お金に困ったとき
- クレジットカードが払えないときは?まず引き落とし日の前にカード会社へ|滞納するとどうなるか・遅延損害金の上限・無料の相談先
クレジットカードの請求が払えないと分かったら、引き落とし日の前にカード会社へ連絡して、いつ・いくらなら払えるかを伝えて相談します。引き落とし日を過ぎたときの払い方、滞納すると起きること(遅延損害金・利用の停止・信用情報・一括請求・差押え)、遅延損害金の上限(1回払いとリボ払いは年14.6%・分割払いは法定利率(令和11年3月までは年3%)・キャッシングは年20%)と日数ごとの額の早見、日本クレジットカウンセリング協会・法テラスなどの無料の相談先をまとめました。
- 携帯代が払えないとき|まず携帯会社に連絡。滞納から利用停止・強制解約までの流れと、通信料と端末代で違う記録・相談先
携帯代(携帯料金)が払えないと分かったら、支払期限の前でも後でも、まず携帯会社に連絡して、いつ・いくらなら払えるかを伝えます。滞納すると督促のあと回線が止まり(利用停止)、さらに払わないと強制解約になります。止まるまでの流れ、もう止まってしまったときにすること、期日後の手数料、どこへ相談すればよいかをまとめました。通信料の滞納は携帯会社どうしの不払者情報(契約解除後5年以内)、端末代の分割の滞納は信用情報機関の記録と、残る先が違います。料金を下げる手だて、公的な相談先、請求を通信料と端末代に分けて期限を見る家計簿の手順まで、電気通信事業者協会・日本クレジット協会・CIC・総務省などの原文で確かめています。
- 固定資産税が払えないときは?|差し押さえまでの流れと日数、延滞金(令和8年は年2.8%・9.1%)、猶予と分納の相談先
固定資産税が払えないときは、納期限の前に納税通知書の窓口へ連絡すれば、徴収猶予や分けて納める相談ができます。そのままにすると、延滞金・督促状(納期限後20日以内)を経て、督促状から10日を過ぎると差し押さえができる決まりです。日数の早見表、差し押さえを止められる条件、延滞金の割合と計算の例、徴収猶予・換価の猶予・分納・減免の違い、相続した家や共有の家の扱いまで、地方税法の条文と東京都・横浜市・世田谷区の案内でまとめました。
- 国の教育ローンとは|審査で見られること・年収が低くても借りられるか・金利と月々の返済の早見
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、子ども1人350万円まで(一定の要件で450万円まで)を保護者が借りる公的な融資です。令和8年11月2日現在の固定金利は年4.60%。年収の条件は上限だけで、年収300万円・400万円の家庭も申し込める範囲に入ります。審査で見られること、通らなかったときに確かめる貸付と奨学金、保証人がいなくても借りられる保証のしくみ、借りる額ごとの月々の返済の早見、申し込みから入金までの日数、奨学金との違いを、公庫の案内で確かめてまとめました。
- 住宅ローンが払えないとき|払えなくなったらどうなるかを時期ごとの早見で。返済方法の変更・災害のガイドライン・個人再生・任意売却と競売の違い
住宅ローンが払えなくなりそうなら、引き落としの日より前に借入先に相談します。滞納が3〜6か月ほど続くと残りを一括で求められ、その先は競売にかけられることがあります。時期ごとの早見、住宅金融支援機構(フラット35)の返済特例の条件、自然災害債務整理ガイドライン、個人再生の住宅資金特別条項、任意売却と競売の違い、法テラスなどの相談先、家計簿で返せる額を出す手順をまとめました。
- 公営住宅法の収入基準と入居条件|年収いくらまで入れるか、政令月収の計算と家賃の決まり方
公営住宅(都営・県営・市営住宅)に入れる収入の基準は、政令月収で月15万8,000円以下が基本で、高齢者や子どものいる世帯などは25万9,000円以下で自治体が条例で決めた額まで緩められます。政令月収は手取りの月給ではなく、世帯の所得から控除を引いて12で割った額です。東京都の早見表(概算額)では、給与の人が1人の3人世帯で年収399万円までが目安です。計算の例、所得に入れない収入、家賃の計算式、申し込みの窓口、入居後に収入が変わったときまで、法令と自治体の案内で確かめています。
- フードバンクで食べ物をもらうには|個人で受け取る2つの道・電話する窓口・持ち物と流れ
フードバンクの食べ物は無料です。個人がもらうには、市区町村の相談窓口(自立相談支援機関・社会福祉協議会)に「食料の支援を受けたい」と伝えるか、個人に配っている団体の配布会(フードパントリー)に申し込みます。いまの状況ごとの連絡先の早見、電話で伝える一言の例、近くの団体の探し方、持ち物と受け取りまでの流れ、一緒に相談できる公的な制度を、農林水産省・厚生労働省と県や市の案内で確かめました。
- 母子父子寡婦福祉資金でお金を借りるには|令和8年度の限度額(12種類・学校別の修学資金の月額)と無利子の条件・審査・入金までの日数
母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭と寡婦の人がお金を借りられる公的な貸付で、住んでいる地域の福祉事務所などで相談してから申請します。令和8年4月1日から上がった12種類の資金の限度額と返す期間、高校・大学など学校別・自宅か自宅外かで分かれる修学資金と就学支度資金の月額、無利子になる場合と年1.0%になる場合、保証人が要る場合、審査の目安、申請から入金までの日数と窓口を、政令とこども家庭庁・市の案内でまとめました。
- 失業したら国民健康保険料はいくら安くなる?給与所得を100分の30で計算する軽減の対象・期間・届け出
倒産・解雇・雇い止めや、正当な理由のある自己都合で離職した65歳未満の人は、市区町村に届け出ると、国民健康保険料を前の年の給与所得を100分の30として計算します。期間は離職日の翌日の月から翌年度末まで。対象になる離職理由の番号、給与収入ごとの下がり方、7割・5割・2割軽減との重なり、高額療養費の区分、持ち物、病気で受給資格者証が無いとき、任意継続や扶養との比べ方まで、法令と市区町村の案内で確かめました。
- 医療費・入院費が払えないときはどうする?病院への相談と、窓口の支払いを上限までにする方法・貸付・減免・無料低額診療
医療費や入院費が払えないときは、払えないと分かった時点で病院の会計窓口か医療ソーシャルワーカーに伝えて分割や支払いの時期を相談し、マイナ保険証か限度額適用認定証で窓口の支払いを1か月の上限までにします。状況ごとの早見、令和8年8月からの上限額(年収約370万〜約770万円は85,800円+1%・住民税非課税は36,900円)と医療費ごとの早見、高額療養費の貸付と受領委任払い、国民健康保険の一部負担金の減免、無料低額診療事業(令和6年度実績752か所)、市役所で聞けること、払わないまま放っておくとどうなるかを、厚生労働省・協会けんぽ・自治体・裁判所の案内で確かめています。
- 住民税が払えないときは納期限の前に相談|猶予・分納・減免の違い、認められない場合、督促から差押えまでと延滞金の早見・聞かれることと持ち物
住民税が払えないときは、納期限の前に市区町村の税の窓口へ相談します。窓口は事情と家計を聞き、徴収猶予・換価の猶予・分納・減免のどれが使えるかを案内して、毎月の納め方を一緒に決めます。2つの猶予の違いの表、猶予が認められない場合と書類の出し直し、督促状から差押えまでの流れと1期分5万円の延滞金の早見、減免の期限、無職になったとき、相談で書く欄と持ち物(区の納税相談シートの例)まで、地方税法の条文と練馬区・中野区・港区・横浜市・世田谷区・鴻巣市などの案内で確かめました。
- 電気代が払えないとき|役所の相談窓口と止まる順番、ガス・水道も含めた公的な支援
電気代・ガス代・水道代が払えないときは、まず請求元に連絡し、払うお金が足りないときは役所(市区町村)の自立相談支援機関に相談できます。電気・ガス・水道が止まる順番と止まるまでの決まり、国の指針が求める予告、水道法の給水停止、生活福祉資金の一時生活再建費(滞納している公共料金等の立て替え費用)、国の電気・ガス料金の値引き(2026年12月〜2027年2月使用分)まで、国と自治体の案内で確かめています。
- 生活保護の条件と家族|同居でも親がいても受けられる?世帯の収入・扶養照会・世帯分離と、夫婦・子ども・ひとり親の場合
家族と同居していても、親やきょうだいがいても、生活保護は受けられます。同居して家計が同じ家族は収入を合わせて国の最低生活費と比べ、届かない分が支給されます。離れて暮らす家族の援助は条件ではなく、断られても判定は進み、10年程度の音信不通などでは照会しない場合もあります。夫婦・子どものアルバイト・ひとり親の場合、世帯分離が認められる場合、家族が代わりに申請できること、申請書と申請から原則14日の流れまで、厚生労働省の通知と生活保護法・民法の条文で確かめました。
- 罹災証明書とは?何に使う書類か、区分ごとの支援金の早見と、半壊・一部損壊でも使える修理・貸付・減免
罹災証明書とは、災害で住まいがどれだけ壊れたかを市区町村が証明する書類で、支援金・貸付・税や保険料の減免・住宅の修理を受けるときの「物差し」になります。全壊から一部損壊までの6つの区分ごとの被災者生活再建支援金の早見、被災証明書との違い、半壊でやむを得ず解体したときや一部損壊のときに使えるもの、オンライン申請を含む取るまでの手順と家計簿での書き方を、被災者生活再建支援法・防災庁・国税庁・日本年金機構などの原文で確かめてまとめました。
- 病気で働けない、お金がないとき|まず使う制度の早見(傷病手当金・障害年金・緊急小口資金・生活保護)
病気やけがで働けず、お金がないときに使える公的なしくみを、状況ごとの早見にしました。会社員の傷病手当金(標準報酬の日額の3分の2・通算1年6か月)と退職後の継続給付、給付が入るまでの緊急小口資金(10万円以内・無利子)、障害年金の令和8年度の額、医療費の上限、国民年金の法定免除、生活保護(申請から原則14日以内に決定)まで、公的機関の案内と法令で確かめています。
- 国民健康保険の延滞金は免除できる?保険料が払えないときの減免・徴収猶予と相談に行く順番
国民健康保険料が払えないときは、市区町村の条例による減免(減額か免除)・法定軽減・非自発的失業者の軽減で額を下げ、分割納付の相談や徴収猶予で払い方と時期を変えられます。延滞金も、猶予や減免を受けた分は減免される決まりの例があります。滞納処分(差押え)の根拠と時効(保険料は2年・保険税は5年)、国民健康保険法第77条・第79条の2、川崎市・神戸市・千葉市・横須賀市・柏市の案内まで確かめています。
- 生活福祉資金貸付制度とは|いくら借りれる?緊急小口資金10万円・生活支援費月20万円、保証人ありなら無利子
生活福祉資金貸付制度は、低所得者・障害者・高齢者の世帯に社会福祉協議会がお金を貸す公的な制度です。緊急小口資金は10万円以内、生活支援費は月20万円以内(単身15万円)など、資金ごとの限度額と返す期限を早見にしました。連帯保証人ありで無利子・なしで年1.5%の差を返す額の例で比べ、申し込みの書類と審査、古い案内(利子3%・特例貸付20万円)との違い、償還免除の範囲、借りる前に確かめる給付まで、厚生労働省の一覧と県・社協の案内で確かめています。
- 生活困窮者自立支援制度とは?わかりやすく|対象者の基準、7つの支援と相談の窓口
生活困窮者自立支援制度(せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど)は、生活に困っている人の相談を自立相談支援機関が受け、一人ひとりに合う支援プランを作って支える制度です。相談の入口に収入や資産の基準は示されていません。7つの支援の早見、どこでも必ずある2つと自治体で違うもの、対象者の考え方、窓口の探し方、相談の前に書き出すものを、生活困窮者自立支援法と厚生労働省・自治体の案内でまとめました。
- 生活費が足りないとき、市役所で相談できること|借りる前の支援、公的な貸付、足りない額の出し方
生活費が足りないときは、住んでいる市区町村の役所で相談できます。窓口は自立相談支援機関で、家賃・保険料・当座の現金などの困りごとをまとめて話すと、返さなくてよい給付や減免、無利子または年1.5%の生活福祉資金など、借りる前に使える公的なしくみにつないでもらえます。困りごと別の早見、役所で伝えること、家計簿で足りない額を出す手順まで、国と自治体の案内で確かめて書いています。
- 奨学金が返せないとき|減額返還と返還期限猶予の違いとどちらを選ぶか・年収の条件、審査に落ちたときに見直すこと
奨学金が返せないときは、延滞する前に日本学生支援機構に、月々の額を減らす減額返還(給与の人で年間収入400万円以下が目安)か、返還を先に延ばす返還期限猶予(300万円以下が目安)を願い出ます。2つの違いとどちらを選ぶか、使える年数、期間が終わったとき、審査に落ちたときに見直すこと(収入の数え方・今年の推定年収・控除・書類)、延滞したときの延滞金・信用情報・一括請求から差し押さえまでの流れ、勤め先の代理返還、相談先を、機構の案内とリーフレットで確かめてまとめました。