成人祝いの相場はいくら?|親・祖父母・おじおば・友人ごとの額と、18歳と20歳のどちらで贈るか・のし袋・贈与税・家計簿での書き方

家計の見える化 ・

成人祝いの額を決めた法律や公的な基準はありません。贈り物の案内や家計の読み物に載っている目安を並べると、親から子へは1万〜5万円、祖父母から孫へは1万〜10万円、おじ・おばから甥や姪へは1万〜3万円、友人の子へは5,000円〜1万円です。

民法の成年が18歳になった今、18歳と20歳のどちらの年に贈るかも迷う点です。この記事では、相手ごとの額の幅、贈る年の決め方、のし袋、贈与税の扱い、家計簿でどの行に書くかを順に見ていきます。

姪の成人祝いを包む額が分かりません。18歳の誕生日と20歳の式のどちらに渡せばよいのかも決められずにいます。

成人祝いの相場は、相手との近さで変わる

成人祝いの目安は、贈る側と新成人との間柄によって幅が違います。身内ほど幅の上が高く、身内の外の相手には1万円までの幅が並びます。読んだ5つの案内の幅を相手ごとに重ねると、図のようになります。

成人祝いの相手ごとの目安の図。親から子へ1万〜5万円、祖父母から孫へ1万〜10万円、おじ・おばから甥や姪へ1万〜3万円、友人の子や職場の後輩へ5,000円〜1万円、恋人や友人へ5,000円〜1万円。贈り物の案内などの幅から

案内によって幅が少しずつ違うので、相手ごとに並べ直すと次のとおりです。

  • 親から子へ:1万〜5万円を3つの案内が挙げる。男性に贈る品物の予算として、親から息子へ5,000円〜3万円とする案内もある
  • 祖父母から孫へ:1万〜10万円を3つの案内が挙げる。大学生や社会人の孫へは2万〜5万円とする案内もある
  • おじ・おばから甥や姪へ:1万〜3万円を4つの案内が挙げる。親戚から男性へ贈る品物は5,000円〜1万円とする案内もある
  • 友人の子・職場の後輩へ:5,000円〜1万円とする案内がある。親しい間柄なら、友人の子へ贈ってもマナーに反しないとされている
  • 恋人・友人へ:5,000円〜1万円とする案内と、恋人へ5,000円〜1万5,000円、男友達へは5,000円未満とする案内がある

幅のどこに決めるか

目安より大きな額は、受け取った側を気後れさせたり、気を遣わせたりするとする案内が2つあります(1つは、関係の深くない相手に包むときの話としています)。身内で、しかも贈る側の年齢が高いほど、額が高めになるとする案内もあります。

きょうだいや共通の知人がいるときは、少しずつ出し合って1つの品を買う形も紹介されています。甥や姪が何人もいる家は、1人目に包んだ額を2人目以降もそろえておくと、後から差が気になりません。

18歳と20歳のどちらで贈るか

民法 第4条は、18歳を成年と定めています。法務省の Q&A によると、この改正は2022年4月1日に施行され、2004年4月2日以降に生まれた人は18歳の誕生日に成年になります。

一方で、成人式をいつ、何歳の人を対象に開くかには法律の決まりが無く、各自治体が判断しています。国の分科会が令和4年1月にまとめた調査では、対象年齢を決めていた984団体のうち932団体(94.7%)が、年度中に20歳になる人を対象にすると答えていました。

式に合わせて渡す

成人祝いは成人式に合わせて渡すとよいとする案内が2つあります。成人の日は、国民の祝日に関する法律で1月の第2月曜日と決まっていて、前日か当日の午前中までに渡すとよいとする案内もあります。

18歳や20歳の誕生日も祝いたいときは、成人祝いとは分けて誕生日の贈り物にする形が紹介されています。式に間に合わなかったときは「遅くなりましたが」と一言添え、正月の親戚の集まりで先に渡しておく方法もあるとされています。

式の名前が変わっている市区町村もある

国の分科会の報告書(令和2年3月)では、20歳を対象にするなら「はたちを祝う会」のように「成人式」の名前を変えることも考えられるという意見が紹介されました。家計の読み物にも「20歳のつどい(旧成人式)」に合わせて贈る形が出てきます。

式の名前や日、対象になる生まれた年は、住んでいる市区町村の案内に出ています。甥や姪の式の年が分からないときは、きょうだいに案内の内容を聞いておくと、贈る年を取り違えません。

18歳で贈るなら、お酒は選ばない

法務省の Q&A では、成年が18歳になっても、お酒とたばこの年齢の制限は20歳のまま保たれます。18歳の誕生日に贈る品にお酒を入れないよう勧める案内があり、代わりに学校の勉強で使える文房具などが挙げられています。

20歳になってから贈るなら、シャンパンやワイン、名前を入れたお酒を勧める案内もあります。式の後の食事会で一緒に乾杯する形にすれば、品物を別に用意しない選び方もできます。

現金か、品物か

成人祝いを現金で包むか品物にするかに決まりはありません。品物の例としては、財布や腕時計、名刺入れ、ボールペン、ネクタイのように、社会に出てからも長く使える物が挙がっています。

現金で贈るときは、親しい間柄でもご祝儀袋に入れて渡すのが礼儀とする案内があります。品物で贈るときは、本人に欲しい物を前もって聞いておくと外れにくいとされています。

品物の予算の目安

品物の予算を相手ごとに示した案内では、次の幅が挙げられています。

  • 恋人へ:5,000円〜1万5,000円。5,000円に届かなくても、これから使う物なら喜ばれるとする案内もある
  • 親戚から:5,000円〜1万円
  • 親から子へ:5,000円〜3万円
  • 祖父母から大学生・社会人の孫へ:2万〜5万円

現金と品物を組み合わせる家もあります。たとえば祖父母が現金を包み、おじ・おばが品物を贈るように役割を分けると、同じ品が重なりません。

のし袋と表書き

現金を包む袋と、品物に掛けるのし紙について、上位の案内に書かれている決まりは次のとおりです。

  • 水引:紅白の蝶結びを選ぶ。ほどいて結び直せる形で、くり返してよいお祝いに向くとされ、本数は5本とする案内がある
  • 表書き:「御祝」「御成人御祝」。水引の下に贈る人の名前を書く
  • お札:新札を用意し、額は奇数にそろえるよう勧める案内がある
  • のし紙の掛け方:郵送するときは箱に直接掛けてから包む内のし、手渡しなら包んだ上に掛ける外のしを使い分ける

遠くに住む甥や姪へ送るときも、式の日に合わせて届くように送る形が案内されています。郵便法 第17条により、現金を郵便で送るときは書留にします。

成人祝いに贈与税はかかるか

国税庁の No.4405 は、個人から受け取るお祝いのための金品のうち、社会通念上相当と認められるものを、贈与税がかからない財産に挙げています。No.4405 の例には「祝物」が入っていますが、成人祝いという名前では書かれていません。

No.4405 には、いくらまでなら社会通念上相当かという額は書かれていません。お祝いの範囲を超えると判断される額は、その年に受け取ったほかの財産と合わせて数えることになります。

数えるのは受け取った本人ごと

暦年課税の贈与税は、受け取った人が1月1日から12月31日までに受け取った財産を合わせ、110万円の基礎控除を引いて計算します(No.4402)。合計が110万円以下なら、申告は要りません。

祖父母から大きな額を受け取り、税がかかるかどうか判断に迷うときは、住所地の税務署に問い合わせます。贈与税の計算のしかたは贈与税はいくらからかかる?にまとめています。

家計簿での書き方

成人祝いを家計簿のどの行に書くかは、相手が同じ家に住んでいるかで分かれます。総務省の家計調査は、世帯の外の人のための贈答を交際費とし、贈与金の例に祝儀を挙げています。

成人祝いをどの行に書くかの例の図。姪への祝い金2万円と、職場の後輩への品物5,000円は交際費。一緒に暮らす子への祝い金3万円は交際費に入れず、家の中のお金の移し替えとして書く。子が受け取った祝い金は、子の分として分けておく。金額は例

図は、ある家の成人祝いの書き分けの例です。別に住む姪や職場の後輩に贈った分は、交際費の行に入れます。一緒に住む子へ渡す祝い金は、家の外にお金が出ていかないので、交際費とは別の行に書きます。

子が受け取ったお祝いは、家の収入に入れない

祖父母や親戚から子が受け取った祝い金は、子のお金として分けておきます。家の収入の行に入れると、その月だけ収入が大きく見え、子の分を家計で使ったように読めてしまいます。

子の口座に入れるなら、入れた日と額だけを家計簿の欄外に書いておくと、後で誰からいくら受け取ったかを確かめられます。成人式そのものの費用の準備は成人式の費用はいくら?にまとめています。

甥や姪が何人もいる家は、年ごとに並べておく

成人祝いは、甥や姪の生まれた年から何年も前に贈る年が分かります。入学や就職のお祝いと合わせて、どの年に誰へ贈るかを書き出しておくと、ある年だけ交際費がふくらむのを前もって見込めます。

甥や姪が成人まで受け取るお祝いの合計を試算した案内もあり、いつまで贈るかはきょうだいで話し合うとよいとしています。数年に1回の出費を予定に入れる方法は特別費は思い出さずに明細から拾うにあります。

よくある質問

Q姪や甥への成人祝いはいくらですか

1万〜3万円を4つの案内が挙げています。親戚から男性へ品物を贈るときは5,000円〜1万円とする案内もあり、現金か品物かで幅が変わります。

Q成人祝いは18歳と20歳のどちらで贈りますか

決まりはありません。令和4年1月の調査では対象年齢を決めた団体の94.7%が式を20歳で開くと答えていて、式に合わせて渡す形を案内が勧めています。18歳の誕生日も祝うなら、成人祝いとは分けて誕生日の贈り物にする形が紹介されています。

Q孫への成人祝いはいくらですか

1万〜10万円を3つの案内が挙げ、大学生や社会人の孫へは2万〜5万円とする案内もあります。幅が広いので、ほかの孫に贈った額とそろえて決めます。

Qのし袋の表書きは何と書きますか

紅白の蝶結びの袋に「御祝」か「御成人御祝」と書き、水引の下に名前を書きます。新札を用意するよう勧める案内があります。

Q成人祝いに贈与税はかかりますか

国税庁の No.4405 では、社会通念上相当と認められるお祝いの金品には贈与税がかかりません。社会通念上相当を超えると判断されるときは、受け取った人ごとの1年の合計で数え、110万円以下なら申告は要りません(No.4402・暦年課税の場合)。

まとめ

  • 成人祝いの額に公的な決まりは無く、目安は案内に示された相手ごとの幅
  • 親から子へ1万〜5万円、祖父母から孫へ1万〜10万円、おじ・おばから甥や姪へ1万〜3万円、友人の子へ5,000円〜1万円
  • 民法の成年は18歳だが、令和4年1月の調査では対象年齢を決めた984団体の94.7%が式を20歳で開くと答えた
  • 渡すのは式に合わせる形が案内されていて、18歳で贈る品にお酒は入れない
  • 袋は紅白の蝶結びで、表書きは「御祝」か「御成人御祝」
  • 家計簿では、別に住む相手への分を交際費に書き、同じ家の子への分と子が受け取った分は分けておく

この記事で参照した公的情報

  1. 民法 第4条(年齢十八歳をもって、成年とする。今の版(2026-06-24 施行)と、2027-06-23・2027-12-05・2028-06-13・2028-12-23・2029-06-23 施行の未施行の版も同じ文=2026-10-11 に e-Gov で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 民法(成年年齢関係)改正 Q&A(Q2 民法の一部を改正する法律は2022年4月1日から施行・2004年4月2日生まれ以降の人は18歳の誕生日に成年に達する/Q4 お酒やたばこの年齢制限は20歳のまま維持/Q8 成人式の時期や在り方は法律による決まりはなく各自治体の判断。改正の施行前に書かれたQ&A)
    窓口
    法務省
    確認日
    確認先
    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
  3. 成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査(令和4年1月・成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議 成人式の時期や在り方等に関する分科会。回答1,176団体のうち、令和4年度以降の対象年齢を決定している984団体で、20歳(年度中に20歳に達する人)932団体=94.7%・21歳50団体=5.1%・18歳2団体=0.22%)
    窓口
    法務省
    確認日
    確認先
    https://www.moj.go.jp/content/001366540.pdf
  4. 成人式の時期や在り方等に関する報告書(令和2年3月・同分科会。対象年齢を20歳とするなら「はたちを祝う会」など「成人式」という名称を変更することも考えられるとする意見があった)
    窓口
    法務省
    確認日
    確認先
    https://www.moj.go.jp/content/001326561.pdf
  5. 国民の祝日に関する法律 第2条(成人の日=一月の第二月曜日。2020-01-01 施行の版が今の版で、未施行の版は無い=2026-10-11 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000178
  6. タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合(個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの・令和8年4月1日現在法令等)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
  7. タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合(暦年課税の基礎控除110万円・1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以下なら申告は不要・令和8年4月1日現在法令等)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
  8. 郵便法 第17条(現金を郵便物として差し出すときは、書留の郵便物としなければならない。2026-12-18 施行の未施行の版(令和8年法律第42号)も同じ文=2026-10-11 に e-Gov で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000165
  9. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(交際費=贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費/用途分類では世帯外の人のために使う贈答用と接待用に購入したものを「交際費」に分類/贈与金の例示に祝儀)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx

この記事を書いているのは

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