郵便料金はいくら？｜はがき85円・手紙110円、2024年10月の値上げの前と後、古い切手の差額と1年の郵便代

はがきと手紙の今の料金

日本郵便の国内の料金表（2026年10月12日に確認）では、はがきと手紙の主な料金は次のとおりです。

• 通常はがき：85円
• 往復はがき：170円
• 定形郵便物（手紙）：50gまで110円
• ミニレター（郵便書簡）：85円（25gまで）
• 定形外郵便物（規格内）：50gまで140円、100gまで180円、1kgまで750円
• スマートレター：210円（1kgまで）
• レターパックライト：430円（4kgまで）
• レターパックプラス：600円（4kgまで）

封筒に入れた手紙は、大きさと重さが定形郵便物の範囲に入れば110円です。範囲を超えると定形外郵便物になり、重さで料金が上がります。

定形郵便物の大きさと重さ

定形郵便物は、長さ14〜23.5cm、幅9〜12cmの長方形で、厚さ1cm、重さ50gまでのものです。大きさの基準は、郵便法施行規則の第22条で決められています。

定形外郵便物の規格内は、長辺34cm・短辺25cm・厚さ3cm・重さ1kgまでです。これを超えると規格外になり、50gまでで260円からと、規格内より高い料金になります。

速達や書留は料金に足す

速達や書留は、上の料金に足して払います。日本郵便の料金表では、速達は250gまでで300円、簡易書留は350円、一般書留は480円、特定記録は210円を足します。

手紙を速達で出すと、110円に300円を足して410円です。大事な書類を簡易書留で出すと、110円に350円を足して460円になります。

2024年10月1日の値上げで、何がいくら上がったか

日本郵便は2024年6月13日に、10月1日から郵便料金を改定すると発表しました。主な料金の前と後は次のとおりです。

• 定形郵便物 25gまで：84円→110円
• 定形郵便物 50gまで：94円→110円
• 通常はがき：63円→85円
• 往復はがき：126円→170円
• 定形外郵便物（規格内）50gまで：120円→140円
• レターパックライト：370円→430円
• レターパックプラス：520円→600円
• スマートレター：180円→210円
• 速達（250gまで）：260円→300円

定形郵便物は、25gまでと50gまでの2つに分かれていた重さの区分が、50gまでの1つにまとめられました。50gまでの手紙は94円から110円になり、上がり方は16円です。

はがきは22円、手紙は26円上がった

通常はがきは63円から22円上がり、上がった割合は約35％です。25gまでの手紙は84円から26円上がり、割合は約31％でした。

日本郵便の発表では、ほかの料金は25gまでの定形郵便物と同じ30％程度の改定率を基本にし、レターパックなどはお客の利便を考えて15％程度の改定率にしたとしています。書留の料金と、第三種・第四種郵便物の料金は据え置かれました。

値上げの理由

日本郵便の発表は、デジタル化などで郵便物数が2001年度をピークに大きく減り、今後も減っていく見込みだとしています。一方で、人件費や燃料費の上昇、協力会社への適正な価格転嫁などで、営業費用は増える見込みだとしました。

報道では、郵便事業の損益が2022年度に、民営化の後で初めての赤字になったと伝えられています。消費税率の引き上げに合わせた改定を除くと、料金の改定は1994年以来30年ぶりとも伝えられています。

料金の上限は、法律と省令で決まっている

手紙の料金は、日本郵便が自由に決められるわけではありません。郵便法の第67条は、25g以下の定形郵便物の料金が、総務省令で定める額を超えないことを求めています。

その額を決めているのが郵便法施行規則の第23条で、今は110円です。日本郵便の発表では、2024年6月13日にこの上限の規定が改正されたことを受けて、10月の改定を行ったとしています。

はがきの料金は手紙より低くする

郵便法の第67条は、ミニレター（郵便書簡）と通常はがきの料金が、定形郵便物の料金のうち最も低いものより低いことも求めています。今は、はがき85円が手紙110円より低い形です。

同じ条は、手紙とはがきの料金を、配達する場所で違う額にしないことも求めています。同じ地域の中で配る一部の郵便物を除き、近くに出しても遠くに出しても料金が同じなのは、この決まりによります。

2026年の郵便法の改正で、上限の決め方が変わる

2026年6月19日に、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第42号）が公布されました。e-Gov に載っている改正後の第67条では、定形郵便物の上限の額を日本郵便が定め、総務大臣の認可を受けるしくみになります。

この部分の施行は、公布の日から6か月を超えない範囲で政令で定める日とされ、e-Gov に載っている改正後の版の施行日は2026年12月1日です。改正の後に料金が変わるかどうかは、法律の条文からは分からないので、日本郵便の発表で確かめます。

はがきと手紙の料金の移り変わり

消費税率の引き上げや改定のたびに、はがきと25gまでの手紙の料金は次のように変わってきました。

• 2017年5月まで：はがき52円・手紙82円
• 2017年6月から：はがき62円・手紙82円
• 2019年10月から：はがき63円・手紙84円
• 2024年10月から：はがき85円・手紙110円

2019年10月の改定は、消費税率が8％から10％になったことに合わせたもので、はがきは1円、手紙は2円上がりました。2024年10月の改定は、消費税率の変更とは別の理由によるものです。

1年の郵便代を出す式

1年の郵便代は、出すものの種類ごとに、料金に1年の通数を掛けて足し合わせると出せます。紙でも表計算でも、種類と通数を書けば計算できます。

• 1年の郵便代＝はがきの料金×通数＋手紙の料金×通数＋レターパックなどの料金×回数

年賀状を40枚、手紙を12通、レターパックライトを3回出すと、85円×40＋110円×12＋430円×3で6,010円です。手紙を25gまでとして値上げの前の料金で出すと4,638円で、差は1,372円になります（通数は例）。

年賀はがきも通常はがきと同じ料金

日本郵便の発表では、通常はがきの料金には年賀はがきも含まれています。年賀状の枚数が決まれば、はがき代は85円に枚数を掛けて出せます。

印刷を頼む場合は、はがき代のほかに印刷の料金がかかります。年賀状の費用を出すときは、はがき代と印刷代を分けておくと、来年の枚数を決めるときに使えます。喪中はがきの費用は喪中はがきの費用にあります。

家計調査では、郵便料は1年2,879円

総務省の家計調査（2025年）では、二人以上の世帯が1年に「郵便料」に使った額は、1世帯あたり2,879円でした。1か月にすると約240円です。

この品目には、切手やはがき、年賀はがきのほか、ゆうパックやゆうメールなど郵便局で扱う荷物の料金も入ります。手紙とはがきだけの額ではないので、目安として見ます。

家計簿での書き方

家計調査の分け方では、郵便料は「交通・通信」の中の「通信」に入る品目です。家計簿でも、切手やはがき、レターパックの代金は通信費に入れておくと、家計調査の額と並べられます。

同じはがきでも、私製はがきは郵便料ではなく文房具の品目に入り、集めるために買う記念切手も別の品目です。家計簿では、出すために買った切手とはがきだけを通信費に入れると、郵便代の増え方が見えます。

年賀はがきを買う月は額が増える

年賀はがきを買う月は、郵便代がほかの月より大きくなることがあります。1年の額を12で割った月の目安と、年賀はがきを買う月の額を分けて見ると、その月だけ増えた理由が分かります。

携帯電話やネットの料金も含めた通信費の分け方は、通信費の平均の記事にまとめています。郵便代は通信費の中では小さな額なので、別の行に分けておくと値上げの影響が見えます。

よくある質問