お金に困ったとき
- 賃金の非常時払いとは?給料の前借りは会社に頼めるか|労働基準法第25条で請求できる場合と伝え方、前借金を差し引くときの決まり
出産・病気・災害などの非常の場合なら、すでに働いた分の給料を給料日前に払うよう請求でき、勤め先は拒めません(労働基準法第25条の賃金の非常時払い)。まだ働いていない分の前借りには、会社に応じる義務はありません。理由ごとの早見、受け取れる額の例と「1か月分」を頼むときの分け方、会社への伝え方の例、断られたときの相談先、前借金を給料から差し引くときの決まり(第17条・第24条)、生活費が足りないときの公的な相談先を、条文と厚生労働省の Q&A で確かめてまとめました。
- リボ払いをやめたい|勝手にリボになる理由と自動リボの解除、終わらない・減らない残高を終わらせる手順と手数料の早見、払えないときの相談先
リボ払いをやめるには、これからの利用をリボ払いにしない設定(自動リボの解除など)と、残っているリボ残高の返済の両方が要ります。一括払いと言ったのに勝手にリボ払いになる理由(自動リボ・リボ専用のカード)、払っても残高が減らない・終わらない理由、毎月の支払額ごとに払い終わるまでの月数と手数料の早見(例)、一括返済と増額の申し込み方、払えないときの無料の相談先を、割賦販売法と国民生活センター・日本クレジット協会の案内で確かめてまとめました。
- 水道料金がおかしい・急に高くなった原因は?|検針票とメーターで確かめる手順と、漏水の減免
水道料金がおかしい・急に高くなったときは、検針票の使用量(m³)と期間を、前の回と前の年の同じ時期と比べて原因を分けます。量が同じなら料金の改定や基本料金の無償の終わり、量が増えて思い当たることがなければ漏水か検針の数字の誤りを疑い、メーターの数字とパイロットで確かめます。漏水した分も原則は払いますが、地中や壁の中の漏水を直したときなどは水道局の減免を受けられることがあります。検針票の早見表、「認定」の印字、パイロットが止まっているのに量が多いときの確かめ方とメーターの有効期間、メーターの安全な見方、修理を頼む先と頼む前に聞くこと、東京都・川崎市・堺市の減免の条件と申請の流れを、水道法と水道局の案内で確かめました。
- 家賃の値上げ通知は拒否できる?|断り方のメール・書面の文例、拒否されたときと同意しないときの家賃の払い方、更新・借地料
家賃の値上げの通知が来ても、同意しなければ、話し合いがまとまらない間は今までの家賃を払い続ければよく、値上げの額にすぐ変わるわけではありません。状況ごとの早見の表、借地借家法 第32条のしくみ(借りる側からの値下げの請求も)、断り方のメールと書面の文例と「拒否は受け付けない」と言われたとき、歩み寄りの形と一度同意したときの注意、受け取りを断られたときの供託、更新と定期借家、借地の地代(第11条)、裁判で増額が決まったときの差額と利息、相談先を、e-Gov の法令と法務局・東京都・消費者庁・厚生労働省の案内で確かめてまとめました。
- 解雇予告手当の計算|30日前の数え方と、自分はいくら?平均賃金×30日に足りない日数で出す早見、もらえない場合・払われないときの相談先
解雇予告手当は、平均賃金に、30日に足りない日数を掛けて出します。予告した日は数えないので、3月31日付けの解雇なら3月1日までの予告が要り、その日に告げられたなら30日分、解雇日の10日前なら20日分です。30日前の数え方と解雇日ごとの期限の早見、平均賃金の出し方(直前の賃金締切日から3か月の総額÷暦の日数・時給や日給の人の最低保障)、パートや試用期間の扱い、もらえない場合、払われる時期と税金、払われないときの相談先を、労働基準法と厚生労働省・労働局・国税庁の案内で確かめてまとめました。
- 国民健康保険の手続きが14日を過ぎたら?|退職後・離婚後でも入れる。保険料は加入日の月からさかのぼり、遅れた間の医療費は原則全額自己負担
退職後や離婚後に国民健康保険の手続きが14日を過ぎても、住んでいる市区町村の窓口で加入できます。加入日は届け出た日ではなく前の健康保険を抜けた日で、保険料はその月の分からさかのぼって納めます。遅れた間の医療費は、理由がやむを得ないと認められなければ全額自己負担と市区町村は案内しています。過ぎた日数ごとの早見、2年の期間制限、転職で1日だけ空いたときの保険料、離婚で扶養から外れた人の届け、払えないときの相談先を、国民健康保険法と厚生労働省・市区町村の案内で確かめました。
- 給料が未払い・会社が払えないと言うときは?|相談先は労働基準監督署と総合労働相談コーナー、請求の順番と3年の期限、倒産したときの立替払
給料が払われないときは、まず会社に支払いを求め、払われなければ勤め先を受け持つ労働基準監督署に無料で相談・申告します。会社に「今は払えない」と言われたときの動き方、総合労働相談コーナーのあっせん、夜間と土日の電話相談、書面での求め方と時効、裁判所の手続き(労働審判の平均の審理期間も)、退職後の遅延利息、会社が倒産したときの未払賃金立替払制度(未払い額の8割・年齢ごとの上限)、給料が入らない間の生活費の相談先を、労働基準法などの条文と厚生労働省・裁判所の案内で確かめてまとめました。
- 法テラスの費用はいくら?|相談は無料、債務整理(任意整理・自己破産)と離婚の立替の目安、月5,000円〜1万円の返済、生活保護での免除
法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談は1回30分・同じ問題につき3回まで、弁護士・司法書士の費用は法テラスが立て替えて、利息なしで月5,000円〜1万円程度ずつ返します。立替の目安は任意整理1社4万3,000円、自己破産(1〜10社)15万5,000円、離婚の調停10万8,000〜15万2,000円です。手取り月収と資産の基準、立替の額ごとの返済回数の早見、引き落としの手数料、立て替えられない費用、生活保護を受けている人と受けていない人の免除を、法テラスの案内と規程、法務省の資料で確かめています。
- 固定資産税の減免の条件は?|生活保護・災害なら申請で減る。持ち家で生活保護のとき・減免の割合・申請の期限
固定資産税の減免を受けられるのは、主に生活保護(生活扶助など)を受けている人と、災害で土地や家屋が損害を受けた人で、どちらも申請しなければ減りません。生活保護で持ち家があるときの納税と減免、収入が少ない高齢者などの減免がある市の例、災害の損害の割合ごとの減免の割合、空き家を解体した土地の減免、申請の期限と書類、毎年度の申請と共有の家の扱いを、地方税法と横浜市・福井市・泉南市・三条市・千葉市・東京都(23区)・八千代町・川西町の案内で比べました。
- 葬儀費用が払えないときは?|親の葬儀で火葬の費用も出せなければ葬祭扶助を福祉事務所に相談。預貯金の払戻し(1つの金融機関で150万円まで)、区民葬儀、葬祭費・埋葬料
葬儀費用が払えないときは、葬儀社と契約する前に、使える制度と払い方を確かめます。状況ごとの早見のほか、火葬の費用も出せないときの生活保護法 第18条の葬祭扶助(福祉事務所に相談)、葬儀の形と区民葬儀・市民葬で額を小さくする方法、民法 第909条の2の預貯金の払戻し(1つの金融機関で150万円まで)、あとで受け取る葬祭費・埋葬料(協会けんぽは5万円)・死亡一時金・生命保険金、誰が払うか、家計簿での整理のしかたを、法律と公的機関の案内で確かめてまとめました。
- 学費が払えないときはどうする?期限前の延納・分納の相談と、返さなくてよい減免・家計急変の奨学金・公的な貸付の順番
大学や専門学校、高校の学費が納付期限までに払えないときは、期限の前に学校の窓口へ連絡して延納・分納を相談し、返さなくてよい授業料の減免と給付型奨学金、家計が急に変わったときの随時の申込み、無利子・固定金利の公的な貸付を、間に合う順に当てはめます。状況ごとの早見と、申込みから結果・入金までの時期の早見を載せました。国の教育ローンは令和8年11月2日現在で年4.60%です。生活福祉資金、ひとり親家庭の修学資金、高校の就学支援金と奨学給付金まで、文部科学省・日本学生支援機構・日本政策金融公庫・厚生労働省の原文で確かめています。
- 自動車税の滞納はいつまで待ってもらえる?督促状は納期限後20日以内・差押えはその10日後から、延滞金はいくら|払えないときの猶予・相談先と時効
自動車税を納期限までに払わないと、翌日から延滞金(令和8年は年2.8%・年9.1%)がかかり、督促状は納期限後20日以内、その督促状を発した日から10日を経過すると給与・預貯金・車の差押えができる段階に入ります。払い終えるまで車検も受けられません。半年・年末までの延滞金の早見、時効の5年が督促で数え直しになること、徴収猶予と換価の猶予(東京都は納期限から3か月以内)、障害や災害に限られる減免、軽自動車税との違い、窓口に行けないときの払い方(スマホ決済・カード)、相談の前に家計簿で納め方を決める手順をまとめました。
- 給料の差し押さえの上限は?いくら残るか|借金は手取りの4分の3(33万円まで)が残り、税金は10万7千円と家族1人4万8千円が基準。手取りごとの早見表と、範囲の変更の申立て
給料の差し押さえの上限と手元に残る額は、借金など(民事執行法)と税金の滞納(国税徴収法)で決まりが違います。借金などでは手取りの4分の1まで(手取り44万円超は33万円を除いた額)が上限で、手取りごとの早見表を付けました。民事執行法 第152条の手取りの4分の3(毎月払いは33万円まで)、国税徴収法 第76条と施行令 第34条の10万7千円・家族1人4万8千円(2026年4月1日施行の版から)を e-Gov の条文で確かめ、税金の早見表と額面28万円の例で両方を計算しました。賞与・退職金・年金の扱い、養育費の差押えの額、差押えまでの流れと続く期間、退職・転職したときの扱い、民事執行法 第153条の差押禁止債権の範囲の変更の申立て、法テラスや市区町村などの相談先もまとめています。
- 生活保護はいくらもらえる?|一人暮らしの金額の目安と、最低生活費の計算(年金・給料がある場合の例)
生活保護でもらえる額は、国の基準で出した最低生活費から、世帯の収入を引いた差額です。一人暮らしの生活扶助(家賃の分を除く)は、令和8年10月の基準で東京23区などの1級地-1の20〜64歳が約7万7千円、3級地-2が約6万9千円で、家賃は住宅扶助として上限の範囲で足されます。厚生労働省の算出方法で、第1類・第2類・特例加算(1人当たり月額2,500円)・加算・住宅扶助を確かめ、年金がある例と働いている例を計算しました。
- 税金を滞納するとどうなる?督促状から差押えまでの日数と延滞税|払えないときの納税の猶予・換価の猶予の違い
税金を納期限までに納めないと延滞税(令和8年は年2.8%・年9.1%)が日数に応じて増え、国の税なら納期限から50日以内に督促状、督促状から10日を過ぎると差押えができる段階に入ります。滞納とは何か、国の税と住民税などの日数の早見、延滞税の早見(本税10万円・100万円)、差し押さえてはいけない物と給料の額、払えないときの納税の猶予(地方税は徴収猶予)と換価の猶予の違い・滞納処分の停止・所得税の延納、相談の前に納められる額を出す手順を、国税通則法・国税徴収法と国税庁の案内で確かめました。
- 年金だけでは生活できない、どうする?|受け取れていないお金・下げられる負担・公的な相談先を順に確かめる
年金だけでは毎月が足りないときは、借りる前に、足りない額を出し、年金生活者支援給付金など受け取れていないお金を確かめ、保険料と医療・介護の負担を下げ、自立相談支援機関・地域包括支援センター・社会福祉協議会・福祉事務所に相談する順で進めます。困りごとごとの窓口の早見、令和8年10月分からの給付金の所得の基準826,500円、家計調査(2025年)で高齢の無職世帯が毎月いくら足りていないか、年金を受けながら生活保護を受けられる場合まで、日本年金機構・厚生労働省・総務省の原文で確かめました。
- 離婚でもらえるお金は5つ|財産分与・養育費・慰謝料・婚姻費用・年金分割の期限と、弁護士費用・手続きの費用、離婚後の公的な手当
離婚で相手からもらえるお金は、婚姻費用・財産分与・養育費・慰謝料・年金分割の5つです。財産分与と年金分割の請求は、令和8年4月1日以後の離婚なら5年(それより前の離婚は2年)。かかるお金は、協議離婚の届け出は0円、調停は収入印紙1,200円と切手、弁護士に頼むと法律事務所の解説で協議30万〜50万円・調停40万〜60万円程度で、払えないときは法テラスの立替(調停で108,000〜152,000円の目安)があります。児童扶養手当(令和8年4月分から全部支給で月48,050円)などの公的なお金と、養育費が入らない月も入れた離婚後の家計の見積もり方まで、法律と公的機関の原文で確かめてまとめました。
- 介護保険料の滞納のペナルティ|1年で全額立て替え・1年6か月で差止め・2年で負担3割(4割)と、払えないときの減免・分割の相談
介護保険料を滞納すると、督促・延滞金・差押えのほか、介護サービスを使うときに、納期限から1年で費用をいったん全額払う償還払い、1年6か月で給付の一時差止め、2年で時効になり自己負担が3割(3割の人は4割)に上がります。厚生労働省の調査では、負担が上がる扱いを受けている人は全国で9,784人です。納めれば元に戻る扱いと戻らない扱い、払えないときに市区町村の窓口でできる減免・徴収猶予・分けて納める相談と切り出し方、払わなくてよい人はいるのか(未加入にはできない)、40歳から64歳の分、生活保護を受けたときと年度の途中で保護が終わったとき、親の保険料を子が払うときまで、介護保険法と施行令・施行規則の条文、練馬区・江戸川区・横須賀市などの案内で確かめています。
- 後期高齢者医療保険料が払えないとき|減免・徴収猶予・分納は市区町村の窓口へ。滞納1年で病院の窓口がいったん全額になる流れ
後期高齢者医療の保険料が払えないときは、納付書を出した市区町村の後期高齢者医療の窓口で、減免・徴収猶予・分けて納める相談ができます。減免に当たらなくても、分納など個別に相談できます。相談しないまま滞納が1年を超えると病院の窓口でいったん全額を払う特別療養費に、1年6か月で給付の一時差止めになり、保険料は2年で時効になります。短期証・資格証明書は令和6年12月2日に保険証とともになくなりました。高齢者の医療の確保に関する法律と施行令・施行規則の条文、東京都と大阪府の後期高齢者医療広域連合の案内で、減免と徴収猶予、分けて納める相談、窓口の負担の減免、世帯主と配偶者の連帯納付義務まで確かめています。
- 車のローンが払えないとき|車を売却して返す手順(査定額が残りより少ないときも)と、滞納から引き揚げまでの流れ、無料の相談先
車のローンが払えないときに、ローンが残った車を売って返す手順(所有者がローン会社か自分かの見分け方・査定額とローンの残りで分かれる3つの場合・足りない分の払い方・所有権を外す手続き)と、引き落とし日に残高が足りなかったときにすること、払えないまま過ぎたときの流れ(遅延損害金・信用情報・残りの一括請求・車の引き揚げと売却・保証人への請求・裁判所の手続き)を、割賦販売法・民法・利息制限法の条文で確かめてまとめました。ローン会社への相談、債務整理、日本クレジットカウンセリング協会・法テラスなどの無料の相談先も書いています。