形見分けに税金はかかる？相続税か贈与税かは受け取る人と時価で決まる｜110万円の線・宝石や時計の値段の見方・相続放棄との関係

受け取り方ごとの早見：形見分けにかかる税金

形見分けにかかる税金は、誰が・誰から・どの形で受け取ったかで、相続税と贈与税に分かれます。次の表で、自分に近い行を見てください。

受け取り方	かかる税	かからない線
相続人が遺産の分け方として	相続税	遺産全体が基礎控除以下
相続人以外が相続人から	贈与税	その年の合計が110万円以下
遺言で名前を挙げられて	相続税	遺産全体が基礎控除以下
亡くなる前に本人から	贈与税	その年の合計が110万円以下

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。法定相続人が2人なら4,200万円で、形見の品はこの遺産全体の中の一部として数えます。

贈与税は、品物を受け取った人が払う税です。渡した人には贈与税はかからず、受け取った人が自分の分の申告と納税をします。子の配偶者（嫁・婿）や友人のように相続人でない人は、遺言が無ければ2行目に当たります。

形見の品も、亡くなった人の遺産に入る

人が亡くなると、その人の持ち物は遺産になり、相続人が2人以上いれば、分け方が決まるまで相続人全員の共有になります（民法 第898条）。形見の品も、預貯金や家と同じ遺産の一部です。

国税庁の案内では、相続税がかかる財産は、現金・預貯金・有価証券・宝石・土地・家屋などのほか、お金に見積もることのできる経済的な価値のあるすべての物です。思い出の品という呼び方では、遺産から外れません。

値の付きにくい品を分けるときに税が関わらずに済むのは、形見だから外れるのではなく、その品の額が、遺産全体の基礎控除や1年110万円の中に収まるからです。値の高い品は、形見という名目でも、ほかの財産と同じに数えます。

相続税がかかるのは、遺産全体が基礎控除を超えるとき

相続税は、品物1つごとではなく、遺産全体の額で決まります。預貯金・家・土地・形見の品などを合計し、借金と葬式の費用を引いた額が基礎控除を超えなければ、相続税の申告も納税も要りません。

超えるときは、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人の住所地の税務署に申告します。そのときは、形見として分けた品も、価値のある物は遺産に入れて数えます。

遺産全体で相続税がかかるかどうかの境目と計算は、相続税はいくらから？にまとめています。期限の数え方は、相続の手続きの期限一覧で確かめられます。

仏壇・仏具など、相続税がかからない物

墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具などで、日常の礼拝に使っている物には相続税がかかりません（相続税法 第12条）。形見として引き継ぐ仏壇や位牌は、この扱いになります。

ただし、骨とうとしての価値があって投資の対象になる物や、商品として持っている物は、仏具でも相続税がかかります。金でできた仏像のように投資の対象として持っていた物や、骨とうの値打ちがある仏具は、ほかの品と同じく時価で遺産に入れます。

相続人以外が受け取ると、贈与税の対象になる

亡くなった人の持ち物は、亡くなった時点で相続人のものになります。そのため、相続人ではない親戚や友人が形見を受け取ると、相続人から品物をもらった形になり、受け取った人の贈与税の対象になります。

渡す前に、相続人全員で、誰に何を渡すかを決めておきます。遺産は分け方が決まるまで相続人全員の共有なので、1人の相続人だけで価値のある品を渡すと、ほかの相続人との間で話がこじれることがあります。

110万円は、その年にもらった額の合計で見る

贈与税は、受け取った人ごとに、1月1日から12月31日までにもらった物とお金の合計で決まります。合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません。

同じ年に、形見のほかにも親や家族から贈与を受けていれば、その額も合計に入ります。合計が110万円を超えたら、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った人が自分の住所地の税務署に申告し、納税します。

贈与税の計算と税率の表は、贈与税はいくらから？にあります。申告書の書き方は、贈与税の申告のやり方で確かめられます。

例：友人が時価180万円の腕時計を受け取った

次の図は、亡くなった人の友人Bさんが、相続人から時価180万円の腕時計を形見として受け取った場合の例です。Bさんは、その年にほかの贈与を受けていないものとします。

180万円から110万円を引いた70万円は、基礎控除後の課税価格が200万円以下なので、税率は10％です。Bさんの贈与税は7万円になり、翌年3月15日までに申告して納めます。

腕時計の時価が90万円なら、ほかの贈与が無ければ合計が110万円以下なので、贈与税はかからず申告も要りません。金額は置いた前提で計算した例で、時価の見方は品物の値段（時価）の見方にまとめています。

子の配偶者（嫁・婿）が受け取るとき

亡くなった人の子の配偶者は、養子縁組をしていなければ相続人ではありません。遺言が無く、相続人の話し合いで嫁や婿に形見を渡したときは、相続人からの贈与として、受け取った嫁や婿の贈与税の対象になります。

遺言で嫁や婿に渡すと書かれていたときは遺贈になり、贈与税ではなく相続税の対象です。遺産全体が基礎控除を超えて相続税がかかる場合、嫁や婿は配偶者・父母・子のどれにも当たらないので、相続税額に2割が加算されます。

孫が受け取るときの税率

贈与税の税率には、一般税率と特例税率があります。特例税率は、その年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など（直系尊属）から受けた贈与に使い、おじ・おばや兄弟姉妹、友人などからの贈与は一般税率です。

どちらの税率も、基礎控除後の額が200万円以下なら10％で同じです。祖父の形見を孫が受け取り、その年の合計から110万円を引いた額が200万円を超えるときは、誰から受け取った贈与になるかで税率が変わるので、申告の前に税務署で確かめます。

遺言で名前を挙げられて受け取ったとき

亡くなった人が遺言で「この指輪は姪に」などと残していた場合、受け取った人は遺言による取得（遺贈）として、相続税の対象になります。相続人でなくても、贈与税ではありません。

遺産全体が基礎控除以下なら、相続税はかかりません。超える場合、亡くなった人の配偶者・父母・子（代襲相続人の孫を含む）以外の人は、相続税額に2割が加算されます（相続税法 第18条）。

「自分が亡くなったらこれを渡す」と生前に本人と約束していた場合（死因贈与）も、相続税の対象です。国税庁の案内では、遺贈に死因贈与を含めて扱っています。

生前に本人から受け取ったとき

本人が生きているうちに、自分の持ち物を形見として渡すと、受け取った人は本人から贈与を受けたことになります。その年にもらった額の合計が110万円を超えれば、受け取った人の贈与税の対象です。

その後に本人が亡くなり、受け取った人が相続や遺贈でも財産を受け取ると、生前の贈与が相続税の計算に足されることがあります。亡くなった日が2026年12月31日までなら、亡くなる前3年以内の贈与が足されます。

足される期間は延びていて、2031年1月1日以後に亡くなった場合は7年以内になります。2027年から2030年までに亡くなった場合は、2024年1月1日以後の贈与が足されます。

110万円以下で贈与税がかからなかった品も、この期間に入れば足されます。ただし、2027年1月2日以後に亡くなった場合、亡くなる前3年より前の贈与は、合計100万円までは足されません。

本人が亡くなった年に受け取った品は、受け取った人が相続や遺贈でも財産を受け取るなら、贈与税ではなく相続税の計算に入ります。相続や遺贈で何も受け取らない人なら、その年の分も贈与税で数えます。

死亡保険金を受け取る人も、足される側に入る

遺産を受け取らなかった人や相続を放棄した人でも、亡くなった人が保険料を払っていた死亡保険金を受け取ると、その保険金は遺贈で受け取ったものとみなされます（相続税法 第3条）。この場合は、生前に受け取った形見も、足される期間に入っていれば相続税の計算に入ります。

生前に財産を渡すときの税のしくみは、生前贈与とはにまとめています。保険金の税の分かれ方は、死亡保険金に税金はかかる？で確かめられます。

品物の値段（時価）の見方

形見の品の値段は、買ったときの値段ではなく、相続税なら亡くなった日の時価、贈与税なら受け取った日の時価で数えます。国税庁の財産評価基本通達では、品物の種類ごとに次のように決めています。

品物	値段の見方
衣類・家具・日用品	1個か1組5万円以下はまとめて見積もれる
宝石・貴金属・腕時計	売買の実例や専門家の意見を参考にする
書画・骨とう品	売買の実例や専門家の意見を参考にする
仏壇・仏具	日常の礼拝に使う物は相続税がかからない
現金・預金・株	額や評価額がそのまま遺産

家庭で使う物のうち、1個か1組の値段が5万円以下の物は、1つずつではなく、一世帯の分をまとめて見積もれます。衣類や家具のような品はこの扱いになり、5万円を超える指輪や腕時計などは、1つずつ値段を付けます。

宝石・貴金属・ブランドの腕時計・絵・骨とう品は、同じ種類の品が売り買いされた値段や、詳しい専門家の意見を参考にします。絵や骨とう品を除く品で、それが分からない物は、同じ種類の新品の値段から使った年数分を引いて見積もります。

形見の金を売ると、譲渡所得の税金がかかることがあります。いくらから税金がかかるかは、金を売却したときの税金で確かめられます。

価値が分かりにくい品は、渡す前に調べる

古い着物・絵・茶道具・切手や古銭の収集品は、見た目では値段が分かりません。購入した店や買取の店で査定を受けるか、鑑定を頼むと、形見分けの前に時価の見当がつきます。

査定は売ることとは別に頼めるので、相続人全員で分け方を決める前は売らずに、値段の見当だけを取ります。査定の結果や鑑定書は、受け取った人の贈与税と相続人の相続税の両方で使う記録になるので、誰に渡した品の結果かを書き添えて残します。

申告に入れなかった形見の品と、加算税

相続税の申告が要る遺産で、形見として分けた品を申告に入れなかったり、少ない値段で入れたりすると、本来の税のほかに加算税や延滞税がかかることがあります。宝石や腕時計は登記の仕組みが無い品ですが、亡くなった人の預金から買った記録などから、調査で分かることがあります。

品物があることを隠したり、値段を偽ったりして申告していたときは、過少申告加算税に代えて重加算税35％（申告していなかったときは無申告加算税に代えて40％）がかかります（国税通則法 第68条）。受け取った人の贈与税の申告も、同じ決まりです。

申告のあとに、値段の高い品が見つかったとき

相続税の申告書を出したあとに、申告に入れていない宝石などが見つかって税が足りなくなったときは、税務署が税額を直す（更正）前に、修正申告書を出せます（国税通則法 第19条）。税務署の調査を受ける前に自分で直したほうが、加算税が軽くなることがあります。

期限を過ぎてから、値段の高い品だと分かったとき

申告が要るのに期限までに出していなかったときも、申告しないままにはできません。気づいた時点で、相続税なら亡くなった人の住所地、贈与税なら受け取った人の住所地を所轄する税務署に申告します。

相続放棄を考えているときは、渡す前に

亡くなった人に借金があって相続放棄を考えているなら、形見分けはその前に止めておきます。相続人が遺産の全部か一部を処分すると、相続することを認めた（単純承認）とみなされ、放棄できなくなることがあります（民法 第921条第1号）。

写真や手紙、使い古した衣類のように、お金に換える値打ちの無い物を分けることは、処分に当たらないと判断される余地があります。宝石や腕時計など値段の付く物を渡すと、処分と見られるおそれがあります。

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。費用と手順は、相続放棄の費用にまとめています。

値段の付く形見を残したいときの限定承認

借金があっても値段の付く形見を手元に残したいときは、限定承認という方法があります。相続で受け取った財産の範囲でだけ借金を払うことを条件に相続するもので、相続人が2人以上なら全員がそろって申し立てます（民法 第922条・第923条）。

限定承認も、相続が始まったことを知った時から3か月以内に、財産の目録を作って家庭裁判所に申述します（民法 第924条）。この期間に放棄も限定承認もしなければ、相続することを認めたとみなされます（民法 第921条第2号）。

生前に受け取った形見と、相続放棄

本人が生きているうちに受け取った品は、亡くなった時に残っていた遺産ではないので、受け取っていても相続放棄の申述はできます。ただし、放棄したあとに死亡保険金を受け取る人は、前の節のとおり、生前の贈与が相続税の計算に足されることがあります。

形見分けの記録の残し方

形見分けをしたら、何を・誰に・いつ渡したかと、その時の値段の見当を一覧にしておきます。紙でも表計算でも、同じ形で残せます。

• 品物の名前と、写真
• 受け取った人と、相続人かどうか
• 渡した日と、渡すことに同意した相続人の名前
• 査定や鑑定の結果（時価の見当）

この一覧は、相続税の申告で遺産を数えるときと、受け取った人が贈与税の110万円を数えるときの、どちらにも使えます。相続人の間で、誰に何を渡したかを確かめ合うときの控えにもなります。

よくある質問