個人年金保険の解約は元本割れする？｜解約のタイミングの見方と、払済・減額・税金・控除で確かめること

自分の返戻率を出して、元本割れの幅を見る

返戻率は、解約返戻金が払い込んだ保険料の合計の何％にあたるかを示す数字です。100％を下回っていれば元本割れで、払い込んだ保険料の合計から解約返戻金を引いた額が、いまやめたときの差になります。

• 払い込んだ保険料の合計＝1回の保険料×払い込んだ回数
• 返戻率（％）＝解約返戻金÷払い込んだ保険料の合計×100
• 元本割れの額＝払い込んだ保険料の合計－解約返戻金

例：月1万2,000円を7年払った契約

例として、月1万2,000円の保険料を7年（84回）払った契約で考えます。払い込んだ保険料の合計は100万8,000円で、保険会社から出てきた解約返戻金が92万円なら、返戻率は約91％、元本割れの額は8万8,000円です。

金額は例です。同じ契約でも、あと何年払うかで返戻率は変わるので、今の額と、払込みが終わる年・年金が始まる年の見込みの額をそろえて比べます。

引き落としを止めて放っておくと、解約返戻金が減ることがある

やめるつもりで保険料の口座を空にしておくと、たまっている解約返戻金から保険料を立て替える自動振替貸付が行われることがあります。立て替えには利息がつき、あとで解約したときに受け取れる額が減るので、やめると決めたら解約の手続きをします。

型によって、元本割れの起き方が違う

同じ個人年金保険でも、型によって解約返戻金の決まり方が違います。次の表は、生命保険文化センターの解説をもとに、型ごとの解約返戻金の注意点を並べたものです。

生存保障重視型や長寿年金は、解約返戻金を抑えた分、年金の額を多くしている型です。この型は、払込みが終わってから解約しても、払い込んだ保険料を上回る額は戻りません。

変額個人年金保険は運用の結果で解約返戻金が変わり、契約後1年から10年程度は解約控除という費用が積立金から引かれます。外貨建ての契約は、解約したときの為替の水準で円の受取額が変わります。

予定利率が高い時期の契約と、物価の上がり方

予定利率は、保険会社が将来の運用の見込みをもとに決める利率で、保険料の割引や年金の増え方に使われます。予定利率が高かった時期の契約は、一度解約すると同じ条件では入り直せないので、解約の前に自分の契約の予定利率を保険会社に確かめます。

一方で、定額の個人年金保険は受け取る年金の額が契約で決まっているので、物価が上がると同じ額で買えるものが減ります。予定利率と物価の動きのどちらを重く見るかは、年金をいつ・何に使うかで変わります。

解約の前に確かめる、ほかの方法

まとまったお金が要るのか、保険料を払い続けるのが難しいのかで、解約のほかに使える方法が変わります。どの方法が使えるかは保険の種類と、その時点の解約返戻金の額で決まるので、保険会社に変えたあとの年金額を出してもらって比べます。

払済年金保険に変える

払済保険は、保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、保障の少ない保険に変える方法です。個人年金保険なら年金の額は小さくなりますが、契約は残り、付けていた特約はなくなります。

生命保険文化センターの解説では、個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険は、契約後10年間は払済年金保険へ変更できないとされています。解約返戻金が少ないときも変えられないことがあるので、契約日から何年たったかを先に確かめます。

年金額を減らす（減額）

保険金額を減らすと、その後の保険料が下がります。減らした部分は解約したものとして扱われ、解約返戻金を受け取れる場合もあります。最低の保険料や年金額が決まっていて、減額できない契約もあります。

契約者貸付は、利息がつく借入

契約者貸付は、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りる制度です。借りたお金には所定の利息が複利でつき、予定利率が高い契約ほど貸付利率も高くなります。返さないと利息が元金に繰り入れられて元利金が膨らみ、解約返戻金を超えて期日までに払い込まないと契約は失効します。

積み立てた配当金を引き出す方法もありますが、税制適格特約を付けた個人年金保険は、配当金が年金の元手に繰り入れられるので引き出せません。保険料が払えないときの猶予期間や失効は、生命保険料が払えない・遅れたらにまとめました。

解約したときの税金は、払った保険料との差で決まる

解約返戻金に所得税がかかるかは、払った保険料との差で決まります。保険料を払った人が解約返戻金を受け取るときは一時所得で、受け取った額から払い込んだ保険料と特別控除額50万円を引き、その2分の1がほかの所得と合わせて課税の対象になります。

元本割れしている解約なら差益が無いので、課税される一時所得は出ません。例として、払い込んだ保険料の合計が240万円で解約返戻金が280万円なら、差益の40万円は50万円の特別控除の内に収まります（ほかに一時所得が無い場合・金額は例）。

保険料を払った人と解約返戻金を受け取る人が違うときは、贈与税の対象になります。計算のしかたと確定申告が要る線は、解約返戻金に税金はかかる？にまとめました。

個人年金保険料控除は、解約した年までの分

個人年金保険料控除の対象になるのは、税制適格特約を付けるなどして、所得税法の要件を満たす契約です。国税庁の案内では、新しい契約の要件は次のとおりです。

• 年金の受取人が、保険料を払う人かその配偶者であること
• 保険料を、年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって定期に払う契約であること
• 年金の支払いが、受取人が原則として満60歳になってからの10年以上の定期か終身の年金であること

所得税の控除額は、平成24年1月1日以後の新契約なら年間の保険料8万円超で4万円が上限、平成23年12月31日以前の旧契約なら10万円超で5万円が上限です。住民税にも別の上限で控除があり、くわしくは生命保険料控除にあります。

年の途中で解約しても、その年に解約するまでに払った保険料は控除を受けられます。翌年からは払う保険料が無くなるので、この控除もなくなります。保険会社から届く控除証明書の額で、解約した年の分を確かめます。

解約の手続きと、もう解約した人

手続きは書類で、契約者が行う

解約できるのは契約者だけで、所定の書類を出して手続きします。口頭で伝えただけでは解約の手続きにならないので、保険会社の窓口か電話で書類を取り寄せます。保険証券・本人確認の書類・解約返戻金の振込先の口座を手元にそろえておくと、手続きが進めやすくなります。

解約した契約は、元に戻らない

一度解約した生命保険は元に戻りません。もう一度入ると、上がった年齢で保険料が決まって割高になったり、健康状態によっては入れなかったりします。解約返戻金を受け取ったら、払った保険料との差を控えておき、税金の線を確かめます。

話がつかないときの相談先

まずは加入している保険会社の窓口に、解約返戻金の額や変えたあとの年金額を聞きます。それでも話がつかないときは、生命保険協会の生命保険相談所が、生命保険の相談・照会・苦情を受け付けています。

電話の受付は9時から17時で、土・日曜、祝日と12月29日から1月3日は休みです。全国50か所の連絡所もあり、来所するときは前もって電話で連絡します。

家計簿で、払った保険料の合計を見える形にする

返戻率を出すには、これまでに払った保険料の合計が要ります。家計簿で個人年金保険の保険料を1行にまとめておくと、年ごとの合計と通算の額が分かり、保険会社が出した解約返戻金とすぐに並べられます。

解約や払済にしたら、その月から保険料の行を止め、受け取った解約返戻金は収入の行に書きます。控除証明書の額も同じ行の近くに控えておくと、年末調整や確定申告のときに探す手間が減ります。

よくある質問