格安SIMへの乗り換え費用はいくら？｜転出手数料・違約金・事務手数料の今の額と、何か月で元が取れるかの出し方
Move for People株式会社
格安SIMへの乗り換えでかかるお金は、乗り換え先に払う契約事務手数料かSIMカードの代金が中心で、総務省の案内では概ね3,300円前後です。今の会社に払う転出手数料（MNP転出手数料）は、ウェブで申し込めば無料です。
違約金は、2年契約など期間の決まったプランを途中でやめるとかかることがあり、規制の対象の会社では上限が1,100円です。端末代の分割払いが残っていれば、乗り換えた後も払い続けます。
以前は、2年契約の途中の解約で9,500円（税抜）の違約金、転出手数料も2,000〜3,000円（税抜）がかかる会社がありました。今はルールが変わっているので、古い額で計算すると、かかるお金を多く見積もってしまいます。
格安SIMにすると毎月は安くなりそうです。ただ、乗り換えるときに全部でいくらかかるのか、元が取れるのかが分かりません。
乗り換えでかかるお金の内訳と今の額
乗り換えでかかるお金は、今の会社に払うものと、乗り換え先に払うものに分かれます。次の表は、総務省の携帯電話ポータルサイトの案内をもとに、項目ごとの今の額と、自分の額を確かめる所を並べたものです。
| 項目 | 払う先 | 今の額 | 確かめる所 |
|---|---|---|---|
| 転出手数料 | 今の会社 | ウェブは無料 | 申し込む方法 |
| 違約金 | 今の会社 | 対象の会社は上限1,100円 | 今の契約の内容 |
| SIMロック解除 | 今の会社 | ウェブは無料 | 端末の発売の時期 |
| 端末の分割の残り | 今の会社 | 残っている額 | 毎月の請求 |
| 事務手数料かSIM代 | 乗り換え先 | 概ね3,300円前後 | 申し込みの画面 |
電話や店舗で転出を申し込むと、1,100円以下の手数料がかかる場合があります。SIMロック解除も、電話や店舗では3,300円かかる場合があると総務省は案内しています。
転出手数料（MNP）は、ウェブなら無料
総務省のMNPに関するQ&Aでは、MNPで利用者が負担する料金の額は無料です。ただし、対面や電話でMNP予約番号を発行してもらう場合は、千円以下の額に消費税額を加えた額になります。
以前は、MNPの転出手数料として3,000円（税別）がかかる会社がありました。番号ポータビリティのガイドラインが令和3年4月1日に改正され、MNP手数料は原則として無料になりました。乗り換え先に払う転入の手数料はありません。
令和5年5月24日からは、乗り換え先のウェブサイトで申し込むと、今の会社の解約の説明につながるワンストップ方式も始まりました。この方式では、MNP予約番号が今の会社から乗り換え先へ送られるので、自分で予約番号を取りにいく手間がありません。
乗り換え先で回線が切り替わると、同時に今の会社との契約が解除されます。MNP予約番号の有効期限内に乗り換え先の契約が終わらなかったときは、今の会社の契約がそのまま続きます。
違約金は、上限が決まっている
総務省の案内では、かつては2年以内の解約で高い違約金がかかるプランが多くありました。2019年10月にルールが見直され、主要な携帯会社とその関係会社がそれ以降に出した料金プランは、違約金のルール上の上限が1,100円で、違約金の無いプランもあります。
電気通信事業法施行規則 第22条の2の17は、総務大臣が指定した会社に、違約金と途中でやめると受けられなくなる割引などの合計が千円を超える定めを禁じています。総務省の案内は、この対象の会社の違約金の上限を1,100円と書いています。
同じ条では、違約金のかかる期間が2年を超える定めも禁じています。指定の対象は、2023年12月27日時点で28社です。
指定の対象でない会社でも、2022年7月1日以降に結んだ契約（法人契約を除く）では、解約のときに請求できる違約金はサービスの月額料金が上限です。指定の対象の会社の携帯電話は、1,100円と月額料金の低いほうが上限になります。
2019年9月までの契約で、ルールの制限を超える割引があるものは、経過措置で更新・継続できましたが、経過措置は2023年末で廃止されました。古いプランのまま使っている人は、会員ページか契約書で、今の違約金の欄と更新の扱いを確かめます。
乗り換え先の事務手数料とSIMカードの代金
乗り換え先では、契約事務手数料かSIMカードの代金がかかる場合があり、総務省の案内では概ね3,300円前後です。契約事務手数料は、店舗を利用するとかかる場合が多いとも案内されています。
事務手数料とは別に、SIMカードの発行の手数料がかかる会社もあります。手数料が無料になる申し込みの形を用意している会社もあるので、申し込みの画面の費用の欄で、乗り換え先に払う合計を確かめます。
端末の分割の残りと、解約する月の料金
端末代を分割払いにしている場合は、乗り換えても支払いが終わるまで毎月の請求が続きます。乗り換えのためにかかるお金ではありませんが、乗り換えた後の月の支出に残るので、月の料金を比べるときは別に数えます。
解約する月の料金には、日割りにする契約と1か月分を払う契約があり、解約する日によって払う額が変わります。乗り換え先の料金が加入した月から日割りでかかる場合、月の初めに乗り換えると、その月は2社分の料金が重なります。
家族割・セット割・ポイント
今の会社で家族割や固定回線とのセット割を受けていると、乗り換えで割引の条件が外れて、家族の携帯や家のインターネットの料金が上がる可能性があります。今の会社のポイントも、回線の解約と同時に失効する場合があります。光回線もやめるときは光回線の解約でかかるお金へ。
携帯料金との合算払いも、乗り換えると使えなくなります。合算払いで払っているサービスがあれば、乗り換える前に支払い方法を変えておきます。
自分の額と、何か月で元が取れるかの出し方
乗り換えで得になるかは、乗り換えにかかったお金を、月の料金の差で割ると見当がつきます。月の料金は、セット割が外れて上がる家族の携帯や固定回線の分も足して比べます。
- 元が取れる月数＝乗り換えにかかったお金÷（今の月の料金−乗り換え後の月の料金）
次の表は、例として今の月の料金を6,400円、乗り換え後を2,100円と置き、月の差4,300円で2つの場合を並べたものです。金額はどれも例です。
| 項目 | ウェブ・違約金なし | 店舗・違約金あり |
|---|---|---|
| 転出手数料 | 0円 | 1,100円 |
| 違約金 | 0円 | 1,100円 |
| 事務手数料 | 3,300円 | 3,300円 |
| SIMの発行の手数料 | 440円 | 440円 |
| 合計 | 3,740円 | 5,940円 |
| 元が取れる月 | 1か月目 | 2か月目 |
金額は例です。違約金は今の契約、手数料は乗り換え先の申し込みの画面で確かめて、自分の額に置き換えます。
例の3,740円を月の差4,300円で割ると約0.87で、1か月目のうちに料金の差が乗り換えのお金を上回ります。5,940円なら約1.38で、2か月目に元が取れます。解約する月に2社分の料金が重なるなら、重なった分も乗り換えにかかったお金に足します。
端末も一緒に買い替えるときは、端末の代金は乗り換えの費用と分けて考えます。端末を何年で替えるかと、端末代を1年あたりにならす考え方は、スマホの買い替えは平均何年？にまとめました。
乗り換える前に確かめること
今の契約の違約金と更新の月
2年契約などの期間の決まったプランや、最低利用期間のあるプランは、解約する時期によって違約金がかかります。契約の期間が終わって更新された後の解約でも、かかることがあります。
会員ページか契約書で、違約金の有無と額、違約金のかからない月を確かめます。乗り換え先の格安SIMにも最低利用期間や違約金の定めがあることがあるので、申し込む前に契約の内容を読みます。
今の端末をそのまま使えるか
大手携帯会社3社で買った端末で、2021年9月30日以前に発売されたものは、SIMロックがかかっている可能性があります。2021年10月以降に発売されたスマートフォンは、原則としてSIMロックが禁止されています。
2015年4月以前に販売された携帯電話は、一部の例外を除いてSIMロックを解除できません。SIMロックを解除しても、周波数の関係でつながりにくいことがあるので、乗り換え先の動作確認端末の一覧で、自分の機種を確かめます。
メールアドレスとオプション
今の会社のメールアドレス（キャリアメール）を乗り換えた後も使う方法は、今の会社によって違います。今の会社で付けているオプションサービスは、解約し忘れないように一覧で確かめます。
乗り換えた後に、合わなかったとき
総務省の案内では、通信サービスの契約書を受け取ってから8日以内なら、初期契約解除で一方的に契約を解約でき、違約金を払う必要はありません。電気通信事業法 第26条の3では、解除は書面で行い、携帯電話などのサービスの提供が始まった日のほうが遅いときは、その日から8日を数えます。
対象のサービスや、総務省令で除く場合があるので、自分の契約書の初期契約解除の欄を確かめます。大手携帯会社3社など一部の会社では、代わりに確認措置という制度を使っています。
初期契約解除でも、解約までの利用料・SIMカードの発行の手数料・事務手数料などの実費は払います。携帯電話の端末の購入はキャンセルできない場合が多いとされているので、端末を一緒に買ったときは契約書の扱いを確かめます。
請求された違約金や手数料が説明と違うときは、まず契約した会社に内訳を聞きます。話がつかないときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
よくある質問
Qワンストップ方式で乗り換えても、違約金はかかりますか
総務省の案内では、年間契約などの割引サービスを契約している場合は、解約に伴って別に費用がかかる場合があります。MNPの方式にかかわらず、今の契約の違約金の定めどおりにかかるので、申し込む前に今の契約の内容を確かめます。
Qデータ通信専用のSIMでも、番号を持ち運べますか
総務省のMNPに関するQ&Aでは、データ通信専用サービスはMNPが利用できない場合があるとされています。電話番号を持ち運ぶときは、乗り換え先で音声通話のできるプランを選びます。
まとめ
- 乗り換えでかかるお金は、乗り換え先の事務手数料かSIMカードの代金（概ね3,300円前後）が中心
- 今の会社の転出手数料は、ウェブで申し込めば無料（電話や店舗では1,100円以下の手数料がかかる場合がある）
- 違約金の上限は、規制の対象の会社で1,100円、ほかの会社も2022年7月以降の契約は月額料金まで
- 以前の9,500円・3,000円は今の額ではない
- 端末の分割の残りは、乗り換えた後も払い続ける
- 元が取れる月数は、乗り換えにかかったお金÷月の料金の差で出せる
- 合わなかったときは、契約書を受け取ってから8日以内なら初期契約解除ができる
この記事で参照した公的情報
- 携帯電話ポータルサイト ②乗換えの基本と費用を知ってる？（乗換え元に支払う費用＝MNP転出手数料はウェブサイトでの申込みは無料・電話や店舗での申込みは1,100円以下の手数料がかかる場合がある／SIMロック解除手数料はウェブでの実施は無料・電話や店舗では3,300円かかる場合が多い／違約金は契約期間が決まっているプランを途中で解約すると発生することがある・乗換え先に支払う費用＝契約事務手数料もしくはSIMカード代金がかかる場合がある（概ね3,300円前後）・契約事務手数料は店舗を利用するとかかる場合が多い・回線の切り替え完了と同時に今までの携帯電話会社との契約が解除される）
- 携帯電話ポータルサイト ③乗換えのチェックポイントは？（違約金・解約月の利用料金の日割り／一月分の定め・家族割や固定回線とのセット割・端末の分割支払いは残る・オプションサービスの解約忘れ・SIMロック・合算払いとポイントの失効／2019年10月以降の新料金プランの違約金のルール上の上限は1,100円・2019年9月までの契約の経過措置は2023年末で廃止・規制の対象事業者は計28社（2023年12月27日時点）／2022年7月1日以降に締結された契約（法人契約を除く）の違約金はサービスの月額料金が上限・規制の対象事業者の携帯電話サービス等は1,100円と月額料金のどちらか低い方が上限）
- MNPに関するQ&A（A1-1 令和5年5月24日からワンストップ方式によるMNPが開始・A2-1 利用者が負担する料金の額は無料、ただし対面や電話による方法によりMNP予約番号を発行する場合は千円以下の額に消費税額を加算した額、転入手数料は必要ない・A3-1 データ通信専用サービスなどはMNPが利用できない場合がある）
- 窓口
- 総務省（電気通信番号制度）
- 確認日
- 確認先
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/mnp_menu2.html
- 携帯電話・PHSの番号ポータビリティ（MNP）（MNP利用の際の注意点＝年間契約等の割引サービスを契約している場合は解約に伴い別途費用が発生する場合がある・ワンストップ方式とツーストップ方式・ガイドラインの令和3年4月1日の改正でMNP手数料の原則無料化、令和5年5月24日の改正でワンストップ方式の原則導入）
- 窓口
- 総務省（電気通信番号制度）
- 確認日
- 確認先
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/mnp.html
- 携帯電話ポータルサイト Q3.端末を変えずに乗り換えられるの？（大手携帯会社3社から購入し2021年9月30日以前に発売された端末はSIMロックがかかっている可能性・2021年10月以降に発売されたスマートフォンは原則SIMロック禁止・SIMロック解除の手数料はウェブでは無料、電話や店舗では3,300円かかる場合もある・2015年4月以前に販売された携帯電話（一部例外あり）はSIMロック解除できない・動作確認端末の一覧で確かめる）
- 携帯電話ポータルサイト Q5.「初期契約解除」ってなに？（契約書を受け取ってから8日以内であれば一方的に契約を解約できる・違約金の支払いは不要・携帯電話端末の購入はキャンセルできない場合が多い・大手携帯会社3社など一部は確認措置・解約時までのサービス利用料、SIMカード発行手数料、事務手数料（概ね3,300円前後）などの実費は支払う）
- 電気通信事業法施行規則 第22条の2の17（違約金等の定めに係る期間が二年を超えること・違約金等の額と特定経済的利益の額との合計額が千円を超えることなどを、法第27条の3第2項第2号の料金その他の提供条件とする）・第22条の2の15（指定の対象から除く仮想移動電気通信サービスの事業者の割合は百分の四）・第22条の2の13の2（契約の解除に伴い請求できる額）・令和元年総務省令第38号附則 第3条第3項（旧契約の更新に係る経過措置は令和5年12月31日限り効力を失う）（2026-08-10 施行の版。未施行の版は無い）
- 窓口
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000025
- 電気通信事業法 第26条の3（書面を受領した日（第26条第1項第1号の役務の提供が開始された日が遅いときはその日）から起算して八日を経過するまでの間、総務省令で定める場合を除き、書面により当該契約の解除を行うことができる）・第27条の3（移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為）（2026-05-27 施行の版。未施行の 2027-05-27・2028-06-13 施行の版も同じ文）
- 窓口
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086
- 消費者ホットライン（188に電話すると、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する）
