町内会費・自治会費の相場はいくら?|年1,001円〜1万円が55.6%(民間の調査)、月あたりの額、使い道、払わない・やめるときの決まり

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

町内会費(自治会費)は町内会ごとに決まり、民間の調査(ママスタセレクト・2023年1月)では年1,001円〜1万円と答えた人が55.6%でした。1万円以下を合わせると87.2%で、月にすると年6,000円なら500円、年1万円なら833円です。

町内会への加入は任意で、入っていない人に会費を払う法律上の義務はありません。町内会費とは別に防犯灯代や清掃費を集める地域もあるので、額が高いと感じたら、会計報告や予算書で内訳を確かめます。

町内会費の相場は、年1,001円〜1万円が半数を超える

インターネット広告とメディアの会社の株式会社インタースペースが、運営するママスタセレクトで2023年1月に読者に聞いた調査(総回答数1,994票)では、1年間の町内会費は次のとおりでした。

  • 負担金なし〜1,000円:31.6%
  • 1,001円〜1万円:55.6%
  • 1万1円〜2万円:9.4%
  • 2万1円以上:3.4%

ママスタセレクト(株式会社インタースペース)の2023年1月の調査の、1年間に払う町内会費の割合の図。負担金なし〜1,000円31.6%、1,001円〜1万円55.6%、1万1円〜2万円9.4%、2万1円以上3.4%

1万円以下と答えた人を合わせると87.2%です。ママ向けの情報サイトの読者に聞いたもので、回答した人の住む地域や家族の形は限られます。

月あたりにすると

年の額を12で割ると、月あたりの額が出ます。年の額ごとに12で割った額は、次のとおりです。

年の額 月あたり
1,200円 100円
3,000円 250円
6,000円 500円
1万円 833円
2万円 1,667円

月ごとに集める町内会もあれば、半年分や1年分をまとめて集める町内会もあります。払う回数が違うと、同じ年額でも1回の集金の額が変わります。

月額で聞いた古い投票では、500円以内が52.1%

Jタウンネットの投票(2014年5月27日〜7月2日・2,140人)は、月額で聞いています。「1〜300円」が29.3%、「301〜500円」が22.8%で、500円以内を合わせると52.1%でした。

同じ投票で、月1,001円以上は合わせて17.9%でした。12年前の投票なので、いまの額とは違うことがあります。

国の家計調査では、町内会費を含む「他の負担費」が年9,235円

総務省の家計調査は、町内会費を交際費の中の「他の負担費」に分けています。他の負担費には、町内会費のほかに、同窓会費・県人会費・労働組合費なども入ります。

2025年の二人以上の世帯の1年間の他の負担費は、全国で9,235円でした。都市の大きさで分けると、大都市6,830円、中都市9,534円、小都市A 8,901円、小都市B・町村13,518円です。

この額は町内会費だけの額ではなく、町内会に入っていない世帯も含めた平均です。それでも、小都市B・町村の世帯の額は大都市の約2倍で、大都市のほうが低い向きが見えます。

町内会費の額は、町内会が自分で決める

総務省の資料は、自治会と町内会をまとめて、一定の区域に住む人の地縁に基づいてできた団体と説明しています。区域の住民どうしの連絡、環境の整備、集会施設の維持管理などの活動をしていて、呼び名が違っても会費の考え方は同じです。

町内会費の額は、それぞれの町内会が規約や総会で決めます。国や市区町村が決めた基準額はないので、同じ市の中でも、町内会によって額が変わります。

家の形で額が変わることもある

町内会によっては、持ち家か借家かで額が違うこともあります。世帯ごとに同じ額か、持ち家・借家・事業所で分けるかも、町内会の決まりによります。

自分の家の額がどう決まっているかは、町内会の規約か、集金のときに配られる案内で確かめます。案内に書かれていなければ、集金に来た人か役員に、世帯ごとの額の決め方を聞けます。

町内会費とは別に集めるお金

町内会費のほかに、防犯灯の電気代や取り替えの費用、ごみ置き場の清掃の費用を、別の名目で集める地域もあります。防犯灯の費用の持ち方は地域で違い、住民が一部を持つ地域もあります。

名目が分かれていて、合わせると年1万円を超えるときは、それぞれ何の費用かを案内か予算書で確かめます。高齢の世帯などの減額の決まりがあるかも、役員に聞けます。

町内会費の使い道

使い道は、町内会の運営や活動の内容で違います。主な使い道は、次のようなものです。

  • 集会所:集会施設の維持管理費や光熱費
  • 行事:地域のお祭りや、高齢の人を祝う会を開くためのお金
  • 清掃と環境:ごみ集積所の管理、ごみ袋や清掃用具の購入
  • 防犯:防犯灯(街灯)の維持、防犯カメラ
  • 防災:防災用品の備蓄、防災訓練
  • 連絡:回覧板や広報誌
  • 除雪:雪の多い地域の除雪費

何にいくら使ったかは、町内会の総会や回覧で配られる会計報告(収支報告)で確かめられます。額が高いと感じたら、会計報告で、繰り越しの額と、行事や施設にいくら使っているかを見ます。わからない点は、町内会の会計の担当か役員に聞けます。

町内会費は払わないといけない?加入は任意

町内会への加入に法的な義務はなく、入るのもやめるのも住民の任意だとされています。入っていない人が町内会費を払わなくても、法律の罰則はありません。

国土交通省のマンション標準管理規約のコメントも、自治会・町内会を「居住者が任意加入する地縁団体」と書いています。入っている間の会費の額と払い方は、町内会の規約で決まります。

地方自治法の認可地縁団体の決まり

町内会は、市町村長の認可を受けると「認可地縁団体」として法人になり、集会所などの不動産を団体の名前で持てます(地方自治法 第260条の2)。認可の要件の1つは、区域に住むすべての人が構成員になれることです。

同じ条は、認可地縁団体は正当な理由がない限り、区域に住む人の加入を拒んではならないとし、構成員を不当に差別して扱ってはならないとしています。住民に加入を義務づける定めは、この条にはありません。

やめるときは、規約と手続きを確かめる

町内会をやめるときの手続きは、町内会の規約で決まっています。いったん入った後に、メリットが見いだせないなどの理由でやめることもできるとされています。

すでに1年分を払った後にやめたとき、残りの月の分が戻るかどうかも、規約か役員の判断によります。やめる前に、集金の時期と、払った分の扱いを聞いておきます。

入らないと、ごみ集積所はどうなるか

町内会に入っていないことを理由に、ごみ集積所の利用を断られるトラブルが起きることがあります。ごみの集積所は、町内会が場所や清掃を受け持っていることもあります。

法律上は、退会しただけでごみ集積所が使えなくなるとは考えにくいとされています。困ったときは、住んでいる市区町村のごみの担当の窓口に、集積所の使い方を相談できます。

入らないと、町内会の行事や防災の訓練に加わりにくくなったり、回覧板の知らせが届かなくなったりすることがあります。災害のときの知らせの受け取り方は、市区町村の防災の案内でも確かめられます。

町内会の加入率は、市区町村の平均で約7割

総務省が令和4年2月にまとめた市区町村へのアンケートでは、毎年の加入率を世帯単位で出している600の市区町村の平均は、令和2年度に71.7%でした。平成22年度の78.0%から、毎年少しずつ下がっています。

この平均は、加入率を出している市区町村だけの数字です。自分の住む市区町村の加入率は、市区町村の地域活動の担当の頁で公表していることがあります。

東京都の調査では、都民の41.4%が加入

東京都生活文化スポーツ局の調査(令和5年8月・都内に住む20代以上の5,000人・Webのアンケート)では、町会・自治会に入っていると答えた都民は41.4%でした。東京都の調査なので、ほかの道府県の数字ではありません。

年代別では、20代18.2%、30代24.4%、40代36.5%、50代46.5%、60代59.5%、70代以上75.3%でした。調査の概要も、年齢が上がるにつれて加入の割合が高くなっているとしています。

町会・自治会に入らない理由は、「付き合いが面倒なため」30.5%、「加入しなくても困らないため」29.5%、「町会・自治会があるのか分からないため」25.6%でした。「会費を払いたくないため」は14.9%です。

マンション・アパート・賃貸での町内会費

マンションでは、町内会費を管理費と一緒に引き落としていることがあります。国土交通省のマンション標準管理規約のコメントは、自治会費や町内会費は住む人が任意に負担するもので、管理費等とは別のものだとしています。

同じコメントは、一緒に集めるときの注意として、加入を強制しないこと、加入を望まない人からは集めないこと、管理費と分けて経理することを挙げています。管理組合は区分所有者の全員が入る団体で、町内会とは性格が違うためです。

管理費の明細に町内会費が入っているときは、内訳を分けて見ます。入らないときの扱いは、管理組合に確かめます。管理費の決まりはマンションの管理費にまとめています。

賃貸住宅で、町内会費を入る人が払うのか、家主がまとめて払っているのかは、契約や町内会の決まりで変わります。契約書の共益費などの内訳と、管理会社か家主の説明で確かめます。

アパートで、大家さんから町内会費を頼まれることもあります。大家さん自身が町内会に入っていて、住む人にも協力を頼んでいることがあるので、契約書や入居のときの説明に書かれているかを見ます。

町内会費を家計簿に書く手順

町内会費は、年に1回や半年に1回など、まとめて集金されることがあります。払った月だけ支出が大きく見えないように、年の額と月あたりの額を分けて書きます。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1年の額と、集金の時期を確かめる5分

集金の案内か領収書から、1回の額と、年に何回集めるかを書き写します。月ごと・半年ごと・1年ごとのどれかで、1年の額を出します。

ステップ2入れる費目を決める3分

家計調査の分け方では、町内会費は交際費の中の「他の負担費」です。家計簿でも交際費に入れるか、「会費」などの費目を作って同窓会費などと並べるかを、先に決めておきます。同窓会の集まりの会費の決め方は、同窓会の会費の相場にあります。

どちらにしても、毎年同じ費目に書くと、前の年と額を比べられます。交際費にどこまで入れるかの決め方は、家計簿の交際費にまとめています。

ステップ3年払いなら、月あたりの額を取り分ける5分

1年分をまとめて払うなら、1年の額を12で割った額を、毎月の予算に入れておきます。集金の月に、取り分けておいたお金から払えば、その月の生活費が足りなくなりません。

現金で集金される町内会費は、袋分けの袋の1つにしておく方法もあります。袋分けのやり方は家計簿の袋分けにあります。

町内会費を家計簿に書く例の図。毎月の取り分けで町内会費の積み立て500円を12か月。4月の集金の行で町内会費1年分6,000円を払う。1年分6,000円を12で割ると月500円。金額は例

図は、町内会費が年6,000円で、4月に1年分を集金される場合の例です。毎月500円を取り分けておき、4月に6,000円を払った行を書きます。

ステップ4領収書と会計報告を、1年分とっておく2分

集金のときにもらった領収書や受け取りの控えは、次の集金まで家計簿と一緒にとっておきます。総会の会計報告も一緒にしておくと、翌年に額が変わったときに理由が分かります。

迷いやすい場面

引っ越してすぐに、1年分の集金が来た

年度の途中で入った人の町内会費を、月割りにするか、1年分にするかは町内会の決まりによります。集金の案内に書かれていなければ、集金に来た人か役員に聞きます。

入会のときに入会金や協力金を集める町内会もあります。額と、何に使うお金かを確かめてから払います。

町内会費の額が高いと感じる

民間の調査では、年1万円を超える町内会費を払っていると答えた人は合わせて12.8%でした。額だけで判断せず、会計報告で、集会所の維持費や行事にいくら使っているかを見ます。

額を変えたいときは、総会などで提案できることがあります。町内会の決まりで、誰がどこで額を決めるのかを確かめます。

集金の人に、払わないと伝えたい

入るかどうかは任意なので、入らないと伝えることはできます。そのときは、ごみ集積所の使い方や回覧板の扱いがどうなるかを、あわせて聞いておくと、後で困りません。

やめると決めたら、規約にある手続き(届け出の先や時期)に沿って伝えます。口頭だけで済ませず、いつ伝えたかを家計簿のメモに残しておくと、次の集金のときに確かめられます。

よくある質問

Q町内会費の相場はいくらですか

民間の調査(ママスタセレクト・2023年1月・1,994票)では、1年間の町内会費を「1,001円〜1万円」と答えた人が55.6%、「負担金なし〜1,000円」が31.6%でした。額は町内会ごとに決まります。

Q町内会費は月にするといくらですか

年1万円なら月833円、年6,000円なら月500円です。Jタウンネットの2014年の投票では、月額500円以内と答えた人が52.1%でした。

Q町内会費は払わないといけませんか

国土交通省のマンション標準管理規約のコメントは、自治会・町内会を「居住者が任意加入する地縁団体」としています。地方自治法 第260条の2にも、住民に加入を義務づける定めはありません。入っている間の会費の額や、やめる手続きは、町内会の規約で確かめます。

Q町内会費と自治会費は違いますか

総務省の資料は、自治会と町内会をまとめて、同じ地縁に基づく団体として説明しています。呼び名は地域で違い、どちらの会費も額は団体ごとに決まります。

Q町内会費は家計簿のどの費目ですか

総務省の家計調査では、交際費の中の「他の負担費」に入ります。同窓会費や労働組合費と同じ分け方です。

Qマンションの管理費に町内会費が入っているのはなぜですか

管理組合が自治会費をまとめて集めていることがあるためです。マンション標準管理規約のコメントは、自治会費は任意に負担するもので、管理費等とは別のものだとしています。

まとめ

  • 町内会費の額は町内会ごとに決まり、民間の調査(ママスタセレクト・2023年1月)では年1,001円〜1万円が55.6%
  • 家計調査の「他の負担費」(町内会費・同窓会費・労働組合費など)は、2025年の二人以上の世帯で年9,235円。小都市B・町村は13,518円
  • 使い道は集会所・行事・ごみ集積所・防犯灯・防災など。何に使ったかは会計報告で確かめる
  • 加入は任意。認可地縁団体は、正当な理由がない限り加入を拒めない(地方自治法 第260条の2)
  • 総務省のアンケートでは、加入率を出している600の市区町村の平均が71.7%(令和2年度)。東京都の調査では、入っている都民は41.4%
  • 家計簿では、年の額を12で割って毎月取り分け、集金の月に払った行を書く

町内会費の1年の額と集金の月を書き出して、月あたりの額を取り分けることにしました。次の総会の会計報告も、家計簿と一緒にとっておきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 自治会・町内会等とは(町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体・区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等の地域的な共同活動・全国で298,700(平成25年4月1日現在)・認可地縁団体について(地方自治法第260条の2の概要))
    窓口
    総務省
    確認日
    確認先
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000307324.pdf
  2. 地方自治法 第260条の2(地縁による団体は市町村長の認可を受けたときは権利を有し義務を負う・その区域に住所を有するすべての個人は構成員となることができる・認可地縁団体は正当な理由がない限りその区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない・構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
  3. 株式会社インタースペース「町内会費(自治体)に支払う金額」に関するアンケート(ママスタセレクト・総回答数1,994票・インターネット・2023年1月/負担金なし〜1,000円31.6%・1,001円〜10,000円55.6%・10,001円〜20,000円9.4%・20,001円以上3.4%)
    窓口
    株式会社インタースペース
    確認日
    確認先
    https://www.interspace.ne.jp/press/2932.html
  4. 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第4-1表(品目分類・2025年計・都市階級別)の他の負担費(全国9,235円・大都市6,830円・中都市9,534円・小都市A 8,901円・小都市B・町村13,518円)
    窓口
    総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409546
  5. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(972 他の負担費=社会生活上やむを得ない半公課的意味をもつ定期的に支払われる会費又は負担費・町内費・町内自治会費・消防費・町内夜警費・同窓会費・県人会費・労働組合費など/973 住宅関係負担費=集合住宅などに住む際に必要な共益費などの負担費)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx
  6. 町会・自治会活動に関する調査(概要)(令和6年4月・都民調査=都内在住の20代以上5,000人・Webページによるアンケート・令和5年8月4日〜8月13日/加入している41.4%・20代18.2%〜70代以上75.3%/加入しない理由=付き合いが面倒なため30.5%・加入しなくても困らないため29.5%・町会・自治会があるのか分からないため25.6%・加入するメリットがないため23.6%・会費を払いたくないため14.9%)
    窓口
    東京都生活文化スポーツ局
    確認日
    確認先
    https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seikatubunka/gaiyou_10
  7. 自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケート とりまとめ結果(令和4年2月・資料3/平成22年度から令和2年度までの毎年度の加入率を把握し世帯単位で算出している600団体の平均加入率=平成22年度78.0%・令和2年度71.7%)
    窓口
    総務省 自治行政局 市町村課
    確認日
    確認先
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000799144.pdf
  8. 令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)コメント 第27条関係③(管理組合は強制加入の団体であり、居住者が任意加入する地縁団体である自治会、町内会等とは異なる性格の団体・自治会費又は町内会費等は居住者が任意に負担するもので管理費等とは別のもの・一体で徴収する場合は加入を強制しない、加入を希望しない者から徴収しない、区分経理する)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001999022.pdf

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。