ホテルのキャンセル料はいつから・何日前から？｜決めるのは予約のキャンセルポリシー、国のモデル宿泊約款の形と当日・不泊・台風のとき

自分のキャンセル料は、宿泊料に段の率を掛けて出す

次の表は、例のキャンセルポリシーで、伝えた日ごとの額を並べたものです。2人1室・1泊朝食付きで、基本宿泊料を2万6,000円と置きました。

伝えた日	例の率	例の額
4日前まで	0％	0円
3日前〜前日	30％	7,800円
当日	60％	1万5,600円
連絡なしの不泊	100％	2万6,000円

率も額も例です。自分の予約のキャンセルポリシーで、今日がどの段かと率を見て、率を掛ける額（基本宿泊料か、宿泊料金の総額か）に当てはめると、おおよその額が出ます。

率を掛ける額を確かめる

モデル宿泊約款は基本宿泊料に率を掛けますが、施設の決まりでは「宿泊料金の〇％」「宿泊代金の〇％」と書くこともあります。サービス料や税、食事の追加分が入るかで額が変わるので、何に掛けるかを読みます。

2人以上で1室を予約したときや、連泊の予約を取り消すときは、何人分・何泊分にかかるかも見ます。東京都消費生活総合センターの相談事例には、当日に3泊分を取り消し、2日目・3日目にもかかると言われた例があります。

申込金や事前決済で先に払っていたとき

モデル宿泊約款では、申込金は宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度に、施設が決めます。払った申込金は、まず宿泊料金に充て、違約金や賠償金がかかるときは違約金、賠償金の順に充て、残りがあれば返す決まりです。

予約サイトのカードの事前決済で払っていたときは、キャンセル料を引いた残りが返る扱いになることがあります。返金不可のプランでは返る額が無いことがあるので、返る額と返る時期を予約の詳細で確かめます。

申込金を求められていない予約のとき

モデル宿泊約款では、予約のときに申込金を求めなかった場合や、その支払期日を決めなかった場合は、申込金を要しない特約に応じたものとして扱います（第4条）。この特約の予約では、違約金を払う決まりを施設が客に告知していたときに限り、違約金がかかります（第6条）。

また、施設が申込金の支払期日を決めて払いを求めた予約で、払う前に客が取り消したときは、違約金がかからない定めです。自分の施設の約款が同じ定めかは、宿泊約款の違約金の条で確かめます。

予約確認メールと予約サイトで見る所

自分の予約の決まりは、予約したときの画面と、予約のあとに届く確認メールで分かります。予約サイトで予約したときは、そのサイトの予約の詳細に出る決まりが、自分の予約の決まりです。

• 無料で取り消せる期限：何日前の何時までか
• 段ごとの率：前日・当日・連絡なしの不泊など、段の区切りと％
• 率を掛ける額：基本宿泊料か、宿泊料金の総額か
• プランの条件：返金不可・キャンセル不可か、大型連休の特別な決まりか
• 人数と泊数：1人だけ減らすときや、1泊だけ減らすときの扱い
• 取り消し方：予約サイトの画面で取り消すか、施設に電話するか

同じ施設でも、公式サイトから予約したときと予約サイトから予約したときで、決まりが違うことがあります。旅行会社のツアーで予約したときは、契約の相手が旅行会社になるので、まず旅行会社に確かめます。

電話で予約したときは、予約の前にキャンセル料がいつから・どのくらいかかるかを聞くよう、東京都消費生活総合センターは勧めています。聞いていなかったときは、施設に電話して、今日取り消すとどの段になるかを尋ねます。

当日・連絡なしの不泊になる前に伝える

モデル宿泊約款には、連絡をしないまま、宿泊日の決まった時刻（到着予定の時刻を伝えていればその何時間か後）になっても着かないときは、客が取り消したものとみなすことがある定めです（第6条）。連絡なしの不泊は、当日に伝えたときと別の段で、率が当日より高いことがあります。

取り消すと決めたら、段が上がる前に、予約サイトの画面か電話で伝えます。電話で伝えたときは、日時と相手の名前、聞いた額を書き残しておくと、あとで取り消した日を確かめるときに使えます。

台風・地震・体調不良のとき

モデル宿泊約款で違約金がかかるのは、客が自分の責めに帰すべき事由で取り消した場合です（第6条）。台風や地震で行けなくなったときにこれに当たるかは、モデル宿泊約款には書かれていません。自分の施設の約款に、災害のときの定めがあるかを見ておきます。

交通機関が止まったときなどに、施設がキャンセル料をかけない扱いにすることもありますが、決まりとして一律ではありません。行けるか分からなくなったら、段が上がる前に施設に連絡し、キャンセル料の扱いを聞きます。

施設の側が泊められないとき

モデル宿泊約款では、天災など施設の力の及ばない理由で泊められないときは、施設の側から契約を取り消すことがあり、まだ受けていない宿泊サービスの料金はかかりません（第7条）。施設から取り消しの連絡が来たときは、先に払った額がどう返るかも聞いておきます。

施設が予約した客室を用意できないときは、客の了解を得て、できる限り同じ条件の別の施設を紹介します。紹介できないときは、施設の責めに帰すべき事由がないときを除き、違約金に当たる額の補償料を客に払う定めです（第14条）。

体調不良や家族の不幸のとき

急な病気やけが、家族の不幸による取り消しも、予約の決まりでは客の都合による取り消しとして扱われ、キャンセル料がかかることがあります。事情を伝えて相談すると、施設が減らしたり、日を変える形にしたりすることもあります。

その場合に、診断書などを求められることがあります。旅行のキャンセル料を補う保険やサービスに入っているときは、どの理由が対象か、どの書類が要るかを、その約款と窓口で確かめます。

キャンセル料が高すぎると感じたら

違約金の率は、施設がいくらでも高くできるわけではありません。消費者契約法第9条第1項第1号により、取り消しに伴う違約金などを前もって決めた条項は、同じ種類の契約で事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効です。比べるのは、当日・前日といった区分ごとです。

同じ条の第2項では、違約金を請求する事業者は、客に求められたら、違約金の算定の根拠（どう決めた率や額か）の概要を説明するよう努めなければなりません。請求の額に納得できないときは、払わないままにせず、どう出した額かを施設に尋ねます。

施設と話してもまとまらないときは、消費者ホットラインの188番に電話すると、住んでいる地域の消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。予約確認メールや画面の写し、施設とのやりとりの記録を手元に置いて相談します。

これから予約する人が確かめること

予約サイトで予約するときは、申し込みを終える前に、申込画面と申込内容の確認画面で、取り消し・変更・払い戻しの条件を確かめます。安いプランが返金不可・キャンセル不可のことがあるので、予定が決まっていないときは条件を比べてから選びます。

予約の確認画面は、印刷するか画面を保存して、旅行が終わるまで取っておきます。東京都消費生活総合センターも、トラブルに備えて予約確認画面を保管するよう勧めています。

よくある質問