生命保険の受取人変更の手続きと必要書類|結婚・離婚で変えるときの流れと、変えないとどうなるか

生命保険の受取人は、契約者が保険会社に申し出て所定の書類を出せば変えられます。要るのは保険証券(証券番号)と契約者の本人確認書類、死亡保険なら被保険者の同意で、ほかの書類は保険会社ごとに違います。
結婚や離婚をしても、受取人は自動では変わりません。保険事故(死亡保険なら被保険者の死亡)が起きたあとは変えられないので、家族が変わったときが手続きの時です。
| 場面 | そのまま | 次の手 |
|---|---|---|
| 結婚した | 親などに支払い | 配偶者に変えるか |
| 離婚した | 原則、元の配偶者 | 子や親に変える |
| 再婚した | 前の受取人 | 新しい配偶者を検討 |
| 子が生まれた | 前の受取人 | 子を加えるか |
| 受取人が死亡 | 受取人の相続人 | 指定し直す |
表の「そのまま」は、受取人を変えずにいたとき保険金が行く先です。手順は「受取人を変える手続きの流れ」、相続税と控除への響き方は「変えないとどうなるか」で確かめられます。
受取人を変える手続きの流れ
変更を申し出るのは契約者です。保険法では、受取人の変更は保険会社に対する意思表示によってするとされ、実際には保険会社の所定の書類を出して行います。窓口はコールセンターや営業職員・代理店で、マイページから手続きができる場合もあります。
手続きは4つの順で進める
流れの細かいところは保険会社によって違いますが、おおまかには次の順です。マイページで済むかどうかは、契約の内容と保険会社の条件で決まります。
- 保険証券で、証券番号と、今の契約者・被保険者・受取人を確かめる(死亡保険金のほか、満期保険金や年金の受取人が別に決まっている契約もある)
- 保険会社の窓口に、受取人を変えたいと伝えて書類を取り寄せる
- 新しい受取人を書き、被保険者の同意(署名など)をもらって出す
- 変更が済んだという保険会社の通知が届くまで確かめる
必要書類と、電話の前にそろえるもの
生命保険文化センターの案内では、手続きの際に必要な書類は生命保険会社によって違うので、保険会社に問い合わせて確かめます。書類を取り寄せる電話の前に、次のものを手元にそろえておくと、やり取りが短く済みます。
- 保険証券(証券番号が分かるもの)
- 契約者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 被保険者の同意(契約者と被保険者が違う人の契約)
- 新しい受取人の氏名・生年月日・続柄
- 保険会社が求めるときは、戸籍謄本や印鑑証明書
今の受取人や新しい受取人の同意は、保険法の条文では変更の要件になっていません。決めるのは契約者で、死亡保険で同意が要るのは被保険者です。
死亡保険は、被保険者の同意が要る
保険法 第45条で、死亡保険の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力が生じません。契約者と被保険者が同じ人の契約なら、自分で手続きすれば足ります。
夫婦の一方が契約者で、もう一方が被保険者の契約を離婚のときに整理するなら、相手の同意が要ります。離婚が決まった時点で手続きを始め、受取人をどうするかを離婚の取り決めの中で決めておきます。
受取人に指定できる人
受取人に指定できる人の範囲は、保険会社が決めています。多くの保険会社では、配偶者と2親等内の血族(子・親・祖父母・兄弟姉妹など)までとしていて、血族がいないときは3親等の血族(おじ・おば・おい・めい)を指定できる場合もあります。
受取人は2人以上にもでき、その場合は受取割合を決めます。保険会社によっては、事実婚や同性のパートナーも受取人にできるので、指定できるかは保険会社に確かめます。
変更が効くのは、通知が保険会社に届いたとき
保険法 第43条では、変更の通知が保険会社に届いたとき、通知を出した時にさかのぼって効力が生じます。ただし、届く前に行われた保険給付はそのまま有効です。
生命保険文化センターの案内では、通知が届く前に変更前の受取人に支払われた場合、あとから変更後の受取人が求めても支払われません。書類を出したら、完了の通知が届くまで確かめます。
古い契約と、遺言で変える場合
保険法の受取人の変更の決まり(第43条〜第46条)は、施行日(2010年4月1日)以後に結ばれた保険契約に当てはまります(附則 第2条)。それより前に結んだ契約で受取人を変える条件は、契約の約款か保険会社の窓口で確かめます。
遺言で受取人を変えることも、保険法 第44条で認められています。生命保険文化センターの案内では、遺言で変えられるのは2010(平成22)年4月以降の契約で、契約者が被保険者の同意を得ていることと、法律上有効な遺言であることなどが必要です。
遺言で変えたときは、契約者の相続人が保険会社に通知しなければ、保険会社に対して変更を主張できません。通知が遅れると前の受取人に支払われることがあるので、生きているうちにふつうの手続きで変えるほうが確かです。
結婚・離婚など、場面ごとの見直し方
冒頭の表の5つの場面は、どれも受取人が自動では変わらないことから起きます。自分の保険証券の受取人の欄と見比べ、今の家族と合っていない契約から手続きします。
結婚したとき
独身のときに親を受取人にした契約は、結婚を機に配偶者へ変えることが一般的とされます。ただし、誰を受取人にするかは契約者が決めることで、親のままにしておくこともできます。
変えるかどうかは、相続税の非課税の扱い(「変えないとどうなるか」)も見て決めます。結婚で名前や住所が変わったときは、受取人とは別に、改姓と住所の届け出も要ります。
離婚・再婚したとき
離婚して法律上の関係がなくなっても、保険の契約には響かないので、元の配偶者が受取人のままなら、原則としてその人に支払われます。再婚したときも、前の受取人のままです。
別れた相手が契約者で、自分が被保険者の契約は、自分では受取人を変えられません。契約者を自分に変えるのも、今の契約者である相手が申し出て、被保険者と保険会社の同意を得る手続きです。
被保険者より前に、受取人が亡くなったとき
保険法 第46条では、受取人が保険事故の前に亡くなったときは、その相続人の全員が受取人になります。生命保険文化センターの案内では、受取人が亡くなったときの法定相続人が受取人になり、被保険者の遺族としている生命保険会社もあります。
受取人の相続人には、契約者が思っていなかった親族が入ることがあります。相続人が何人もいるとき、均等に分けるか法定相続分の割合で分けるかは、約款の決め方で違います。受取人が亡くなったら、保険会社に申し出て、新しい受取人を指定し直します。
医療保険の受取人と、指定代理請求人
医療保険やがん保険の入院給付金・手術給付金は、受取人が一般的に被保険者本人と定められています(生命保険文化センター)。結婚や離婚をしても、自分の入院給付金を受け取るのは自分で、変える手続きが要らない契約もあります。
医療保険に死亡給付金が付いている契約は、その受取人は契約者が指定した人です。保険証券で死亡給付金の受取人の欄を確かめ、死亡保険と同じ手続きで変えます。
入院中に代わりに請求する人も見直す
指定代理請求人は、被保険者が自分で請求できない特別な事情があるとき、代わりに入院給付金などを請求できる人です。契約の途中でも、被保険者の同意を得て、指定や変更ができます。
範囲は保険会社によって違い、ある生命保険会社の例では、被保険者の戸籍上の配偶者・直系血族・同居か生計を一にする3親等内の親族です。請求する時点でもこの範囲にいることが要るとされているので、離婚や結婚のときは、受取人と一緒に見直します。
生命保険文化センターの案内では、代理請求で支払っても、保険会社は被保険者にそのことを連絡しません。代わりに請求する人には、どんなときに請求できるかを前もって話しておきます。
契約者を変える手続き
契約者を変えるには、被保険者と保険会社の同意が要ります。契約者は契約上の権利と義務をまとめて引き継ぐので、保険料を払う人と引き落とし口座も合わせて変えます。
契約者と被保険者が違う契約で、契約者が先に亡くなったときは、通常、法定相続人が契約者の立場を引き継ぎます。相続人が複数いるときは、被保険者の同意と保険会社の承諾に加え、相続人全員の同意と、相続人の中から代表者を選ぶことが要ります。
このとき、契約者が亡くなった時点の「生命保険契約に関する権利」が、相続税の課税対象になります。評価額(解約返戻金に当たる額)が100万円を超えると、保険会社が税務署に調書を出します(生命保険文化センター)。
結婚・離婚のときに、受取人と一緒に見直すもの
結婚や離婚では、受取人のほかにも保険会社に届けることがあります。生命保険文化センターの案内に出てくるものを中心に、一緒に確かめるものを並べます。
- 名前と住所:契約者・被保険者・受取人の名前が変わったら、すみやかに届け出る
- 指定代理請求人:元の配偶者なら、必要に応じて変える
- 契約者:変えるには、被保険者と保険会社の同意が要る
- 保険料の引き落とし口座:契約者を変えたら、払う人の口座に合わせる
離婚のときは、保険の扱いを取り決めに書く
解約返戻金のある保険(終身保険・養老保険・学資保険など)は、財産分与の対象になることがあります。受取人を誰に変えるか、いつまでに変えるか、解約返戻金をどう分けるかを、離婚の取り決めの書面に書いておくと、あとで食い違いにくくなります。
契約者なら別居中でも受取人を変えられますが、話し合いの途中で一人で変えると、相手との争いの種になることがあります。財産分与の進め方と期限は、離婚のお金で確かめられます。
変えないとどうなるか
受取人を変えないままにすると、保険金の行き先だけでなく、相続税と生命保険料控除の扱いも変わります。離婚した相手のままの場合と、結婚後も親のままの場合とで、変わり方が違います。
離婚した相手に、保険金が支払われる
死亡保険金は、受取人が自分の権利として受け取るもので、遺産を分ける話し合いとは別に支払われます。受取人が元の配偶者のままなら、原則としてその人に支払われます。
いまの家族に残したいなら、受取人を変えておく必要があります。元の配偶者を受取人のままにすることも法律上はできますが、その場合も次の税金の扱いを知っておきます。
相続税の非課税が使えないことがある
亡くなった人が自分で保険料を払っていた契約では、死亡保険金は相続税の対象です。受取人が相続人なら、非課税限度額は500万円×法定相続人の数ですが、相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、非課税の適用がありません(国税庁 No.4114)。
離婚した元の配偶者は相続人ではないので、非課税は使えません。さらに、亡くなった人の配偶者と一親等の血族(子・父母など)以外の人なので、相続税がかかるときは、その人の相続税額が2割加算されます(国税庁 No.4157・相続税法 第18条)。
結婚した人の受取人が親のままのときは、子がいれば親は相続人ではないので、非課税は使えません(子がいなければ親も相続人です)。親は一親等の血族なので、2割加算の対象にはなりません。詳しい計算は、死亡保険金に税金はかかる?で確かめられます。
生命保険料控除の対象から外れる
生命保険料控除の対象になるのは、保険金の受取人のすべてが、保険料を払う人かその配偶者その他の親族である契約です(国税庁 No.1141)。離婚した元の配偶者が受取人のままだと、この条件に当たらず、控除の対象になりません。
国税庁の質疑応答では、対象になるかどうかは保険料を払った時の受取人で判定します。月払いなら、離婚の後から受取人を変えるまでの間に払った分は対象外で、離婚の前と、変えた後に払った分は対象になります。
受取人が親のままの契約は、親は親族なので、控除の対象から外れません。控除の額の出し方と控除証明書の見方は、生命保険料控除の計算方法と金額にあります。
受取人を変えたときの税金
受取人や契約者を変えた時点では、税金はかかりません(契約者が亡くなって変える場合を除く・生命保険文化センター)。税金は保険金を受け取るときに、亡くなった人(被保険者)・保険料を払った人・受取人が誰かで、相続税・所得税・贈与税のどれかに決まります(国税庁 No.1750)。
次の表は、被保険者をAとしたときの、保険料を払った人と受取人の組み合わせと税金の種類です。A・B・Cは別の人を指します。
| 払った人 | 受取人 | 税金 |
|---|---|---|
| A | B | 相続税 |
| B | B | 所得税 |
| B | C | 贈与税 |
例として、夫が契約者として保険料を払い、夫が被保険者の契約で、受取人を元の妻から子に変えると、受け取るときは相続税の対象のままです。契約者は変えずに受取人だけを変えたので、税金の種類は変わりません。
契約者を変えた契約は、保険料を払った人で判定するため、変える前と後の契約者が払った保険料の分ごとに税金が分かれます(生命保険文化センター)。契約者を変えたのに前の人が保険料を払い続けると扱いが変わるので、引き落とし口座も合わせて変えます。
家計の記録に、3人の名前を控えておく
受取人の見直しは、どの契約に誰の名前が入っているかが分かれば早く済みます。家計の記録の保険の一覧に、契約ごとの契約者・被保険者・受取人と指定代理請求人、保険料を払う口座を書いておきます。
結婚・離婚・出産のときは、その一覧を見て受取人を変える契約を拾い、保険会社に連絡します。保険会社から契約の内容の確認の通知が届いたときも、受取人の欄が今の家族と合っているかを見ます。
手続きで困ったとき
受取人を変えられない場合や、保険会社と話がつかない場合は、次のところで確かめます。
- 被保険者がもう亡くなった:保険事故の後は受取人を変えられない。今の受取人が保険会社に請求する
- 別れた相手が契約者で、手続きをしてくれない:変えられるのは契約者だけ。離婚の取り決めの中で決め、相談先は離婚のお金で探す
- 保険会社の対応に納得できない:生命保険協会の生命保険相談所
- 受け取るときの税金の判断:税務署
よくある質問
Q受取人を「相続人」と指定できますか
指定できる保険会社があります。その場合は被保険者が亡くなったときの法定相続人が受取人になるので、再婚したあとの新しい配偶者や子も入ります。誰が受け取るかを決めておきたいなら、名前で指定します。
Q事実婚のパートナーは受取人になれますか
受取人に指定できる範囲は保険会社が決めていて、事実婚や同性のパートナーを指定できる保険会社もあります。指定できるか、どんな書類が要るかは、契約している保険会社に確かめます。
Q医療保険の受取人も、結婚したら変えますか
入院給付金や手術給付金は、受取人が一般的に被保険者本人なので、変える手続きが要らない契約もあります。死亡給付金の受取人と指定代理請求人は、保険証券で確かめて見直します。
Q他人を被保険者にして保険をかけられますか
保険法 第38条で、契約者以外の人を被保険者とする死亡保険は、その被保険者の同意がなければ効力が生じません。受取人を変えるときも、死亡保険なら被保険者の同意が要ります。
Q受取人を変えたことを、今の受取人に知らせる必要はありますか
保険法の条文では、今の受取人の同意は変更の要件になっていません。ただし離婚の話し合いの途中などでは、取り決めの書面に書いてから変えるほうが、あとで争いになりにくくなります。
この記事で参照した公的情報
- 保険法 第38条(生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、被保険者の同意がなければ効力を生じない)・第43条(保険契約者は、保険事故が発生するまでは保険金受取人の変更をすることができる・変更は保険者に対する意思表示によってする・通知が保険者に到達したときは発した時にさかのぼって効力を生ずるが、到達前に行われた保険給付の効力を妨げない)・第44条(遺言による変更・相続人が通知しなければ保険者に対抗できない)・第45条(死亡保険契約の受取人の変更は被保険者の同意がなければ効力を生じない)・第46条(受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が受取人となる)・附則 第2条(施行日以後に締結された保険契約について適用)(未施行の版は無い=2020-04-01 施行の版が今の版)
- 窓口
- e-Gov 法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
- 諸変更と届出(受取人変更は原則として保険期間中にでき、保険金の支払事由が発生したあとはできない・被保険者の同意が必要・2人以上を指定するときは受取割合の指定が必要・2010(平成22)年4月以降の契約では遺言による変更も可能・通知が到着する前に変更前の受取人に支払われた場合は、変更後の受取人が請求しても支払われない・受取人の死亡後に変更しないうちに被保険者が死亡した場合は受取人の死亡時の法定相続人が受取人(被保険者の遺族としている会社もある)・契約者変更は被保険者と生命保険会社の同意が必要・契約者と被保険者が異なる契約で契約者が死亡したときは法定相続人が承継し、相続人が複数なら相続人全員の同意と代表者が必要・その「生命保険契約に関する権利」は相続税の課税対象・指定代理請求人の変更・改姓の届出・手続きや書類は生命保険会社によって異なる)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/continuance/change.html
- 指定代理請求制度って、どんな制度なの?(被保険者に特別な事情があるとき契約者があらかじめ指定した代理人が請求できる・対象は被保険者が受取人の給付(入院給付金・手術給付金など)・契約途中でも被保険者の同意を得て指定や変更ができる・範囲は生命保険会社によって異なる(ある会社の例=戸籍上の配偶者・直系血族・同居または生計を一にする3親等内の親族・請求時点にも範囲内であることが必要)・代理請求で支払っても被保険者には連絡しない)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/169.html
- 用語辞典(受取人=あらかじめ契約者が指定するが、入院給付金や手術給付金などの受取人は一般的に被保険者本人と定められている)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://jili.or.jp/seikyutebiki/reference/2explanation.html
- 契約者や受取人を途中で変更した場合の税金は?(変更した時点で課税されることはない・受け取るときの課税関係が変わり、契約者変更では前と後の契約者が負担した保険料に相当する部分ごとに分けて課税される)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/562.html
- No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等(保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方またはその配偶者その他の親族とするもの)
- No.1140 生命保険料控除の質疑応答(離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料=保険料等を支払った時の現況により判定し、受取人が離婚した妻であった期間の保険料は対象にならない)
- No.1750 死亡保険金を受け取ったとき(被保険者・保険料の負担者・保険金受取人が誰であるかにより所得税・相続税・贈与税のいずれかになる)
- No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金(令和8年4月1日現在法令等・受取人が相続人である場合の非課税限度額=500万円×法定相続人の数・相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はない)
- No.4157 相続税額の2割加算(令和8年4月1日現在法令等・被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫を含む)と配偶者以外の人は、相続税額にその2割に相当する金額を加算)・相続税法 第18条(2027-01-01 施行の未施行の版まで変わらない)
- 生命保険相談所
- 窓口
- 生命保険協会
- 確認日
- 確認先
- https://www.seiho.or.jp/contact/about/
