光回線の解約・乗り換えでかかる違約金と工事費の残債はいくら？｜撤去工事・機器の返却と、工事なしで移れる場合

自分の額の出し方

違約金は、契約書の額を月額料金と見比べます。工事費の残債は、次の式で請求できる上限の見当がつきます。契約期間の月数はサービスが始まった月から満了する月まで、経過した月数は始まった月の翌月から解約する月までで数えます。

• 工事費の残債の上限＝工事費×（契約期間の月数−経過した月数）÷契約期間の月数

施行規則では、24か月で同じように割った率のほうが高いときは、その率を使います。1年契約のように24か月より短い契約では、24か月で割った率のほうが高くなります。

次の表は、例として工事費を33,000円、3年（36か月）契約、月額料金を5,170円と置き、16か月目に解約する場合と、満了の翌月（37か月目）に解約する場合に請求できる上限を並べたものです。金額はどれも例です。

16か月目なら経過した月数は15なので、工事費の残債の上限は33,000円×（36−15）÷36＝19,250円です。37か月目は（36−36）÷36でゼロになります。37か月目の違約金0円は、その月が違約金のかからない月に入っている場合の例です。

撤去工事の額は、契約書や解約の申し込みの画面で確かめて、自分の額に置き換えます。解約する月の料金は、表とは別に、契約の定めどおりにかかります。

通信費をまとめて見直すときの明細の見方は、通信費の平均と家計簿での書き方にあります。スマホも同時に乗り換えて、光回線とのセット割が外れるときの考え方は、格安SIMへの乗り換え費用はいくら？にあります。

工事なしで移れる場合（転用・事業者変更）

光回線の乗り換えは、今の回線と乗り換え先の組み合わせで、工事が要るかどうかが変わります。光コラボは、回線の会社の光回線を借りて、プロバイダなどの会社が自社のサービスとして売る光回線です。次の表は、乗り換えの形ごとの手続きと工事の要否です。

転用と事業者変更は、同じ回線の設備を使い続けるので、新しく線を引き込む工事が原則として要りません。今の会社から承諾番号（転用承諾番号・事業者変更承諾番号）をもらい、乗り換え先に伝えて申し込みます。

転用のときの違約金と工事費の残債

転用は解約ではなく、契約を移す手続きです。元の契約の違約金がかかるかは契約の定めによるので、承諾番号をもらうときに今の会社に確かめます。総務省のＱ＆Ａでは、転用のときの工事費の残債は、利用者に請求されるものではなく、乗り換え先の会社が引き継ぐものとされています。

その残債は、乗り換え先の会社を後で解約するときに、契約期間に応じて減らした額の範囲で請求できるとされています。転用で移った後の契約書に、工事費の残りの扱いが書いてあるかを確かめます。

事業者変更と、独自の回線の乗り換え

事業者変更でも今の会社との契約は終わるので、今の契約の違約金や工事費の残債は、上の決まりの範囲でかかることがあります。2022年7月1日以降の契約では、事業者変更の手数料は、窓口での手続きのようなオプションを除いて請求できません。

独自の回線との乗り換えは、今の回線を解約して新しく契約し、開通工事を受けます。工事の日程によっては開通まで時間がかかるので、新しい回線がつながったのを確かめてから今の回線を解約すると、ネットが使えない期間を作らずに済みます。

光回線の電話サービスの番号は、もとは固定電話（加入電話）で使っていた番号なら引き継げることがあります。光回線を契約したときに新しくもらった番号は、解約すると使えなくなることがあるので、番号を残したいときは申し込む前に乗り換え先に確かめます。

2022年6月30日までに結んだ契約のとき

今の電気通信事業法施行規則の附則では、2022年6月30日の時点で結ばれていた期間の定めのある契約には、違約金と工事費などの制限が当分の間当てはまりません。その契約の一定の範囲の変更と、2025年6月30日までに行われた更新も同じです。

この扱いは、2028年6月30日限りで効力を失うと附則に書かれています。古い契約のままの人は、違約金と工事費の残りが新しい決まりと違う額になっていることがあるので、契約書か会員ページで違約金の欄を確かめます。

自分の契約がどちらに当たるか分からないときは、契約した会社に、契約を結んだ日と最後に更新した日、解約したときに請求される額の内訳を聞きます。聞いた内容は、後で届く請求と見比べられるように控えておきます。

契約したばかりで合わなかったとき

光回線も、契約書を受け取ってから8日以内なら、初期契約解除で会社の同意なしに契約をやめられると総務省は案内しています。この場合は違約金が要りません。電気通信事業法 第26条の3では、総務省令で定める場合を除き、解除は書面で行います。

初期契約解除でも、解約までの利用料、事務手数料（概ね3,300円前後）、工事費用などの実費は払います。工事費用は固定回線（家のインターネット回線）だけにかかり、総務省の案内では、最も高額なものでも2万7,500円まで（土日・休日などは別に加算あり）です。

電話で勧められて契約した場合、国民生活センターは、「説明書面」と「契約書面」の2つの書面が送られると案内しています。契約書面が届いたらすぐに中身を確かめ、取りやめたいときは早めに契約した会社に申し出ます。

解約で請求された額が契約書の説明と合わないときは、契約した会社に内訳を出してもらいます。それでも解決しないときの相談先は消費者ホットライン188で、電話をすると最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。

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