財布を落としたら何から止める？｜カードを止める順番と、中身ごとの届け先・再発行の窓口と費用の早見

気づいてから当日中にすること

カードを止める連絡と、最後に財布を使った場所への問い合わせは、どちらかが終わるのを待たずに進めます。家族に頼めるなら、電話を手分けすると早く済みます。警察への遺失届は、その日のうちに出します。

カード会社と銀行に連絡する

連絡先はカードの裏面にありますが、手元にないので、発行会社や銀行の公式サイトで紛失・盗難の窓口を調べます。カード番号が分からなくても、氏名・生年月日・登録した住所や電話番号で本人を確かめて止められます。

止めたあとは、会員サイトやアプリで直近の利用を確かめ、身に覚えのない利用があればその場で伝えます。止めた日時と受付の番号を控えておくと、後の手続きで説明しやすくなります。

キャッシュカードは、運転免許証などの身分証と一緒になくしたときほど急ぎます。暗証番号を生年月日などにしていると、拾った人に見当をつけられるおそれがあるからです。家族が代わりに止める連絡をできる会社もありますが、受け付ける範囲は会社ごとに違います。

最後に財布を使った場所に問い合わせる

レシートやカードの利用通知、交通系ICの乗車の履歴から、最後に財布を出した時刻と場所を絞ります。その店や施設、乗った電車・バス・タクシーの会社に、時刻と財布の色・形を伝えて問い合わせます。

遺失物法では、駅や店などの施設の中で拾った人は、拾った物をその施設の管理者に渡します（第4条第2項）。管理者は持ち主に返すか警察署長に提出するので（第13条）、警察に届く前は施設で預かられていることがあります。

警察に遺失届を出す

遺失届は、なくしたと思う場所か住んでいる場所の都道府県警察に出します。警察庁の案内では、対応する道府県は共通の窓口からオンラインでも届け出られますが、受理まで時間がかかる場合があるので、急ぐときは警察署や交番に直接届けます。

届けるときは、なくした日時と場所の見当、財布の色・形・傷、中に入っていたカードや身分証、現金のおおよその額を伝えます。受理番号を控えておくと、マイナンバーカードの再交付やカードの補償の手続きで求められたときに答えられます。

盗まれたと思うときは、交番でそのように伝え、盗難の届け出をします。遺失届と盗難の届け出のどちらにするかは、状況を話して警察官の案内に従います。車の鍵も一緒になくしたときの頼む先と費用は、車の鍵をなくしたときの費用で確かめられます。

スマートフォンも一緒になくしたとき

スマートフォンに決済やマイナンバーカードの機能を入れていたときは、端末の紛失モードと回線の停止を、端末と携帯会社の案内に沿って進めます。マイナンバーカードの機能を入れたスマートフォンも、0120-95-0178 の音声ガイダンス2番で一時停止を受け付けています。

見つからないときの再発行

財布が見つかるのを長く待たず、使う予定の近いものから再発行を始めます。通勤の定期券、受診に使う資格確認書やマイナ保険証、運転の予定があれば運転免許証が先になります。

マイナンバーカード

マイナンバーカード総合サイトの案内では、なくしたらマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178・音声ガイダンス2番）に連絡して機能を止めます。紛失・盗難による一時停止は24時間365日受け付けています。

一時停止の手続きは原則として本人がしますが、代理人による一時停止もできます。あわせて警察に遺失届か盗難届を出し、受理番号を控えます。再発行は、住民登録のある市区町村の窓口で再交付を申請し、なくしたカードを廃止する手続きもします。

紛失による再交付は、令和6年12月2日に始まった特急発行・交付制度の対象です。対象の事由が生じてから30日以内に市区町村の窓口で申請すると、原則1週間で住民登録の住所に届きます。

手数料は、紛失等による再交付で2,000円（電子証明書が不要なら1,800円）です。住所地以外の市区町村で申請したときなどは日数がかかることがあり、期間内に申請できない事情があれば市区町村に相談します。

健康保険の資格確認書・マイナ保険証

厚生労働省の案内では、従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終わり、受診のときはマイナ保険証か資格確認書を出します。マイナンバーカードを止めた人や、資格確認書をなくした人は、受診の前に加入先に相談します。

相談先は、勤め先の健康保険なら勤め先の担当や健康保険組合など、国民健康保険なら市区町村の担当です。資格確認書の交付や再交付の方法は、保険者ごとの案内で確かめます。

運転免許証

運転免許証の再交付は、遺失届とは別の手続きです。住所地の都道府県の運転免許センターや指定された警察署で申請します。

道路交通法施行規則 第21条では、申請書に申請用の写真を添えるとされています（都道府県の公安委員会の規則で要らないとする場合があります）。持ち物と手数料の額は、都道府県警察の案内で確かめます。

免許証を作り直すときは、持ち方で手数料が変わります。再発行の額と持ち物、マイナ免許証のときの手順は、免許証の再発行の費用にあります。

クレジットカード・キャッシュカード

紛失を届け出たカードは、原則として新しい番号で再発行されます。届いたら、カードで払っていた携帯電話・公共料金・保険料・サブスクリプションなどの登録を、新しい番号に変えます。

どのサービスに登録していたかは、前の数か月分の利用明細から拾えます。拾い方は引き落としが止まらないサブスクの探し方にまとめました。家族カードやETCカードも、本会員のカードと一緒に止まり、再発行されることがあります。

身分証をまとめてなくしたとき（信用情報機関への本人申告）

運転免許証やマイナンバーカードをなくし、自分の名義でローンやカードを申し込まれるのが心配なときは、信用情報機関に本人申告を登録する方法があります。指定信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）の案内では、紛失・盗難の事実を登録でき、加盟する会社が審査のときにあわせて確かめます。

申し込みはインターネットか郵送で、登録の期間は登録日から5年です。審査の判断は各社が行い、本人申告の効き目が保証されるわけではありません。日本信用情報機構（JICC）と全国銀行個人信用情報センターにも本人申告の制度があり、申し込み方はそれぞれの案内で確かめます。

不正に使われていたときの補償の決まり

止める前に使われていたときは、カードの種類によって補償の決まりが違います。クレジットカードは会員規約、盗まれたキャッシュカードは法律で決まっています。

クレジットカード

クレジットカードの不正利用の補償は、各社の会員規約で決まります。届け出た日からさかのぼって60日以内の不正利用を補償の対象にする規約の例があり、届け出が遅れると対象から外れる利用が出てきます。

家族や同居人が使った場合や、暗証番号の管理に重い落ち度があった場合などは、補償されないことがあります。補償の手続きで、警察への届け出の受理番号を求められることもあります。

盗まれたキャッシュカード

盗まれたキャッシュカードでATMから引き出されたときは、預貯金者保護法 第5条で、銀行に補てんを求めることができます。条件は、盗まれたと気づいてから速やかに銀行に知らせ、事情を十分に説明し、警察に届け出たことなどを申し出ることです。

補てんの対象は、銀行に知らせた日の30日前の日以後の引き出しです（やむを得ない特別の事情がある期間を本人が証明したときは、その日数を加えます）。本人の過失（重大な過失を除く）を銀行が証明したときは4分の3になります。

重大な過失があった場合や、配偶者・二親等内の親族・同居の親族などが引き出した場合は、補てんされないことがあります。この決まりは盗まれたカードの話なので、落としたカードに当たるかは、銀行に事情を伝えて確かめます。

財布が戻ってきたら

警察や施設から連絡があって財布を受け取ったら、その場で現金・カード・身分証がそろっているかを確かめます。自分で見つけたときも、遺失届を出した警察に知らせます。

一時停止だけのカードは再開できることがありますが、外で落としたなら番号を控えられたおそれもあるので、再発行も考えます。止めたマイナンバーカードは、住所地の市区町村に持っていくと一時停止を解除でき、フリーダイヤルへの連絡は要りません。

お礼（報労金）の決まり

遺失物法 第28条では、財布の返還を受けた持ち主は、物の価格の5％以上20％以下の報労金を拾った人に支払わなければなりません。財布が施設の管理者に渡されていたときは、拾った人と施設の管理者に、それぞれその半分の額を支払います。

報労金は、財布が返された後1か月たつと請求できなくなります（第29条）。国や地方公共団体などの公法人は、報労金を請求できません。

届いた財布が保管される期間

警察署長は、持ち主が分からない物について公告し、公告の日から3か月間は掲示などを続けます（遺失物法 第7条）。公告の後3か月以内に持ち主が分からないときは、拾った人がその物の所有権を取得します（民法 第240条）。

ただし、運転免許証など個人の身分を証明する書類や、個人の秘密が記録された物は、拾った人の物にはなりません（遺失物法 第35条）。現金や財布そのものは期間を過ぎると戻らなくなるので、遺失届は早めに出しておきます。

東京都の数字で見る、戻ってきた財布

警視庁の遺失物取扱状況（令和7年中）では、東京都で財布類の遺失届は358,305点、拾得届は338,104点でした。警察が処理を終えた財布類は337,601点で、そのうち226,993点が遺失者へ返還されています。

処理した財布類の約3分の2が持ち主に戻った計算ですが、届かなかった財布は数に入らず、遺失届の財布を1つずつ追った数字でもありません。自分の財布が戻る見込みとしては読まず、届け出と問い合わせを続ける目安にします。

当座のお金と、家計簿への書き方

現金とキャッシュカードを一緒になくすと、再発行のカードが届くまで口座から引き出せないことがあります。給料日や引き落としの日が近いときは、口座の残高と引き落としの予定を先に確かめ、手元に残った支払いの手段で何日分をまかなえるかを見ます。

家計簿には、なくした現金を買い物の支出と分けて、紛失の損として1行で書きます。再発行の手数料や申請用の写真代は、その月の特別な出費として書いておくと、ふだんの月と比べるときに混ざりません。

カードの番号が変わると、登録を変えるまで引き落としが止まることがあります。家計簿の固定費の一覧と照らし、新しい番号に変え終えたものから印をつけていくと、変え忘れを防げます。