スピード違反の罰金・反則金はいくら？｜超えた速度ごとの額と点数の早見、赤切符で罰金になる線

標識が無い道の最高速度は、2026年9月から変わった

2026年9月1日に施行された道路交通法施行令の改正で、標識が無い一般道路の最高速度が道の形で分かれました。以前は、自動車は一律に60km/hでした。

標識が無い自動車専用道路の最高速度も60km/hです。原動機付自転車は、標識が無ければ一般道で30km/hです。高速道路の100km/hは普通自動車や自動二輪車などで、大型や中型の貨物自動車などは、区分によって90km/hか80km/hです。

中央線の無い住宅地の道などで、これまでと同じ感覚で走ると、60km/hのころには違反でなかった速度でも違反になります。たとえば52km/hで走ると22km/hの超過で、普通車なら15,000円、2点です。

30km/h（高速40km/h）以上は赤切符：罰金は裁判で決まる

反則金で終えられる違反は、道路交通法の別表第二で決まっています。速度超過は、最高速度を30km/h（高速道路では40km/h）以上超える運転が、ここから除かれています。

この場合は交通切符（赤切符）で、刑事手続きで扱われます。最高速度を超えて運転したときの罰則は、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です（道路交通法 第118条第1項第1号）。

気づかずに超えたときの罰則

速度を超えていることに気づかなかったときも、罰せられることがあります。過失による速度超過の罰則は、3か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です（同条第3項）。

2025年6月1日に、刑法の「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」にまとめられました。以前の資料で「6か月以下の懲役」とある罰則は、今は拘禁刑です。

罰金の額は、略式命令などで事件ごとに決まる

赤切符の違反は、略式手続で扱われることがあります。簡易裁判所は、検察官の請求を受けて、公判を開かずに略式命令で100万円以下の罰金を科すことができます（刑事訴訟法 第461条）。

略式手続は、本人に異議がないときだけ使われます。検察官は前もって手続きを説明し、通常の裁判を受けられることを告げて、異議がないかを確かめます（第461条の2）。

罰金の額は、事件ごとに裁判で決まります。超えた速度ごとに罰金の額を決めた表は、法令にはありません。速度超過の罰金は上限が10万円で、減軽する場合を除いて1万円以上です（刑法 第15条）。

速度超過で赤切符を受けると、5万円から10万円ほどの罰金を命じられることもあります。ただし額は一律ではなく、裁判で決まった額を納めます。

略式命令に納得できないとき

略式手続に異議があるときは、略式手続によらず、通常の裁判で争えます。略式命令を受けたあとでも、告知を受けた日から14日以内なら、正式裁判を請求できます（第465条）。

罰金は刑罰なので、有罪の裁判が確定すると前科になります。正式裁判で有罪になっても罰金などの刑が科されるので、どちらを選ぶかは手続きの説明を聞いてから決めます。

反則金と罰金の違い

反則金は、交通反則通告制度で決められた期間に納めると、刑事裁判を受けずに終わるお金です。罰金は、裁判で科される刑罰です。

点数は、反則金か罰金かにかかわらず、違反の種類で付きます。反則金を納めても、点数は残ります。

一般道で30km/h未満（高速道路で40km/h未満）の速度超過でも、無免許や酒気帯びの運転のとき、違反で交通事故を起こしたとき、16歳未満のときは、反則金の手続きは使えません（道路交通法 第125条第2項）。この場合は、超えた速度にかかわらず刑事手続きで扱われます。

点数と免許停止：前歴が無くても6点で停止

免許の停止と取消しは、過去3年間の違反の点数を足した累積点数で決まります（新潟県警察の案内）。前歴が無い人は、6点から14点で停止、15点以上で取消しです（道路交通法施行令 第38条第5項・別表第三）。

停止の日数は、警視庁の行政処分基準点数で次のとおりです。前歴が無い人の場合です。

一般道で30km/h（高速道路で40km/h）以上50km/h未満超えると6点なので、前歴が無くても1回で停止30日です。50km/h以上超えると12点で、停止90日です。

前歴がある人は、少ない点数で停止になります。警視庁の表では、前歴が1回の人は4点か5点で停止60日です。25〜30km/h未満の超過（3点）でも、ほかの違反の点数と足して処分に届くことがあります。

オービスで記録されたとき

オービス（速度違反自動取締装置）は、その場で止めずに、走っていた速度と車を記録するしくみです。記録された速度が赤切符の線（一般道30km/h・高速道路40km/h以上の超過）に当たれば、刑事手続きで扱われます。

警察から呼び出しの書面が届いたら、書かれた日時と連絡先に従います。罰金と点数は、止められて赤切符を受けたときと同じ決まりです。

反則金と罰金を納める期限

反則金は、青切符を受け取った日の翌日から7日以内なら、仮納付書で納められます。過ぎたときは、通告を受けた日の翌日から10日以内に、通告書と一緒の納付書で納めます。

反則金は、銀行や郵便局などの窓口で一括で納めます。期限を過ぎたときの流れと連絡先は、反則金の期限を過ぎた・払わないとどうなる？にまとめています。

罰金は、検察官の命令で納めることになり（刑事訴訟法 第490条）、納め方は検察庁の案内に従います。全部を納められないときは、1日以上2年以下の範囲で労役場に留置されることがあります（刑法 第18条）。