ブロック塀の撤去費用はいくら？｜1㎡5,000〜1万5,000円・高さごとの1mあたりの額、見積もりの内訳、市区町村の補助と計算の例、隣と共有の塀

高さごとの撤去費用の目安

ブロック塀の撤去費用は、塀の面積に1㎡あたりの額を掛けて考えます。ブロック1段の高さは目地を含めて約20cmなので、段数を数えると高さが分かります。

壁だけを壊す1㎡5,000〜1万5,000円を高さに当てはめると、塀の長さ1mあたりの額は次のとおりです。段数ごとの額は、同じ1㎡の額から出した計算の例です。

段数	高さの目安	長さ1mあたり
4段	約0.8m	4,000〜1.2万円
6段	約1.2m	6,000〜1.8万円
8段	約1.6m	8,000〜2.4万円
10段	約2.0m	1万〜3万円

この額に塀の長さを掛けます。例えば6段で長さ7mの塀なら、面積は8.4㎡で、壁だけを壊す額は4万2,000〜12万6,000円の計算です。

表の額には、地中の基礎の撤去、重機の運搬、がらの処分などは入っていません。同じ情報サイトは、2〜3㎡ほどの小さな工事では面積で計算せず、3万〜5万円ほどの最低の工事料金がかかることがあるとしています。

出どころで額に幅がある

撤去の目安は、出どころによって次のように違います。どれも外構や解体の業者探しのサービスを紹介・運営する側の数字なので、地元の業者の見積もりとも並べます。

出どころ	1㎡あたり	総額
外構工事の情報サイト	5,000〜1.5万円	12万〜35万円
リフォームの一括見積もりサイト	5,000〜1万円	―
解体業者を紹介する団体	平均3,368円	平均10万8,750円

1行目の1㎡の額は壁だけを壊す場合で、総額は高さ1.2〜1.6m・長さ10mほどの塀を処分費などまで含めて撤去した場合です。3行目は、その団体を通じて行われた工事から出した額で、1㎡は2,500〜4,700円、総額は3万6,750〜22万4,000円の幅でした。

3行目は、仲介した工事の実績から出した数字で、壁だけの額か、基礎まで含むかの条件は示されていません。自分の塀の額は、1つの数字に頼らず、現地を見てもらった見積もりで決めます。

見積もりの内訳

撤去の見積もりは、塀を壊す作業のほかに、周りを守る養生、重機の運搬、がらの処分、後片付けに分かれます。外構工事の情報サイトが示す項目ごとの目安は、次の図のとおりです。

見積書が「撤去工事一式」の1行だけだと、何が入っているかが分からず、後から処分費などを別に求められることがあります。次の項目が別の行に書かれているかを見ます。

• 撤去する面積（㎡）と、地中の基礎まで壊すかどうか
• がらの処分費と運搬費
• 重機の回送費と養生費
• 一部だけ壊すなら、残した塀の切り口の補修
• 撤去後の地面の仕上げ（ならすだけか、砂利を敷くか）

作業車を道路に止めて作業するときは、道路交通法で、工事や作業をする人か請け負った業者が、警察署長の許可を受けます。住宅会社の比較情報を載せる会社は、道路使用許可などの申請代行費を1万〜2万円としているので、見積もりに入っているかを聞きます。

費用が上がる条件と、抑える方法

外構工事の情報サイトは、地中の基礎まで掘り起こして撤去すると、壁だけを壊す場合の1.5〜2倍ほどになることがあるとしています。前の道が狭く重機が入れない現場では、職人の手作業になるので、人件費が上がります。

隣の家との間が狭い、塀の下に水道管やガス管が通っている、インターホンの配線が塀の中を通っているといった現場も、作業に手間がかかります。配管の図面があれば、見積もりの前に業者に渡しておきます。

抑えるときに考えること

• 全部壊すか、上の段だけ壊して基礎を残すかを、撤去後の使い方で決める
• 家の解体や新しいフェンスの工事と同じ業者にまとめ、重機の回送を1回にする
• 塀の周りの植木鉢や物を、工事の前に片付けておく
• 同じ面積・同じ範囲の条件で、複数の業者から見積もりを取る

上の段だけを壊して基礎や下の段を残すと、掘る手間と処分するがらが減ります。残した塀の切り口は、雨水が入って中の鉄筋がさびないように、モルタルでふさぐ補修が要ります。

家の解体とまとめて頼むと、家の解体の重機をそのまま使えます。ただし、補助によっては家の解体と一緒に行う撤去を対象外にしているので、補助を使うなら先に市区町村の決まりを確かめます。

撤去したあとに、フェンスや地面にかかる費用

塀を外したあとに目隠しや境の仕切りが要るなら、新しいフェンスの額が加わります。住宅会社の比較情報を載せる会社が示す1mあたりの目安は、メッシュフェンスで5,000〜1万円、アルミ形材のフェンスで1.5万〜2.5万円、木目調の樹脂フェンスで2万〜3.5万円です。

素材と高さごとの額、隣と費用を分ける決まりは、フェンスの費用はいくら？にあります。下の段のブロックを残してフェンスを載せるなら、残す塀が安全かを業者に見てもらいます。

仕切りを立てずに地面を仕上げる場合、同じ会社が示す1㎡あたりの目安は、砂利と防草シートで3,000〜5,000円、芝で5,000〜1万円、駐車場の土間コンクリートで1万〜1.5万円です。どれも撤去の額とは別にかかります。

撤去の補助は、市区町村ごとに違う

古いブロック塀の撤去には、市区町村の補助を使える場合があります。国土交通省によると、国の支援制度を使ったブロック塀の安全対策の補助がある市区町村は、2025年4月1日時点で1,741のうち846（48.6％）です。

都道府県で見ると、宮城県・富山県・静岡県・鳥取県・愛媛県・福岡県は県内のすべての市町村にある一方、京都府と沖縄県は0でした。国の支援制度によらず、市区町村が独自に補助している場合もあるので、0の県でも住んでいる市区町村の案内で確かめます。

市区町村が地域防災計画などで決めた避難路（通学路を含む）沿いの塀の撤去や改修への補助には、国の交付金が使われています。2019年1月の国土交通省の資料では、撤去や改修の費用を国・地方・持ち主が3分の1ずつ持つ形で、事業費の限度は1mあたり8万円でした。

補助の例：目黒区（令和8年度）

目黒区の案内では、ブロック塀・石の塀・万年塀が撤去の補助の対象で、フェンスは含みません。道路に面していて、国土交通省のチェックポイントで安全が確かめられず、道路からの高さが80cmを超える塀を、道路に面する部分すべて撤去する工事が対象です。

目黒区の撤去の補助の額は、工事費の50％、塀の長さ1mあたり9,000円、上限20万円のうち、いちばん低い額です。目黒区では、撤去したあとに軽いフェンスを立てる工事にも、費用の50％・長さ1mあたり1万8,000円・上限40万円の補助があります。

家の解体と一緒に行う工事は対象外で、工事の契約の前に申し込みます。令和8年度の受付は令和8年11月30日までで、受付の期間は年度ごとに区の案内で示されます。

図は、長さ7mの塀の撤去が15万円だった場合の例です。工事費の半分より、長さ1mあたりの上限で決まる額のほうが低いので、補助は6万3,000円になります。

補助を使うときの順番

補助を使うなら、業者と契約する前に、市区町村の建築や防災の窓口で、塀が対象になるか、いつまでに何を出すかを確かめます。目黒区のように工事の契約の前に申し込む決まりの制度では、先に契約や工事をすると補助を受けられないことがあります。

• 手順1：市区町村の窓口か案内のページで、対象の塀と申し込みの時期を確かめる
• 手順2：業者に現地を見てもらい、見積書を取る
• 手順3：塀の写真や見積書をそろえて申し込む
• 手順4：市区町村から決定の通知が届いてから、契約・工事をする
• 手順5：工事が済んだら、写真や領収書を出して補助を受け取る

申し込みに要る書類と、決定の前に契約してよいかは、制度ごとに違います。年度の途中で受付を終える制度もあるので、締め切りも案内で確かめます。

隣との境にある塀を撤去するとき

民法では、境界線の上に設けた塀は、隣どうしの共有と推定されます。共有の物の形や働きを大きく変えるには、ほかの共有者の同意が要るので、境界の上にある塀は、自分だけの物だと確かめられない限り、隣の同意なしに撤去できません。

塀が自分の土地の中にあるか、境界の上にあるかは、境界標（杭や金属の印）や、法務局で取れる地積測量図などで確かめます。分からなければ、撤去の前に隣と一緒に境界を確かめます。

共有の塀を撤去するなら、隣と話し合って、次のことを決めて書面に残します。

• 撤去する範囲
• 撤去と処分の費用の分け方
• 撤去したあとの仕切り（新しいフェンスを立てるか、その費用をどう分けるか）

工事の音やほこりが出るので、着工の前に近所にも工事の日程を伝えておきます。隣の土地に入って作業するときの決まりは、フェンスの費用の節にあります。

倒れて人にけがをさせたら、持ち主が責任を負うことがある

民法 第717条では、塀などの土地の工作物の作り方や保ち方に欠陥があって他人に損害を与えたとき、まず住んで使っている人（占有者）が賠償の責任を負います。占有者が必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければなりません。

持ち家に住んでいれば、占有者と所有者は同じ人です。チェックポイントに合わない塀や、傾き・ひび割れのある塀は、撤去や補修の費用と、倒れたときの責任の両方を考えて、早めに業者や市区町村の窓口に相談します。

業者に頼むときに確かめること

ブロック塀の撤去は、外構工事の会社、解体工事の会社、リフォーム会社などに頼めます。撤去したあとにフェンスを立てるなら、撤去と新しいフェンスの両方ができる会社に頼むと、重機や車の費用が二重にかかりません。

請負代金が500万円に満たない工事は、建設業法の許可が要らない軽い工事です。一方で、解体工事業を営むには、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）か、都道府県知事の解体工事業者の登録が要るので、許可か登録の番号を聞きます。

業者の工事で出たブロックのがらは、廃棄物処理法の政令で、工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片に当たります。工事を直接請け負った元請けの業者が処理をする事業者になるので、がらをどこへ運んで処分するかを聞いておきます。

外構工事の業者探しを紹介する情報サイトが示す工期の目安は、1〜3日程度です。解体業者を紹介する団体は、重機で壊す場合は1〜2日ほど、手で壊す場合は3〜4日ほどとしています。

自分で壊せるか

花壇の縁のような低いブロックなら自分で外せることもありますが、高さのある塀や鉄筋の入った塀は、倒れて下敷きになるおそれがあります。鉄筋を切るには専用の工具も要るので、業者に任せます。

自分で壊したがらを家庭のごみとして出せるかは、市区町村の決まりによります。出す前に、住んでいる市区町村の案内で、受け入れるか、どこへ持ち込むかを確かめます。隣と共有の塀は、自分で壊す場合も隣の同意が要ります。

家計簿での書き方

総務省の家計調査の分類では、ブロック塀の工事費は「外壁・塀等工事費」の例に入り、住まいの設備の修繕・維持のお金です。家計簿にも「住まいの修繕・設備」の費目を設け、撤去の費用はそこに書きます。

補助を受けたときは、撤去の費用を減らして書くのではなく、払った額と受け取った補助を別の行に書きます。補助は工事のあとに振り込まれることがあるので、入った月に分けて書くと、実際に自分が負担した額が分かります。

家の解体とまとめて撤去したときは、見積書で塀の撤去の分が分かれていれば、その額を同じ費目に書きます。新しいフェンスの費用も同じ費目に並べると、外回りの工事にいくらかかったかを後で見返せます。

よくある質問