自転車の処分費用はいくら?|粗大ごみ・持ち込み・区の引き取り・自転車店・回収業者・売るときの額の目安と、防犯登録の抹消のしかた

支出の見直し ・

自転車の処分費用は、手放し方で決まります。粗大ごみは市区町村の手数料で額が違い、新宿区は大人用900円・電動アシスト1,300円、船橋市は370円・電動740円です。持ち込みや区の引き取りで0円になることもあり、回収業者は業者の案内で1台1,000円〜3,000円程度です。

まだ乗れる自転車なら、売ったり譲ったりして費用をかけずに手放せることがあります。どの方法でも、手放す前に防犯登録を抹消しておきます。

自分の額は、住んでいる市区町村の粗大ごみの料金表の「自転車」の行で確かめます。電動アシスト自転車は、バッテリーを外して別に出します。申し込みから出すまでの流れは粗大ごみの料金にあります。

乗らなくなった自転車を捨てたいのですが、粗大ごみと自転車店と業者のどれが安いのか分かりません。防犯登録をどうすればいいのかも迷います。

手放し方ごとの費用の目安

自転車の手放し方と、かかる額の目安は次のとおりです。粗大ごみの額は2つの市区の料金表の額で、ほかの額は業者などの案内の幅です。

手放し方 額の目安 手間
粗大ごみ(収集) 新宿区900円・船橋市370円(大人用) 申し込みと処理券
持ち込み・区の引き取り 0円のことがある 自分で運ぶ
自転車店 買い替えなら0円の店もある 店まで乗っていく
回収業者 1台1,000〜3,000円程度 家まで来てもらう
売る・譲る 0円か、売れた額が入る 相手を探す

どれが安いかは、住んでいる市区町村の料金と、自転車がまだ乗れるかで変わります。乗れない自転車は粗大ごみか持ち込み、乗れる自転車は売る・譲る・区の引き取りから先に見ると、費用を抑えやすくなります。

粗大ごみに出すときの料金

粗大ごみの手数料は、市区町村が条例で決めます(地方自治法 第228条)。そのため全国で同じ額はなく、同じ自転車でも住んでいる所で額が変わります。

新宿区と船橋市の料金表の額

2つの市区の料金表で、自転車の手数料を並べました。どちらも、その市区に住む人が収集を頼むときの額です。

自転車の種類 新宿区 船橋市
16インチ未満 400円 370円
16インチ以上 900円 370円
電動アシスト 1,300円 740円

新宿区は車輪の大きさで額を分け、大人用三輪車も16インチ以上の額です。船橋市は車輪が3輪までの自転車を大きさで分けずに370円とし、電動補助機付きを740円としています。

新宿区の処理券はA券200円とB券300円の2種類で、900円ならB券3枚、1,300円ならA券2枚とB券3枚を貼ります。自分の市区町村の額は、料金表の「自転車」の行で、車輪の大きさと電動かどうかを見て確かめます。

新宿区と船橋市で、大人用の自転車(16インチ以上)1台と子ども用の自転車(16インチ未満)1台を粗大ごみに出す額の例の図。新宿区は900円と400円で合計1,300円、船橋市は370円と370円で合計740円。各市区の料金表の額。台数と組み合わせは例

図は、大人用と子ども用を1台ずつ出す例です。同じ2台でも、新宿区は1,300円、船橋市は740円で、差は560円です。

電動アシストは、外したバッテリーを協力店へ

新宿区の料金表は、電動アシスト自転車はバッテリーを外していないと収集できないとしています。外れないときは、買った店に問い合わせるよう案内しています。

外したバッテリーは、小型充電式電池としてリサイクルされます。JBRCは、電器店やスーパー、ホームセンター、自転車店などの「排出協力店」に持ち込むよう案内していて、近くの協力店はJBRCの検索の頁で探せます。

江戸川区の案内では、JBRCの会員企業の電池で膨らんだり形が変わったりしていないものは協力店へ出します。会員企業ではないメーカーの電池や、膨らんだ電池は、区の清掃事務所などの窓口で回収するとしています。

持ち込みと区の引き取りで、0円になることがある

市区町村によっては、自分で決められた場所へ運ぶと、自転車を無料で引き取っています。条件は市区町村ごとに違うので、2つの区の案内を例に見ます。

足立区は、壊れた自転車も無料で引き取る

足立区は、不用になった自転車を粗大ごみの収集(有料)か、指定場所への持ち込み(無料)で受け付けています。これに加えて、区の施設でも予約なしで無料で引き取っています。

対象は区内に住むか勤める人で、防犯登録ができる自転車なら、電動自転車やパンクした自転車も引き取ります。自転車と、自転車譲渡申出兼証明書、運転免許証などの本人確認のできる書類を持っていきます。

防犯登録をした人やその同居の家族でない人が持ち込むときは、譲渡証明書や防犯登録番号の変更の手続きが要ることがあります。一輪車や子ども用三輪車などの遊具は引き取りません。

渋谷区は、まだ乗れる14インチ以上の自転車

渋谷区は、資源の有効活用のため、まだ乗れる自転車を無料で引き取っています。対象は区内に住む本人が持つ14インチ以上の自転車で、区内の自転車集積所に持ち込みます。

渋谷区の引き取りでは、電動アシスト自転車は対象外です。自転車としてそのまま使えるものに限り、ブレーキの故障やパンク、さびがひどいもの、部品が欠けたものは引き取らないので、粗大ごみなどほかの方法で出します。

ほかの市区町村でも、持ち込みや引き取りの仕組みがあるかは、粗大ごみの受付や自転車の担当の窓口で確かめます。持ち込みを受け付けない市区町村もあるので、運ぶ前に聞いておきます。

自転車店・回収業者に頼むときの費用

市区町村の収集の日を待てないときや、運び出せないときは、自転車店や回収業者に頼む方法があります。額は店や業者ごとに違うので、頼む前に聞いておきます。

自転車店の引き取り

新しい自転車を買うときに、古い自転車を無料で引き取る自転車店があります。ある大手の販売店の例では、買い替えのときは550円、引き取りだけなら1,100円です。

引き取りをするか、いくらかは店ごとに違います。店まで乗っていく必要があるので、乗れない自転車は運び方も考えておきます。電動のバッテリーを引き取る店もあるので、あわせて聞きます。

回収業者の料金

回収業者の案内では、自転車1台を1,000円〜3,000円程度としています。ほかに、ふつうの自転車を3,000円〜7,000円、電動自転車を5,000円〜1万円とする業者もあります。どれも回収で利益を得る会社の案内なので、目安の1つとして見ます。

ある片付けの会社の自社の回収事例6件では、大人用1台で5,500円〜7,700円、電動自転車1台で6,600円〜1万1,000円でした。家具などとまとめて頼むと割安になることや、台数が多いと1台あたりの額を下げる料金を置く業者もあります。

頼む前に、許可と見積もりを確かめる

家庭から出るごみを回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が要ります。環境省は、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは、家庭のごみは回収できないと案内しています。

国民生活センターは、不用品回収の相談が2021年度に2,000件を超えたとしています。頼むときは、次のことを確かめるよう勧めています。

  • 市区町村のホームページなどで、一般廃棄物処理業の許可業者を探す
  • 複数の業者から見積もりを取る
  • 追加料金があるか、キャンセル料がいくらかを聞く

「無料で回収」と書いていても、作業料や出張費が別にかかることがあります。見積もりと違う高い額を言われたら、その場で払うのを断り、消費者ホットライン「188」に相談します。

まだ乗れるなら、売る・譲る

まだ乗れる自転車は、買取の店やフリマアプリで売れることがあります。売れれば処分費用はかからず、売れたお金が入ります。

種類ごとの買取の目安は、「PR」と表示した情報サイトの数字で次のとおりです。買取や紹介で利益を得る側の目安なので、実際の額は査定で確かめます。

自転車の種類 買取の目安
ふつうの自転車 0〜3,000円程度
電動アシスト 5,000〜3万円程度
スポーツ車 5,000〜5万円以上
子ども用 0〜5,000円程度

電動アシスト自転車は、バッテリーの傷み具合で額が大きく変わります。売る前に掃除をし、付属品や保証書をそろえ、防犯登録を抹消しておくと、査定で不利になりにくくなります。

フリマアプリで送ると、自転車は大きいので送料が高くなります。近くの人に手渡しする方法もありますが、個人どうしの取り引きでは、傷や汚れをめぐって言い合いになることがあるので、状態を写真と文で伝えておきます。

家族や知り合いに譲るときも、費用はかかりません。ブレーキやタイヤの状態を伝え、防犯登録を抹消してから渡します。売ったお金に税金がかかるかはフリマアプリで不用品を売ったらにあります。

手放す前に、防犯登録を抹消する

自転車を使う人は、都道府県の公安委員会が指定する者の防犯登録を受けなければならないと、自転車法の第12条第3項で決まっています。手放すときは、この登録を抹消します。

熊本県警は、県外への引っ越し・知り合いへの譲渡・売却・廃棄のときに抹消が要るとしています。抹消しないまま譲ると、次の持ち主が新しく防犯登録をすることができません。

業者の案内では、抹消しないまま手放した自転車が事件や事故に使われると、登録した人として警察から事情を聞かれることがあるとしています。粗大ごみに出すときも、手放す前に済ませておきます。

窓口は、都道府県で違う

防犯登録は都道府県ごとに運営されていて、手続きの窓口も違います。大阪府警は、都道府県ごとに運営の方法が違うので注意するよう案内しています。

  • 東京都:防犯協力会から委託を受けた自転車販売店(警視庁の案内)
  • 大阪府:指定団体に加盟している自転車販売店か、警察署(大阪府警の案内)
  • 熊本県:警察署、交番・駐在所、買った自転車店(熊本県警の案内)

大阪府警の案内では、警察署で抹消したときは、手続きの控えは出ません。抹消に手数料がかかるかは、手続きをする窓口で確かめます。

持っていくもの

大阪府警と熊本県警の案内で、抹消に持っていくものは次のとおりです。

  • 自転車防犯登録カード(お客様控え)
  • 運転免許証などの身分証明書
  • 自転車本体(大阪府警の案内で、警察署で手続きするとき)

抹消は、原則として登録した本人がします。熊本県警は同居の家族でもよいとし、大阪府警は本人ができないときは委任状が要るとしています。東京都などほかの都道府県の持ち物は、その都道府県の窓口の案内で確かめます。

登録カードをなくしたとき

警視庁の案内では、東京都の防犯登録カードは再発行されません。熊本県警は、カードをなくしたときは、自転車に貼ってある防犯登録のシールをスマートフォンなどで撮ったものを持ってくるよう案内しています。

業者の案内では、保証書や、車体番号の書かれた買ったときの領収書で手続きできる場合もあるとしています。何で代えられるかは都道府県で違うので、窓口に先に聞きます。

登録から10年たっているとき

警視庁の案内では、東京都の防犯登録の有効期限は、登録した日の翌年から10年間です。大阪府警の案内では、登録の情報は10年間保管され、過ぎた情報は抹消されます。

登録した年が古く、まだ有効か分からないときは、登録した都道府県の窓口に聞きます。有効期限は都道府県ごとの決まりなので、ほかの都道府県で登録した自転車は、その都道府県の案内を見ます。

家計簿での書き方

総務省の家計調査の分け方では、粗大ゴミの回収料金やシール代は「廃棄物処理手数料」に入ります。処理券は、買った日に払った額として書きます。

回収業者や自転車店に払った額も、処分にかかった費用として同じ月に書いておくと、手放すのにいくらかかったかが後から分かります。売れたお金は、収入の行に分けて書きます。項目の決め方は家計簿の項目の決め方で扱っています。

迷いやすい場面

引っ越しまでに手放したい

粗大ごみは、申し込んでから収集の日まで日にちがかかることがあります。引っ越しの日が決まったら、粗大ごみの申し込みと防犯登録の抹消を先に済ませておきます。

収集の日に間に合わないときは、持ち込みや区の引き取りの日を選べるかを見ます。引っ越し全体の費用の見積もり方は引っ越し費用の平均はいくら?にあります。

ほかの都道府県へ引っ越して、乗り続ける

熊本県警は、県外へ引っ越すときは、引っ越す前に防犯登録を抹消し、引っ越し先の都道府県で新しく登録するよう案内しています。登録は都道府県ごとなので、引っ越し先の手続きと費用は、その都道府県の案内で確かめます。

子どもが大きくなって、子ども用の自転車が要らない

新宿区の料金表では、16インチ未満の自転車は400円で、16インチ以上より安い額です。船橋市のように大きさで分けない市もあるので、自分の市区町村の料金表で見ます。

渋谷区の引き取りは14インチ以上の自転車が対象で、足立区は一輪車や子ども用三輪車などの遊具を引き取りません。まだ乗れるなら、知り合いに譲ったり売ったりする道もあります。

よくある質問

Q自転車の処分費用はいくらですか

粗大ごみなら市区町村の手数料で、新宿区は大人用900円・電動アシスト1,300円、船橋市は370円・電動740円です。持ち込みや区の引き取りで0円になることもあり、回収業者は業者の案内で1台1,000円〜3,000円程度です。

Qいちばん安く手放す方法は何ですか

まだ乗れるなら、売る・譲る・区の無料の引き取りで、費用をかけずに手放せることがあります。乗れない自転車は、持ち込みを無料で受け付ける市区町村なら持ち込みを、なければ粗大ごみの手数料と、自転車店の引き取りの額を比べて選びます。

Q防犯登録の抹消は、粗大ごみに出すときも要りますか

熊本県警は、廃棄するときも抹消が要るとしています。登録した都道府県の窓口で、登録カードと身分証明書を持って、手放す前に手続きします。

Q電動アシスト自転車はそのまま粗大ごみに出せますか

新宿区の料金表では、バッテリーを外していないと収集できません。外したバッテリーは、自転車店や家電の店などJBRCの協力店へ持ち込みます。

Q解体して小さくすれば、粗大ごみにしなくてよいですか

解体した部品を燃えないごみなどで出せるかは、市区町村の決まりによります。解体したことが分かる部品は受け付けない市区町村もあるので、解体する前に受付で確かめます。

まとめ

  • 自転車の処分費用は手放し方で決まり、粗大ごみは市区町村が条例で決める手数料
  • 新宿区は16インチ未満400円・以上900円・電動アシスト1,300円、船橋市は370円・電動740円
  • 電動アシスト自転車はバッテリーを外し、JBRCの協力店などへ別に出す
  • 足立区や渋谷区のように、持ち込みや引き取りで0円になる区がある
  • 回収業者は業者の案内で1台1,000円〜3,000円程度で、許可と見積もり・追加料金を確かめる
  • まだ乗れるなら売る・譲る道があり、手放す前に防犯登録を都道府県の窓口で抹消する

自分の市区町村の料金表で「自転車」の行を見れば、粗大ごみの額が分かります。手放す前に防犯登録カードと身分証明書を持って、抹消も済ませておけます。

この記事で参照した公的情報

  1. 粗大ごみの処理手数料一覧(新宿区の案内・2025年3月4日更新・令和5年10月1日以降の申込み分から手数料を改定・自転車(16インチ未満)400円・自転車(16インチ以上)900円で大人用三輪車を含む・自転車(電動アシスト式)1,300円でバッテリーを外してないと収集できない・自転車の車輪(2輪一組まで)400円・処理券はA券200円とB券300円で900円はB券3枚・1,300円はA券2枚とB券3枚)
    窓口
    新宿区
    確認日
    確認先
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file09_05_00001.html
  2. 粗大ごみ処理手数料一覧(船橋市の案内・令和7年10月6日更新・粗大ごみは事前の申し込みが必要・自転車は車輪が3輪までの物(一輪車を含む)370円・電動補助機付き740円)
    窓口
    船橋市
    確認日
    確認先
    https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/gomi/002/p001551.html
  3. ご家庭で不用になった自転車を引き取ります(足立区の案内・2026年5月7日更新・不用になった自転車は粗大ごみとして収集(有料)か指定場所への持ち込み(無料)・これに加えて区の施設で無料で引き取る・予約不要・区内在住者と区内在勤者・自転車譲渡申出兼証明書と本人確認のできる資料・防犯登録ができる自転車(電動自転車・大人用三輪車を含む)・パンクや故障していても可・防犯登録者やその同居家族でない人が持ち込む場合は譲渡証明書や防犯登録番号変更の手続きが必要となる場合がある・一輪車や子供用三輪車などの玩具は引き取れない)
    窓口
    足立区
    確認日
    確認先
    https://www.city.adachi.tokyo.jp/kotsu/hikitori.html
  4. 自転車(渋谷区の案内・資源の有効活用のため、まだ乗れる自転車を無料で引き取る・区内在住の本人が所有する14インチ以上の自転車・電動アシスト付自転車と原動機付自転車は対象外・自転車としてそのまま使用できるものに限る・区内の自転車集積所に持ち込む)
    窓口
    渋谷区
    確認日
    確認先
    https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/gomi/recycle/bicycle.html
  5. 電池の捨て方(江戸川区の案内・2026年3月12日更新・リチウムイオン電池・ニカド電池・ニッケル水素電池は、一般社団法人JBRC会員企業で膨張・変形していないものはJBRCに加入している排出協力店で回収・会員企業以外のメーカーや膨張・変形しているものは清掃事務所か清掃課の窓口で回収)
    窓口
    江戸川区
    確認日
    確認先
    https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e025/qa/kurashi/gomi/bunbetsu/denchi.html
  6. よくある質問(小型充電式電池は電動アシスト自転車などに使われている・一般消費者は電器店やスーパー、ホームセンター、自転車店などの小売販売店や自治体施設などの「排出協力店」に持ち込む・協力拠点は協力店・協力自治体検索で見られる)
    窓口
    一般社団法人JBRC
    確認日
    確認先
    https://www.jbrc.com/contact/qa/
  7. 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 第12条第3項(自転車を利用する者は、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない。平成6年6月20日施行の版が最新で、未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC1000000087
  8. 自転車防犯登録(警視庁の案内・東京都は一般社団法人東京都自転車商防犯協力会が運営・新規・変更・譲渡・抹消等の手続きは防犯協力会から委託を受けた自転車販売店で行う・自転車防犯登録カード(お客様控)は譲渡や廃車をする場合等に必要で再発行はされない・有効期限は登録した日の翌年から10年間)
    窓口
    警視庁
    確認日
    確認先
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/guard/bicycle.html
  9. 自転車防犯登録の抹消手続きを忘れずに(熊本県警察の案内・県外への転居・知り合いへの譲渡・リサイクルショップやフリマサイトでの売却・廃棄の場合は抹消が必要・所有者として登録されている人か同居の家族が手放す前に抹消する・抹消しないまま譲渡すると次の持ち主が新たに防犯登録をすることができない・最寄りの警察署、交番・駐在所、購入した自転車店(取り扱っていない店舗もある)・運転免許証等の身分証明書と自転車防犯登録カード(お客様用)・カードを紛失した場合は防犯登録シールを撮影したもの・県外へ転居して使い続ける場合は転居先の都道府県で新たに登録)
    窓口
    熊本県警察
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/127255.html
  10. 自転車防犯登録制度について(大阪府警察の案内・防犯登録制度は都道府県ごとに運営されていて運営の方法が異なる・新規登録・変更・抹消は指定団体に加盟している自転車販売店(自転車防犯登録所)で行うことができる・変更と抹消は警察署の生活安全課防犯係でも対応できるが控えは発行しない・警察署での抹消には自転車本体と自転車防犯登録カードお客様控えと身分証明書・原則として登録されている本人が行い、できない場合は委任状が必要・持ち主が変わる場合は抹消してから新規登録・登録の情報は10年間保管され、経過した情報は抹消される)
    窓口
    大阪府警察
    確認日
    確認先
    https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/bohan/6611.html
  11. 地方自治法 第228条(分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない)(今の版 2026-09-24 施行と、未施行の版 2031-06-04 施行で同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
  12. 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください! Q&A(家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業許可か委託が必要・産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できない・粗大ごみは市区町村が案内するルールで処分・中古品として売るときは古物商の許可を有し信用できる業者に)
    窓口
    環境省
    確認日
    確認先
    https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
  13. 不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-(相談は2021年度に2,000件を超えた・市区町村のホームページなどで許可業者を探す・複数社から見積もり・追加料金とキャンセル料の確認・事前の見積もりと異なる高額な料金は支払いを断る・消費者ホットライン188)
    窓口
    国民生活センター
    確認日
    確認先
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
  14. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(廃棄物処理手数料=粗大ゴミの回収料金・シール代、家電リサイクル代)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。