成人式の費用はいくら?|振袖は総額20万〜40万円前後、男性は5万〜20万円が目安。内訳と、18歳でする契約の注意・家計簿での準備

成人式の費用は、振袖を借りるか、買うか、家族の振袖を使うかで大きく変わります。振袖の店や写真館の案内では、振袖を借りて前撮りや当日の支度まで含めた総額を20万〜40万円前後とするものが並び、男性は5万〜20万円程度という目安が出ています。
この記事では、総額と内訳の目安、見落としやすい費用、誰が払うかと祖父母からのお祝いの税金を並べます。成年年齢が18歳になったことで気をつけたい契約と、家計簿で2年ほど前から準備する手順もまとめます。
成人式の振袖の案内を見ても、どこまで含んだ金額なのかが分からず比べられません。全部でいくら用意すればよいのかも見当がつかずに迷います。
成人式の費用は、振袖の用意の仕方で決まる
総務省の家計調査では、成人式の費用は七五三や結納の費用と同じ「他の冠婚葬祭費」にまとめられていて、成人式だけの額は出ていません。振袖の店や写真館の案内に出ている目安を、振袖の用意の仕方ごとに並べると次のとおりです。
- 振袖を借りる:総額20万〜40万円前後
- 振袖を買う:総額40万〜80万円前後、こだわると100万円を超えることもある
- 家族の振袖を使う(ママ振):総額5万〜20万円前後
- 式に出ずに写真だけ残す:3万〜15万円前後
総額には、振袖と小物のほか、前撮りの写真、当日の着付けとヘアメイクが入っています。店によって、どこまでを1つの料金に含めるかが違うので、同じ「総額」でも中身をそろえて比べます。
男性はスーツか袴かで変わる
男性の総額の目安は、5万〜20万円程度とする案内が並んでいます。手持ちのスーツで出るなら衣装代はかからず、新しく一式そろえる場合は3万〜5万円程度という目安です。
袴を借りる場合は3万〜10万円程度と、店によって幅があります。袴で前撮りをしたり、当日の着付けを頼んだりすると、その分が加わります。大学などの卒業式で袴を借りる費用と、着付けの頼み先の目安は卒業式の袴の費用の記事にまとめています。
内訳の目安
振袖の場合の内訳は、振袖と小物、着付けとヘアメイク、写真、そのほかの費用に分かれます。額は、振袖の店や写真館の案内に出ている目安です。

振袖と小物
振袖を借りる場合は10万〜30万円程度、買う場合は30万〜50万円程度からで、100万円を超えるものもあるという目安が出ています。生地が正絹か化学繊維か、手で染めたものか、ブランドの柄かで額が変わると説明されています。
借りる料金には、帯、帯締め、帯揚げ、草履、バッグ、着付けに使う小物が含まれることがあります。髪飾りやショール、グレードを上げた小物は別料金のことがあるので、何が入っているかを契約の前に書き出します。
着付けとヘアメイク
当日の着付け、ヘアセット、メイクを合わせた目安は、1万5,000円〜3万円程度です。式の朝は早い時間の支度になるため、早朝料金として数千円〜1万円程度がかかることがあると案内されています。
前撮りの日にも着付けとヘアメイクが要ります。前撮りの料金に含まれているか、当日の分とは別かを確かめます。
前撮りと写真
前撮りの写真は、3万〜10万円程度が目安とされています。スタジオか屋外で撮るか、写真のデータを何枚もらうか、アルバムを作るかで額が変わります。
アルバムは、仕様とページ数で3万円台から十数万円まで幅があります。撮った後にデータやアルバムを追加すると総額が上がるので、残し方を撮る前に決めておきます。
そのほかにかかるもの
振袖や写真のほかに、次の費用が挙げられています。
- 髪飾り、ネイル
- 肌着や補正用のタオルなどの着付けの小物
- 式の会場までの交通費、遠くから帰るときの交通費や宿泊費
- 二次会や同窓会の会費
- 家族での食事会
- 振袖を買った場合や、ママ振のクリーニング代
髪飾りとネイルは合わせて5,000円〜3万円程度、二次会や同窓会の会費は3,000円〜2万円程度と、選び方や会場で幅があります。成人式の後の予定は、式の招待状や友人の連絡で分かったところから見込みに入れます。
家族の振袖(ママ振)を使うとき
母や姉など家族の振袖を使うと、振袖そのものの代金はかかりません。ただし、長くしまってあった振袖は、染みや変色、寸法の合わなさが見つかることがあります。
案内に出ている目安は、クリーニングや染み抜きが1万〜2万円程度、寸法のお直しが1万〜5万円程度です。帯や小物を新しくすると、その分が加わります。着物のクリーニングの手入れごとの料金は着物のクリーニング料金にあります。
お直しには時間がかかるので、使うと決めたら早めに振袖を広げて状態を見ます。直す費用を見積もってから、借りる場合の総額と比べると選びやすくなります。
成人式は住む市区町村が決めている
法務省の「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」は、成人式の時期や在り方には法律による決まりが無く、各自治体の判断で行われているとしています。多くの自治体では、1月の成人の日の前後に、20歳の人を対象にしていると説明しています。
このQ&Aは、成年年齢の引下げ(2022年4月1日施行)の前に書かれたものです。式に出る年と日は、住む市区町村の案内で確かめます。進学や就職で住民票を移していると案内状が届かないことがあるので、出たい市区町村に自分から問い合わせます。
契約は18歳・19歳でもひとりでできる
民法の成年年齢は18歳で、2022年4月1日から、18歳と19歳の人も親の同意なしに契約できるようになりました。法務省のQ&Aでは、18歳、19歳の人は、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」を使えなくなると説明しています。
振袖の予約は、成人式の1年半前ごろに店を訪ねることをすすめる案内があり、本人が契約するなら18歳や19歳のときの契約になります。本人の名前で契約すると、未成年のときのように、後から親の同意が無かったことを理由に取り消すことはできません。
契約の前に確かめること
振袖の契約では、次の点を書面で確かめておくと、後から追加の費用やキャンセルで迷わずに済みます。
- 料金に何が含まれるか(振袖、小物、前撮り、当日の着付けとヘアメイク、写真のデータ)
- 別料金になるもの(髪飾り、ショール、早朝料金、写真の追加)
- 支払いの時期(契約の時に一括か、内金を払って残りを後で払うか)と方法
- キャンセル料がいつから、いくらかかるか
- 返す期限と、汚したり傷つけたりしたときの費用
契約で困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、消費者庁の案内のとおり、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口につながります。法務省のQ&Aでも、成年年齢の引下げに合わせた取り組みとして188の周知を挙げています。
費用は誰が払うか、祖父母からのお祝いと税金
成人式の費用を誰が払うかに決まりは無く、親、祖父母、本人、家族で分ける、とさまざまだと案内されています。振袖や前撮りはまとまった額になるので、誰がどの費用を出すかを予約の前に話しておきます。祖父母や親戚が包む成人祝いの額の目安は成人祝いの相場はいくら?にまとめています。
本人がアルバイト代で一部を出す場合は、どの費用を本人が払うかを決めておくと、本人の家計簿にも書きやすくなります。大学生の家計簿で年に数回の出費を取り分ける方法は、大学生の生活費の記事にまとめています。
祖父母からのお祝いに贈与税はかかるか
国税庁のNo.4405では、個人から受ける祝物などのための金品で、社会通念上相当と認められるものには、贈与税がかからないとしています。どこまでが社会通念上相当かの金額の線は、No.4405には示されていません。
それを超える額を受け取ったときは、ふつうの贈与として、1年間にもらった額の合計から110万円の基礎控除を引いて計算します(No.4402)。合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません。
振袖を買う費用のように大きな額を祖父母などから受け取るときは、判断に迷えば税務署に確かめます。贈与税のしくみは贈与税はいくらからかかるかの記事にまとめています。
家計簿で成人式の費用を準備する手順
成人式の支払いは、振袖の契約、前撮り、式の当日、返却やクリーニングと、1年以上にわたって分かれます。紙でも表計算でも、次の手順で総額と払う時期が見えます。
ステップ1振袖の用意の仕方を決め、項目ごとに見込みの額を書く15分
借りる、買う、家族の振袖を使う、のどれにするかを決めます。振袖と小物、前撮り、当日の支度、髪飾りとネイル、二次会や食事会、クリーニングの行を作り、見積もりが無いうちは目安の額を仮に入れます。
ステップ2払う時期を並べる10分
契約の時の支払い、前撮りの日の追加、式の当日の支度、成人式の後の返却やクリーニングを、払う月の順に並べます。契約の時に一括か、内金と残りに分かれるかで、最初に要る額が変わります。
ステップ3誰が払うかと、いただくお祝いを別の行に書く5分
親、祖父母、本人のうち誰がどの行を払うかを、行ごとに書き添えます。祖父母などからのお祝いは、受け取る月と見込みの額を、出ていくお金とは別の行に書きます。
ステップ4足りない額を、払う月までの月数で割る5分
出ていくお金の合計から、お祝いや祖父母の負担の見込みを引いた額が、家で用意する額です。最初に払う月までの月数で割ると、毎月取り分ける額が出ます。

図は、振袖を借り、契約の時に料金を払う場合の例です。金額は例で、実際には見積もりと家族で話した額を入れます。
成人式のように年に1回あるかないかの大きな支出は、特別費として年ごとの表に入れておけます。拾い方は特別費を明細から拾う記事にまとめています。
振袖の契約は、成人式の1年以上前になることがあります。契約の月と当日の月を分けて書いておくと、どの月にお金が出ていくかが先に分かります。
家計簿のどの項目に入れるか
総務省統計局の家計調査の「収支項目分類及びその内容例示」(2025年1月改定)では、成人式のお金は次のように分かれています。
- 他の冠婚葬祭費:「七五三(ひも落とし)、成人式費用」
- 被服賃借料:卒業式・成人式のための貸衣装代
- 写真撮影・プリント代:写真撮影料
- 他の理美容代:衣装着付け及び化粧代
家計簿では、国の分類に合わせて分けても、「成人式」という1つの行にまとめても構いません。国の平均と比べたいときは分類に合わせ、行事ごとの総額を見たいときは1つの行にまとめると、あとで見返しやすくなります。
よくある質問
Q成人式の費用は平均いくらですか
総務省の家計調査では、成人式の費用は「他の冠婚葬祭費」にまとめられていて、成人式だけの平均は出ていません。振袖の店や写真館の案内では、振袖を借りる場合の総額を20万〜40万円前後、男性を5万〜20万円程度としています。
振袖を買う場合は40万〜80万円前後、家族の振袖を使う場合は5万〜20万円前後という目安です。式に出ずに写真だけ残す場合は、別の目安があります(下の質問)。
Q振袖はいつ予約すればよいですか
成人式の1年半前ごろに店を訪ねることをすすめる案内や、遅くとも半年前までに予約を済ませるようにという案内があります。予約の時期で選べる振袖や特典が変わることがあるので、支払いの時期と一緒に確かめます。
Q振袖は借りるのと買うのとどちらが安いですか
成人式だけで着るなら、借りるほうが最初に払う額を抑えやすいと案内されています。卒業式や結婚式などで何度も着る予定がある場合や、きょうだいで着回す場合は、買う選び方もあります。買った場合は、着た後のクリーニングや保管の費用も見込みます。
Q成人式の費用は誰が払うものですか
決まりは無く、親、祖父母、本人、家族で分けるなど、家によって違います。まとまった額になるので、誰がどの費用を出すかを予約の前に話しておきます。
Q18歳で振袖の契約をしても大丈夫ですか
2022年4月1日から成年年齢は18歳で、18歳と19歳の人もひとりで契約できます。その代わり、未成年者取消権は使えないので、料金に含まれるもの、キャンセル料、支払いの時期を契約の前に書面で確かめます。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
Q式に出ずに写真だけ残すといくらですか
写真だけ残す場合の目安は、3万〜15万円前後とする案内があります。撮影に振袖や着付けが含まれるか、データやアルバムをどこまで付けるかで額が変わります。
まとめ
- 総務省の家計調査では、成人式の費用は「他の冠婚葬祭費」にまとめられていて、成人式だけの平均は出ていない
- 振袖の店や写真館の案内では、振袖を借りる場合の総額は20万〜40万円前後、買う場合は40万〜80万円前後、家族の振袖を使う場合は5万〜20万円前後が目安
- 男性は5万〜20万円程度。手持ちのスーツなら衣装代はかからず、袴を借りると3万〜10万円程度
- 同じ「総額」でも、小物・前撮り・当日の支度をどこまで含むかが店で違うので、中身をそろえて比べる
- 成年年齢は18歳で、18歳・19歳でもひとりで契約でき、未成年者取消権は使えない。契約の前に料金の中身とキャンセル料を書面で確かめる
- 成人式の時期と対象は市区町村が決めている。住む市区町村の案内で確かめる
- 祖父母からの社会通念上相当なお祝いに贈与税はかからない
- 家計簿では、契約・前撮り・当日・返却の払う月と、誰が払うかを並べ、足りない額を毎月取り分ける
総額の目安の幅は、振袖の用意の仕方と、料金に含まれるもので変わると分かりました。借りるか家族の振袖を使うかを決め、契約の前に料金の中身とキャンセル料を書き出してみます。
この記事で参照した公的情報
- 民法(成年年齢関係)改正 Q&A(Q2 2022年4月1日から成年年齢は18歳・Q3 18歳、19歳の方は親の同意を得ずに様々な契約をすることができる・Q5 未成年者取消権を行使することができなくなる・消費者ホットライン188・Q8 成人式の時期や在り方は法律による決まりはなく各自治体の判断、多くの自治体では1月の成人の日前後に20歳の方を対象に実施)
- 民法 第4条(年齢十八歳をもって、成年とする。)/未施行の改正:2027-06-23・2027-12-05・2028-06-13・2028-12-23・2029-06-23施行の版でも同じ
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 消費者ホットライン(188・郵便番号などを入力すると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内・相談は無料で通話料がかかる)
- 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(他の冠婚葬祭費=七五三(ひも落とし)、成人式費用・被服賃借料=卒業式・成人式のための貸衣装代・写真撮影・プリント代=写真撮影料・他の理美容代=衣装着付け及び化粧代)
- タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合(個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの/令和8年4月1日現在法令等)
- タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合(暦年課税の基礎控除110万円・110万円以下なら申告は不要/令和8年4月1日現在法令等)
