈eL-QR 読み取り〉はアプリによっては決済手数料がかかる場合がある・クレジットカードは1,000万円未満で最初の1万円までは37円、以降1万円ごとに75円〈消費税別〉のシステム利用料・窓口やコンビニではクレジットカードは使えない・納付書発行当日は使えない・領収証書は発行されない・立替払いまでの1か月程度は納税証明に委託の旨が記載される・車検の窓口は自動車税の納税を電子的に確認でき、カードで払うと確認できるまで支払手続き完了日から1週間程度)
    窓口
    東京都主税局
    確認日
    確認先
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/tozei_nouzei
  8. クレジットカード・インターネットバンキング等で市税を納付できます(対象に市民税・県民税・森林環境税〈普通徴収〉・eLマークと地方税統一QRコードが印刷された納付書・システム利用料は1円から1万円で40円、2万円まで123円、3万円まで205円、以降1万円ごとに82円から83円〈税込〉・納期限を過ぎた納付書は地方税お支払サイトやスマートフォン決済アプリで納付できず窓口で現金・地方税統一QRコードに対応した金融機関なら全国の店舗窓口で納期限後も納付できる・二重納付の注意・「eLお支払サイト」への名称変更)
    窓口
    岡山市
    確認日
    確認先
    https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000045122.html
  9. クレジット納付(eLお支払サイトのシステム利用料一覧〈税込〉1円〜1万円40円・2万円まで123円・3万円まで205円・4万円まで288円・5万円まで370円・6万円まで453円・7万円まで535円・8万円まで618円・以降1万円増えるごとに82〜83円で端数処理により変動・上限額999万9,999円・システム利用料は県の収入とならない・車検が近いときは窓口やコンビニで納付)
    窓口
    島根県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/nozei/credit.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。