税金と給料
- 確定申告の修正・やり直し方|間違えたら期限内は出し直し、期限後は修正申告か更正の請求
出した確定申告を間違えたら、申告期限内なら正しい申告書を出し直し、期限後は税金が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求で直します。更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内(確定申告の義務のない人の還付申告は出した日から5年以内)、修正申告は税務署の調査の通知の前や行政指導に応じて自分で出せば過少申告加算税はかかりません。早見表、更正の請求書の理由の欄の書き方、e-Taxでの出し方、延滞税が0円になる額、税務署から連絡が来たときの見分け方を、国税庁の案内と国税通則法で確かめました。
- ポイ活のポイントに税金はかかる?確定申告が必要な人|ポイント投資は使った時と売った時の2段階、手に入れ方別の早見表
ポイ活のポイントは、買い物の代金に応じてその店が付けたものなら税金はかからず、抽選の当選や共通ポイントは一時所得、アンケートなどの報酬は雑所得として数え、会社員は給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が要ります。ポイント投資は、使ったポイントの分が一時所得、売った利益は株や投資信託の税金の2段階です。手に入れ方別と立場別の早見表、特定口座やNISA・ポイント運用の扱い、20万円以下でも要ることがある住民税の申告、申告を忘れたときまでを、国税庁の案内と所得税法・地方税法でまとめました。
- 退職月の給料が少ない理由は?|社会保険料の2か月分・住民税の一括・日割り、明細での確かめ方
退職月の給料が少ない理由は、おもに社会保険料の2か月分・住民税の一括・基本給の日割りの3つです。給料がその月に払われる会社で月末に辞めると、健康保険と厚生年金の保険料を前月分と退職月分の2か月分引くことがあり、1月から4月に辞めると、最後の給料などが足りれば5月分までの住民税がまとめて引かれます。3つの理由の見分け方、退職日と給料日ごとの早見の表、辞めた月ごとの住民税の引き方、明細で何か月分かを確かめる手順を、健康保険法・厚生年金保険法・地方税法・労働契約法の原文で確かめました。
- 亡くなった人の公共料金の名義変更のやり方|電気・ガス・水道は電話かウェブで、引き落とし口座の変更と未払いの料金
亡くなった人の電気・ガス・水道は、家族が住み続けるなら名義変更、誰も住まないなら解約を、契約先の会社と水道局に1件ずつ電話かウェブで申し出ます。契約は自動では止まらず、亡くなる前の未払いの料金は相続人が引き継ぎます。電話で伝える4つ、ウェブで手続きできるか(水道は市で違う)、引き落とし口座の変え方、口座が止まったときの払い方、電話・携帯・NHKの手続き、相続放棄を考えているときの注意を、民法・国税庁・NHKの受信規約・市の水道の案内で確かめました。
- パートで週3日の有給は何日?|6か月で5日・6年6か月以上で11日。週1日〜週4日の早見表と、有給が付く条件
週3日・週30時間未満のパートの有給休暇は、勤め始めて6か月で5日、その後は勤続年数に応じて増え、6年6か月以上で毎年11日です。週30時間以上なら週3日でも正社員と同じ6か月で10日になります。週1日〜週4日の付与日数の早見表、週3日は月に何日・何時間か、シフト制で週の日数が決まらない人の見方、6か月と出勤8割の条件、年5日の取得義務がかかる年と会社がシフトで有給の日を決めるときの決まり、2年の時効、有給の日の給料の出し方(時給の例)、有給が付かないときの相談先を、労働基準法と施行規則・労働局の案内で確かめてまとめました。
- 医療費控除はいつまでさかのぼれる?|5年前まで、2021年(令和3年)分は2026年12月31日まで・3月15日を過ぎても出せる年ごとの期限の早見表と、還付申告・更正の請求の出し方
医療費控除は、申告していない年なら翌年1月1日から5年間さかのぼって出せ、2021年(令和3年)分は2026年12月31日まで、2023年分は2028年12月31日までです。払った月からではなく年で数え、3月中旬までの確定申告期間を過ぎても出せます。前の年の医療費を今年の申告に入れることはできず、年ごとにその年分の申告書を出します。申告書を出した年は更正の請求で、確定申告の義務があった年は法定申告期限から、還付申告の年は出した日から原則5年以内に直します。2021年から2026年までの年ごとの期限の早見表、今年(2026年)の分はいつから出せるか、どちらの手続きかの見分け方、ふるさと納税のワンストップ特例を使った年の注意、過去の年分を出す手順、5年を過ぎたときの考え方を、国税庁と総務省の案内で確かめてまとめました。
- 赤十字の募金の領収書の書き方と記入例|町内会で集めたとき・寄付金控除の確定申告・住民税が引かれる条件
赤十字の募金を寄付金控除に使えるのは、日本赤十字社の支部などが寄付した人の名前で出す領収書(受領証)です。町内会で集めるときの領収書に書くことと町会の様式に沿った記入例、連名や町内会のまとめた領収書の扱い、確定申告書の第二表の書き方、所得税は寄付の合計から2,000円を引いた額が所得から差し引かれること、住民税の10%が引かれる寄付の条件をまとめました。
- 最低賃金の計算方法と計算ツール|時給・日給・月給・歩合の換算式、入れない手当、令和8年度の都道府県別の額と発効日
最低賃金の計算方法は、自分の賃金を1時間あたりの額に直し、働く都道府県の最低賃金と比べることです。月給なら、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・残業代などを除いた額を、1か月平均所定労働時間で割ります。厚生労働省の「あなたの賃金を比較チェック」と労働局の計算ツールの使い方と注意、令和8年度の都道府県別の額(全国加重平均1,177円)と発効日が11月15日以降の府県、計算の例、下回っていたときの相談先を、最低賃金法と厚生労働省の資料でまとめました。
- 確定申告を税理士に頼む費用はいくら?|申告書だけ5万〜10万円・帳簿付けから10万〜15万円・会社員の副業3万〜8万円の早見、顧問契約、実際の契約額、報酬は経費になるか
確定申告を税理士に頼む費用の目安は、個人事業主(年商500万円未満)が申告書の作成だけを頼むと5万〜10万円、帳簿付けからなら10万〜15万円、会社員の副業の申告は3万〜8万円です。年商ごとの早見、顧問契約の料金、紹介会社が集計した実際の契約額(中央値15万円)、費用が上がる場面と2026年分の申告期間、報酬が経費になるか、無料で使える国税庁と税理士会の相談先をまとめました。
- 相続の税理士費用はいくら?相続税の申告は遺産総額の0.5〜1%が目安|遺産額別の早見、加算される場面、誰が払うか、報酬は遺産から引けるか
遺産相続で相続税の申告を税理士に頼む報酬は、遺産総額の0.5〜1%が目安とされます。遺産総額6,400万円なら32万〜64万円、2億円なら100万〜200万円で、土地や相続人の数、期限までの残りの期間で加算されます。遺産額別の早見表、報酬の決まり方、見積もりの見方、誰が払うか、遺産から差し引けない理由、自分で申告するときの国税庁の資料と相談先をまとめました。
- 有給の買取はいくら?|原則はできない。買い取ってもらえる3つの場合と1日あたりの額の出し方、退職時の税金、有給消化との違い
有給休暇の買取は、原則としてできません。例外は、退職の時に残った日数・時効で消えた日数・法律の日数を超えて会社が与えた日数の3つで、会社に買い取る義務はありません。買取の額に法律の決まりはなく、有給休暇の日の賃金の3つの出し方(通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1)が目安になります。月給28万円の例での計算、付与日数と2年の時効、退職時の買取の税金(退職所得か給与所得か)、有給消化との違い、家計簿での書き方を、労働基準法と国税庁・労働局の案内でまとめました。
- 家族信託の費用はいくら?|専門家の報酬は30万〜100万円ほど、法律で決まる公正証書と登記は3,000万円の例で約10万円。2025年10月の加算と税金まで
家族信託(民事信託)の費用は、公正証書の手数料、不動産の信託の登記の登録免許税、専門家の報酬、始めた後の費用に分かれます。専門家の報酬は事務所ごとに違い、30万〜100万円ほどと示す例が多くあります。公正証書の手数料は2025年10月1日から、信託財産が1億円以下なら1万3,000円の加算がつきます。信託の登記の税率は、建物が1,000分の4、土地は令和11年3月31日まで1,000分の3です。財産の額ごとの手数料の早見、自宅と預金3,000万円の計算の例、自分で進めるときの費用、贈与税・不動産取得税・固定資産税の扱い、成年後見の報酬との比べ方をまとめました。
- 確定申告をしないとどうなる?|期限後申告の無申告加算税は自分で出せば5%、延滞税は令和8年に年2.8%・9.1%。何年も出していないときの5年の線と出し方
確定申告が要るのに出さないと、納める税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります。期限後申告の無申告加算税は、税務署の調査の通知の前に自分で出せば5%、通知の後は10%〜25%、調査の後や決定では15%〜30%です。延滞税は令和8年の割合で年2.8%と年9.1%です。出した時期ごとの加算税の早見、何年も出していないときに税務署が決定できる5年(不正は7年)の線、加算税がかからない場合、隠したときの重加算税と罰則、住民税・国民健康保険への響き方を、国税庁の案内と国税通則法・所得税法で確かめ、計算の例でまとめました。
- 公正証書遺言の費用はいくら?|財産額別の手数料の早見と計算の例。受け取る人ごとに足して遺言加算1万3,000円(2025年10月改定後)
公正証書遺言の公証人の手数料は、財産を受け取る人ごとに公証人手数料令の表で額を出して足し、財産の合計が1億円以下なら遺言加算1万3,000円を加えます。1人に3,000万円なら3万9,000円です。2025年10月1日の改定後の早見表、3人に分ける計算の例、自分で作るときの合計の目安(10万円前後)、出張の加算、証人の謝礼と専門家の報酬、手数料が増えない予備的な遺言、取消しの費用、自筆証書遺言を法務局に預ける3,900円との違いを、法令と日本公証人連合会の案内でまとめました。
- 残業代の計算方法|1時間あたりの賃金×割増率×時間。割増率の早見表、月給の単価の出し方、給与明細で確かめる手順
残業代は「1時間あたりの賃金×割増率×時間」で出します。月給の人は、家族手当・通勤手当・住宅手当などを除いた月給を1か月平均の所定労働時間で割って単価を出します。割増率は時間外25%以上・深夜25%以上・法定休日35%以上で、重なると率を足し、月60時間を超えた時間外は中小企業も50%以上です。割増率の早見表、法内残業・端数の扱い・固定残業代・パートやフレックスの数え方、月給24万5,000円の例、給与明細で確かめる手順と請求できる期間(当分の間3年)を、労働基準法と厚生労働省の資料で確かめてまとめました。
- 副業の税金はいくら?|副業60万円で増える額の早見、所得税は本業の段で決まり住民税は10%、給与収入420万円・600万円の例
会社員の副業で増える税金は、副業の所得(収入から経費を引いた額)に、本業と合わせた所得税の段の率と住民税の所得割10%を掛けて見当をつけます。副業の所得60万円なら、本業の段が5%の人で約9万円、10%の人で約12万円、20%の人で約18万円が目安です。国税庁の速算表・基礎控除の表と地方税法で確かめ、給与収入420万円・600万円の例、20万円の線と住民税の申告、副業の種類による違い、納める時期、家計簿で税の分を取り分ける手順もまとめています。
- 医療費控除の領収書をなくしたら?|医療費通知・マイナポータルで足りる分、再発行と支払証明書、5年の保存
医療費控除の領収書をなくしても、医療費通知やマイナポータルの医療費通知情報に載る分は申告に入れられ、その分の領収書の保存も要りません。申告に添えるのは領収書ではなく医療費控除の明細書です。通知に載らない自由診療・市販薬・通院の交通費の補い方、病院への再発行や支払証明書の頼み方、通知の額と窓口の額が違うとき、申告のあとで見つかったときの更正の請求、5年の保存を、国税庁の案内と所得税法の条文で確かめました。
- 年金の税金はいくら?早見表|65歳以上・年金だけなら令和8年分の所得税は214万円まで0円、住民税は148万〜155万円まで
年金にかかる税金は所得税と住民税で、65歳以上・単身・年金だけなら、令和8年分の所得税は年金214万円以下で0円です。住民税は、住む地域の級地により年金148万〜155万円以下なら0円です。年金150万〜320万円の所得税と住民税の早見表(65歳未満の表も)、級地ごとの住民税の非課税限度額と扶養親族等申告書が届いたときの見方、年金から引かれる所得税の式と12月の精算、確定申告が要る場合、夫婦の場合、家計簿で確かめる手順を、国税庁・日本年金機構・総務省の資料と法令で確かめてまとめました。
- ふるさと納税の上限の計算方法|住民税の所得割額×20%から出す式、2,000円で収まる年収・家族別の目安と令和8年分の改正の影響
ふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる上限は「住民税の所得割額×20%÷(90%−所得税の税率×1.021)+2,000円」で出せます。式に入れる数を通知書と源泉徴収票のどこで見るか、税率ごとの掛け率、年収と家族の形ごとの早見(令和8年分の控除)、サイトの早見表と額が違う理由、寄附額が所得税と住民税からいくらずつ引かれるか、令和8年分の基礎控除と給与所得控除の引き上げで上限がどう動くかを、地方税法と総務省・国税庁・市の資料で確かめてまとめました。
- 扶養から外れる手続き|誰が・どこへ・いつまでに?健康保険の届けは扶養する人の勤め先へ、国民健康保険と国民年金は14日以内に。税の扶養の見直しまで
社会保険の扶養から外れるときは、扶養している人が勤め先を通じて被扶養者(異動)届を出し、外れた人は勤め先の健康保険・厚生年金に入るか、14日以内に市区町村で国民健康保険と国民年金の手続きをします。誰が・どこへ・いつまでにの早見、外れる理由ごとの届け、2026年10月に無くなった賃金の要件、協会けんぽの毎年の確認、一度外れてから戻るとき、扶養控除等申告書の出し直しと年末調整のやり直しまで、日本年金機構・厚生労働省・国税庁の案内と法令で確かめました。