交通事故の示談金の相場｜内訳と3つの基準、自賠責の支払基準（慰謝料1日4,300円・けがは120万円まで）、過失割合、提示額の確かめ方と無料の相談先

交通事故の示談金とは：慰謝料を含む損害賠償の合計

示談は、当事者が話し合って争いを終わらせる約束で、民法では「和解」にあたります。交通事故では、被害者と加害者（多くは加害者が入っている保険会社）が、損害賠償の額を話し合って決めます。その額が示談金です。

示談金の内訳

示談金に入る損害は、大きく3つに分けられます。お金を払ったことによる損害、得られなくなった収入、精神的な苦痛への賠償で、中身は次のとおりです。

• お金を払ったことによる損害（積極損害）：治療費、通院の交通費、入院中の雑費、付き添いの費用、診断書などの文書料、葬儀費
• 得られなくなった収入（消極損害）：仕事を休んで減った収入（休業損害）、後遺障害や死亡で将来得られなくなった収入（逸失利益）
• 精神的な苦痛への賠償（慰謝料）：入院・通院の慰謝料、後遺障害の慰謝料、死亡の慰謝料

車の修理代などの物の損害（物損）も、示談金に入ります。示談で漏れた項目は、あとから請求し直すことが難しくなるので、領収書と休んだ日を項目ごとにそろえておきます。

示談金と慰謝料の違い

慰謝料は、示談金の中の1項目です。保険会社の提示書に「慰謝料」と「示談金（損害賠償額の合計）」が並んでいるときは、慰謝料のほかに治療費や休業損害が足されているかを見ます。

示談金に一律の相場がない理由と、3つの基準

示談金は、損害を項目ごとに計算して足すので、人によって大きく違います。弁護士の基準で見た目安の幅は、後遺障害のないけがで数万円〜150万円程度、後遺障害がある事故で数百万円〜数億円、死亡事故で数千万円〜1億円程度です。

ケガのない物損事故の目安の幅は、数万円〜数百万円程度（車の価値による）です。幅が広いのは、項目の額を決める物差しが3つあり、どれで計算するかで額が変わるからです。

自賠責保険の基準：国の告示で決まっている

自賠責保険は、車やバイクに入ることが法律で義務づけられている保険です。保険会社が払う額は、金融庁と国土交通省が告示で定めた支払基準に従って計算し、政令で決まった限度額までと決められています。

国土交通省は、自賠責保険を被害者の基本補償を確保するためのものと説明しています。3つの基準の中では、最も低く算定される基準とされています。

任意保険の基準：保険会社ごとに決めていて、公表されていない

加害者が入っている任意保険の会社は、自賠責の分を含めてまとめて払うことがあります（一括払）。そのときの額は、保険会社が独自に決めた基準で計算されます。

保険会社ごとに独自の基準なので、正確なところは分かりません。額は、自賠責の基準より高く、弁護士の基準より低い中間程度とされています。

弁護士の基準：裁判例をもとにした本の目安

弁護士が交渉するときや裁判で使われる基準で、裁判基準とも呼ばれます。もとになるのは、日弁連交通事故相談センターの東京支部が編集する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（赤い本）などの本です。

日弁連交通事故相談センターは、これらの本を、裁判例の傾向を踏まえて編集者が公表した目安と説明しています。あくまでも損害額を出すひとつの目安で、事件ごとの事情で額は変わるとしています。

自賠責保険の支払基準で決まっている額

自賠責保険の額は、告示の支払基準に日額や等級ごとの額が書かれているので、自分で計算できます。今の支払基準は、令和2年4月1日以後に起きた事故に使われます。

けが：限度額は120万円

けがの損害は、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料を合わせて、被害者1人につき120万円までです。治療費や通院の交通費は、必要で妥当な実費が払われます。

• 慰謝料：1日4,300円。対象の日数は、けがの状態や実際に治療を受けた日数などを考えて、治療期間の範囲内で決まる
• 休業損害：1日6,100円が原則。これより収入が減ったことを証明できれば、1日1万9,000円を限度に実際の額
• 入院中の諸雑費：1日1,100円
• 入院中の看護料：原則として12歳以下の子に近親者などが付き添ったときに1日4,200円。自宅や通院の看護料は、医師が看護が要ると認めたときなどに、近親者などが付き添えば1日2,100円

休業損害は、有給休暇を使った日も対象です。家事をする人は、休業で収入が減ったものとみなすと支払基準に書かれています。

後遺障害：等級ごとの限度額

治療を続けても症状が残り、政令の等級に当たると認められたときは、けがの120万円とは別に、等級ごとの限度額まで払われます。限度額は第1級の3,000万円から第14級の75万円までで、常に介護が要る第1級は4,000万円です。

限度額の中には、逸失利益と慰謝料などが入ります。支払基準の慰謝料などの額は、第14級で32万円、第12級で94万円、第1級で1,150万円です。常に介護が要る第1級は1,650万円で、第1〜3級は被扶養者がいると額が上がります。

死亡：限度額は3,000万円

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、本人と遺族の慰謝料を合わせて、3,000万円までです。死亡するまでのけがの損害は、別に120万円まで払われます。

• 葬儀費：100万円
• 本人の慰謝料：400万円
• 遺族の慰謝料：父母・配偶者・子のうち請求する人が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円。被害者に扶養していた人がいれば200万円を足す

被害者の過失が7割以上のときだけ減らされる

自賠責保険では、被害者の過失が7割未満なら額は減りません。7割以上のときに、後遺障害と死亡で2〜5割、けがで2割が減らされます。被害者に100％の責任がある事故は、支払いの対象になりません。

けがの損害が20万円未満のときは減らしません。減らした結果20万円以下になるときは、20万円とする決まりもあります。

弁護士の基準として示されている額

弁護士の基準の額は、法令や告示ではなく、本に載っている目安です。ここでは、目安として示されている額を並べます。

入院・通院の慰謝料

むちうちや打撲など軽いけがで通院だけの場合、弁護士の基準の表では、通院1か月で19万円、3か月で53万円、6か月で89万円です。骨折などの重いけがの表では、同じ6か月の通院で116万円になっています。

入院があるときは、入院と通院の月数が交わる欄の額を使うとされています。表は期間の月数で額を示し、自賠責の慰謝料は1日の額に日数をかけるので、同じ通院でも差が出ます。

後遺障害と死亡の慰謝料

後遺障害の慰謝料は、弁護士の基準の目安では第14級で110万円、第12級で290万円、第1級で2,800万円です。死亡の慰謝料は、亡くなった人の立場によって2,000万円〜2,800万円とされています。

日弁連交通事故相談センターは、青本の29訂版（令和6年2月発行）で後遺症の慰謝料の基準を一部変えたと案内しています。本の版で額が変わることがあるので、ここに並べた額は目安として読みます。

過失割合で、受け取る額が減る

自分にも過失があるときは、損害の合計から自分の過失の分を引いた額が示談金になります。民法は、被害者に過失があったときは、それを考えて賠償の額を決められると定めています（過失相殺）。

図の下の段は、損害の合計が250万円で、自分の過失が2割の場合の例です。250万円から2割の50万円が引かれ、受け取る額は200万円になります。

過失割合は、事故の型ごとの基本の割合に、そのときの事情を足し引きして決まるとされています。保険会社の示す割合に納得できないときは、事故の状況が分かる資料をそろえて、相談先に持っていきます。

提示額を受け取ったら、確かめること

保険会社の提示書には、項目ごとの額が書かれています。次の順に見ると、どの基準で計算されたかの手がかりになります。

• 慰謝料の日額：4,300円に日数をかけた額なら、自賠責の支払基準と同じ日額
• 休業損害の日額：6,100円なら支払基準の原則の額。実際の収入が多い人は、勤め先が書く休業損害証明書などで実額を示せる
• けがの合計：120万円以内に収まっているか
• 過失割合：何割引かれているか、その理由が書かれているか
• 後遺障害：等級の認定を受けたか、等級に合った慰謝料と逸失利益が入っているか

図の上の段は、通院だけで治ったけがの提示の例です。慰謝料を4,300円×50日、休業損害を6,100円×8日で計算すると、合計は59万5,800円で、けがの限度額120万円の内側に収まります。

日額が支払基準と同じなら、自賠責の基準に沿った計算と読めます。そのまま示談してよいかは、次の節の無料の相談先で、弁護士の基準と比べてもらってから決められます。

物だけの損害（物損）の示談金

けががなく車だけが壊れた事故は、自賠責保険の対象になりません。修理代などは、加害者の任意保険か加害者本人に請求します。

修理費が車の時価より高いときは、時価までしか賠償されないとされています。新しい車で事故歴によって価値が下がったときの評価損は、修理代の20〜30％が目安とされることもありますが、認められるかは事情によります。

請求できる期限（時効）

加害者への損害賠償の請求は、時効で消えます。民法では、けがや死亡の損害は、損害と加害者を知った時から5年、物だけの損害は3年です。事故の時から20年がたったときも消えます。

自賠責保険への被害者請求は、別に3年の期限があります。数え始めは、けがは事故の翌日、後遺障害は症状固定日の翌日、死亡は死亡日の翌日からです。

示談金に税金はかかるか

国税庁の案内では、けがの治療費や慰謝料、働けなくなった分の補償として受け取る損害賠償金は、所得税がかかりません。車の破損について受け取る損害賠償金も、非課税です。

ただし、治療費として受け取った額は、医療費控除を受けるときに払った医療費から差し引きます。事業の商品の損害など、事業の収入に代わるものは課税されることがあるので、税務署に確かめます。控除の計算は医療費控除のやり方、非課税のお金の扱いは一時所得の税金で扱っています。

家計簿での書き方

示談まで数か月かかると、立て替えた治療費や交通費を、示談のときに思い出せなくなります。紙でも表計算でも、次の手順で記録できます。

ステップ1事故の費用を、ふだんの支出と分けて書く5分

事故のあとに払った治療費、薬代、通院の交通費、診断書の料金を、ふだんの医療費とは別の行に書きます。電車やバスで通ったときは、日付と区間と往復の運賃も書き添えます。

ステップ2休んだ日と、減った給料を書く5分

仕事を休んだ日、有給休暇を使った日、早退した時間を書きます。給料日には、事故の前の月と比べて減った額を横に書いておくと、休業損害を示す材料になります。

ステップ3受け取ったお金を、立て替えと分けて書く3分

仮渡金や示談金を受け取ったら、収入の行に「事故の賠償」と書き、立て替えた額の合計と並べます。立て替えた分を差し引いた残りが、家計に入った分です。

保険会社が病院に直接払った治療費は、家計簿の支出には入りません。保険金の書き分けは保険金・給付金は家計簿のどこに書く？にまとめています。

よくある質問