結婚式のキャンセル料はいつから・いくら?|業界のモデル約款の目安(365日前から申込金・149日前から見積額の20%〜)と延期、契約書で見る所

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結婚式のキャンセル料は、申込書に署名して申込金を払い、契約が成立したときからかかります。業界団体の日本ブライダル文化振興協会(BIA)の改訂モデル約款(2021年10月公表)では、式の365日前までの解約でも申込金の25%か3万円の低い額がかかります。

149日前からは見積額の20%と手配済みの品の実費、当日は見積額の全額と実費です。実際の額は自分の契約書の約款で決まり、延期なら日程変更料という別の決まりになります。下の早見の「例の額」は、申込金15万円・見積額220万円と置いた例です。

伝えた日 解約料 例の額
365日前まで 申込金25%※ 3万円
364〜180日前 申込金50%+商品 7.5万円+商品
179〜150日前 申込金全額+商品 15万円+商品
149〜120日前 見積額20%+実費 44万円+実費
119〜90日前 見積額25%+実費 55万円+実費
89〜60日前 見積額30%+実費 66万円+実費
59〜30日前 見積額35%+実費 77万円+実費
29〜10日前 見積額40%+実費 88万円+実費
9日前〜前日 見積額45%+実費 99万円+実費
当日 見積額全額+実費 220万円+実費

解約を伝えた日で、キャンセル料が決まる

モデル約款は、解約を伝えた日が式の何日前かで解約料の段を分けています。上の早見は、その段ごとの解約料を、申込金15万円、率を掛ける見積額220万円の例で並べたものです。

※の段は、申込金の25%と3万円のうち低いほうです。「商品」は別表の商品の代金で、364〜150日前の段では申込金の分に足して払います。

金額は例です。自分の式の日から数えて今がどの段かを見て、自分の約款の率と見積書の額を当てはめると、おおよその額が出ます。式場の約款の区切りや率がこの表と違うときは、自分の約款のほうで出します。

率を掛ける「見積額」と「実費」

モデル約款の見積額は、解約のときに示されていた直近の見積額から、別表の商品の代金・解約料と衣装の解約料を除いた額です。率を掛けるときは、さらにサービス料を除きます。別表は、式場が約款とは別の紙で作る商品の一覧です。

例では、直近の見積額340万円から、別表の商品90万円とサービス料30万円を引いて、率を掛ける額を220万円としました。挙式・披露宴の総額の平均は、結婚費用の平均にあります。

実費は、解約の時点ですでに発注や手配が済んでいる別表の商品の代金・解約料と、衣装の解約料です。表のどの段でも、すでに発注や手配が済んだ別表の商品は、その料金を払う決まりです(第6条)。

何日前かは、解約の意思を伝えた日で数える

モデル約款は、2人のうち少なくとも一方が、式場に解約の意思をはっきり示した日を解約期日としています(第6条)。解約するとはっきり伝えた日が、段を決める基準になります。

当日を数えに入れるかなどの細かい数え方は、モデル約款には書かれていません。段の境目に近いときは、自分の約款の書き方を見て、式場にも「今日伝えたら何日前の段になるか」を聞きます。

例:1週間で、段が1つ上がることがある

日付は例です。式の日を2027年6月5日とし、2026年12月1日に伝えると、日付の差は186日で、364〜180日前の段です。早見の例なら7.5万円と商品の代金です。

同じ式で、伝える日を12月8日にすると、差は179日で、179〜150日前の段に移ります。例の額は15万円と商品の代金になり、7日で7.5万円上がる計算です。

カレンダーで式の日から180日前、150日前と数えて、段の境目の日に印を付けておくと、迷っている間にどの日を越えるかが見えます。当日を数えるかで1日ずれることがあるので、境目の前後は式場に聞いて確かめます。

率と区切りは、式場ごとに違う

表の率は、BIAが2021年2月に行ったアンケートの結果をもとに平均的な損害額から出した、あくまでもモデルの数字です。モデル約款の注記は、各式場が、自分で出した平均的な損害額をもとに、日の区切りと率を決めるものとしています。

そのため、自分の式場の表は、区切りの日数や同じ段の率が違うことがあります。モデル約款の表は、自分の約款の額を見比べる物差しとして使えます。

2021年の改訂で、延期と災害の決まりが加わった

BIAのモデル約款は、2007年に作られたものを2021年に改めた版です。改訂で、お客様による解約の内容を明確にし、日程変更の条と、自然災害や感染症などの不測の事態の特則を新しく設けました。

2021年より前に結んだ契約や、改訂を取り入れていない約款には、日程変更や特則の条が無いことがあります。その場合は、自分の約款にある解約の条と、式場との話し合いで扱いを決めることになります。

延期にかかる日程変更料

モデル約款では、式の日を変えるときは、式場が定める日程変更料を払います。変えられるのは、式場が決めた変更可能な期間と回数の範囲の中で、日程の変更に伴ってプランや特典などの条件が変わる場合もあります(第7条)。

日程変更料の額は、別に定める細則によるとされていて、モデル約款には率の例がありません。延期の額は式場ごとに違うので、自分の約款の細則か、式場に出してもらう額で確かめます。

解約とは、基準の日と払い方が違う

日程変更料を出す基準の日は、2人の連名で、式場の決めた方法で手続きが済んだ日です。解約が一方の意思表示の日で決まるのとは違うので、延期を決めたら2人そろって手続きをします。

式の日を早める繰り上げのときは、契約の条件が変わる場合を除いて日程変更料はかかりません。ただし、手続きの時点ですでに発注や手配が済んでいる商品の代金は払います。

延期したあとに解約したとき

延期のあとで解約するときは、2つの組み合わせで解約料を出して比べます。延期の手続きをした日と元の式の日、解約を伝えた日と新しい式の日のそれぞれで何日前かを数え、日数の短いほうの段で出した額が解約料です。

すでに払った日程変更料は、解約料に充てられません。延期を何度も重ねる前に、延期したあとで解約したときの額も式場に聞いておくと、払う総額を見比べられます。

延期でも、実費はかかる

招待状の発送や衣装の手配など、すでに進んだ品の費用は、延期でも払うことがあります。延期の総額が解約料より小さくなるかは、細則の日程変更料の額と、変えられる期間・回数に入るかで変わります。

延期を考えるときは、新しい日の候補と一緒に、日程変更料の額、実費になる品、プランの変わる所を書き出してもらいます。解約の額と並べると、どちらを選ぶか決めやすくなります。

台風・地震・感染症のときは、特則で扱いが変わる

結婚式のキャンセルは、2人の都合による解約と、自然災害や感染症の流行のように2人ではどうにもできない場合とで、扱いが分かれます。モデル約款は、後者を特則で定めています。

特則が当てはまるのは、次のどれかに当たる場合です。

  • 台風などの接近で、気象庁から施設の所在地に警戒レベル4に相当する防災気象情報が出た
  • 自然災害の被害や警報などで、円滑で安全な挙式・披露宴の開催に支障がある
  • 指定感染症などの流行に対し、国の法令や自治体の条例などに基づき、施設の利用に休業やそれに準ずる要請・指示・命令が出た

開催できないと式場が判断したとき

当てはまる状況で、開催が不可能と式場が判断したときは、予定の日の式は中止になり、日程を変えます。2人は、式場が示す候補日の中から、式場が決めた期日までに新しい日を選びます。

この日程変更には、日程変更料はかかりません。ただし、すでに手配が済んだ別表の商品の代金は払い、新しい日にも使える品はその対象から外れます。

期日までに新しい日を選ばなかったときや、選んだあとに解約するときは、契約が終わります。この場合は、ふつうの解約料を減らした額を払う、と特則は定めています。

当てはまらないとき・式場が会場を使えなくなったとき

特則の条件に当たらなくても、式場が開催に支障があると判断したときは、同じような扱いを話し合って決めるとされています。それ以外の場合に2人の判断で解約や延期をすると、ふつうの約款の決まりで解約料や日程変更料がかかります。

モデル約款では、天災など式場の責任でない理由で会場が使えず、式場の側から解約するときは、払ったお金から第6条の商品の代金を引いた残りを返します(第8条)。災害や感染症のときの扱いは、自分の約款の特則の条件と取り決めで確かめます。

契約書(約款)のどこを見れば、自分の額が分かるか

自分の額を出すには、契約のときに受け取った約款と見積書を手元に置きます。次の所を順に見ると、モデル約款の表と同じ形で、自分の額を出せます。

  • 契約の成立の条:署名と申込金の支払いで契約が成立するか。ここから解約料の対象になる
  • 申込金の扱い:申込金・内金・予約金などの名前と、解約料に充てるか、返るか
  • 解約の条と解約料の表:日の区切り、段ごとの率、率を掛ける額(サービス料や別表を除くか)
  • 解約期日の決め方:誰が、どの方法で伝えた日を解約の日にするか
  • 別表:実費になる品の一覧と、品ごとにいつから費用がかかるか
  • 日程変更の条と細則:変えられる期間と回数、日程変更料、延期のあとに解約したときの出し方
  • 不測の事態の特則:台風や感染症のときに当てはまる条件、候補日と期日
  • 直近の見積書:率を掛ける額と、サービス料・衣装・招待状などの内訳

解約料の表が見当たらないときや、別表を受け取っていないときは、式場に出してもらいます。モデル約款の運用の注意は、約款を客が納得するまで説明することとしています。

解約・延期を伝える前に、式場に確かめること

迷っている段階なら、解約の意思をはっきり示す前に、解約と延期それぞれの額を聞いて比べておきます。「まだ決めていない」と伝えたうえで、約款と見積書を手元に置き、次のことを聞きます。

  • 今日解約を伝えたら、約款のどの段になるか
  • 解約料の内訳(どの額に何%を掛けたか、実費になる品と額)
  • 延期できる期間と回数、日程変更料の額、プランや特典の変わる所
  • 延期したあとに解約したときの額
  • すでに払った申込金や内金の充て方と、返金があるときの時期

決めたら、書面やメールなど、日付の残る形で伝えます。伝えた日時と相手の名前、聞いた額を書き残しておくと、あとで解約の日や額を確かめるときに使えます。

キャンセル料などを補うサービスや保険もあります。入っている場合は、どの理由が対象か、どの書類が要るかを、その約款と窓口で確かめます。

キャンセル料が高すぎると感じたら

消費者契約法第9条第1項第1号は、解除に伴う損害賠償の額を予定する条項や違約金を定める条項について、同じ種類の契約の解除で事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています。超えるかは、条項の解除の事由・時期などの区分ごとに見ます。

京都府の消費生活安全センターの案内では、キャンセル料が平均的な損害の額を超えるときは条項の一部を無効とできる可能性があるものの、無効にできるかは個別の事案ごとの判断だとしています。まず、どう計算した額かを確かめます。

計算の根拠を、式場に尋ねる

同じ条の第2項で、事業者は、客から求められたときは、解約料の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています。解約料の内訳とあわせて、どう決めた率かを尋ねます。

モデル約款では、平均的な損害額を、逸失利益に実費を足した額としています。逸失利益は、式が行われたら得られた利益に、その日に会場を別の式に使えない確率を掛けた額です。式場は、この元になる数字を明確にする必要があるとされています。

キャンセル料に、消費税はかかるのか

国税庁のタックスアンサー(No.6253)は、キャンセル料を2つの性格に分けています。解約の時期に関係なく一定額を受け取る事務手数料は、手続きの対価として消費税の課税の対象です。

一方、本来得られたはずの利益がなくなったことを補う損害賠償金としてのキャンセル料は、課税の対象になりません。国税庁は、航空運賃のキャンセル料で解約の時期などにより額が変わるものをこちらの例に挙げ、2つを分けずに一括で受け取るときは全額を対象外として扱う、としています。

モデル約款の解約料は、伝えた日の段で額が変わる形です。請求書に消費税の行があれば、内訳を聞くときに、どの部分にかかる税かも一緒に尋ねると、請求の中身がはっきりします。

話がまとまらないときは188

式場と話してもまとまらないときや、払う前に確かめたいときは、消費者ホットラインの188番に電話します。住んでいる地域の消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。

相談のときは、約款、別表、見積書、請求書と、式場とのやりとりの記録を手元に置きます。いつ、誰が、何を伝えたかが分かると、状況を説明しやすくなります。

まだ契約していない人が、申し込む前に確かめること

これから式場を選ぶ人は、申込書に署名して申込金を払う前に、解約料の表と別表を見せてもらいます。日程を押さえるだけのつもりでも、署名と申込金の支払いで契約が成立する約款があります。

福岡市の消費生活センターの案内では、仮押さえのつもりで書面に署名し申込金を払った事例も、挙式の契約が成立していると考えられるとしています。結婚式場で結んだ契約にはクーリング・オフの適用はない、とも書いています。

BIAの「結婚式探しのチェックポイント」も、契約の前に約款全体に目を通し、キャンセル料金の条件、解約期日と料金の関係、日程変更のときの扱いを確かめるよう挙げています。「とりあえず日程だけ押さえる」という提案も、条件をよく確かめるようにとしています。

払うお金が、申込金・予約金・内金などのどの名前でも、解約したら返るのか、解約料に充てるのかを先に聞きます。急いで決めるよう言われても、見積書と約款を持ち帰って2人で読んでから申し込めます。

申込金や内金を払ったら、家計簿では結婚式の行に、払った日と「解約したら返るか」を一言添えておきます。式の日から何日前かの段の境目の日も、同じ行に書いておくと見落としません。

よくある質問

Q1年以上前の解約なら、キャンセル料はかかりませんか

モデル約款では、365日前までの解約でも、申込金の25%か3万円の低い額がかかります。かからないとする約款もあるので、自分の約款の最初の段を見ます。

申込金がこの額より多いときは、差額が返るかどうかも約款の申込金の扱いで決まります。返らない扱いの約款もあるので、払う前に確かめます。

Q2人のうち1人だけでキャンセルを伝えてもよいのですか

モデル約款では、少なくとも一方が解約の意思をはっきり示した日が解約期日になります。1人で伝えても、その日から解約料の段が決まります。

延期は違い、2人の連名で手続きが済んだ日が基準です。延期を考えている途中で一方が解約と伝えると、解約の扱いになることがあるので、先に2人で決めておきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 「挙式・披露宴会場における改訂モデル約款」の公表について(2021年10月25日・2007年のモデル約款を改訂・モデル約款はあくまで「モデル」で事業者が約款を作成する際に参考として活用するもの・主な変更点=お客様による解約の明確化・お客様による日程変更の新設・自然災害の発生、指定感染症等の流行、その他不測の事態の特則の新設)
    窓口
    公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)
    確認日
    確認先
    https://www.bia.or.jp/bia_info/2021report/
  2. 挙式・披露宴会場における改訂モデル約款(第1条 契約の成立=お客様双方の申込書への署名及び所定の申込金の支払・申込金は代金、解約料金又は日程変更料金の一部に充当/第6条 お客様による解約=少なくとも一方が明確に解約の意思を表示した日を解約期日・お見積額は直近のお見積額から別表の商品の代金・解約料及び衣装解約料を除いた金額・解約期日別解約料金(例)=365日前まで 申込金の25%又は3万円のいずれか低い額/364日前以降180日前まで 申込金の50%及び別表の商品代金/179日前以降150日前まで 申込金の全額及び別表の商品代金/149日前以降120日前まで お見積額(サービス料を除く)の20%/119日前以降90日前まで 25%/89日前以降60日前まで 30%/59日前以降30日前まで 35%/29日前以降10日前まで 40%/9日前以降前日まで 45%(いずれも別表の商品代金・解約料及び衣装解約料を加える)/当日 お見積額の全額(サービス料を除く)・既に発注その他手配が完了している別表の商品等はその料金・数値はBIAが2021年2月に実施したアンケート結果に基づき平均的な損害額により算出したあくまでもモデルで各事業者が設定する/第7条 お客様による日程変更=変更可能期間及び回数の範囲内・プラン特典や諸条件が異なる場合・双方連名で手続が完了した日を算出基準日・日程変更料金は別に定める細則・繰上げは日程変更料なし(契約条件が変更になる場合を除く)だが手配済みの商品代金は支払・日程変更後の解約は日数の短い方を基準・既に払った日程変更料は解約料金に充当しない/第8条④ 天災その他会場側の責任に帰することのできない事由で使用できない場合は入金額から第6条の商品代金を差し引いた残額を返金/第12条③ 不測の事態は特則による/運用に当たっての注意=約款はお客様が納得されるまで説明・解約料に係る平均的な損害額=逸失利益(想定される利益×非再販率)+実費)
    窓口
    公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)
    確認日
    確認先
    https://www.bia.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/4ebb7af5f8ddb745a62203070a25c362.pdf
  3. 挙式・披露宴会場における改訂モデル約款(特則)自然災害の発生、指定感染症等の流行、その他不測の事態の特則(第2条 判断条件=①台風等の接近で気象庁より施設の所在地を対象に警戒レベル4に相当する防災気象情報が発表された場合 ②自然災害による被害の発生又は予知警報等を受け円滑かつ安全な開催に支障をきたす場合 ③指定感染症等の流行に対し法令や条例等に基づき施設の利用に休業又は休業に準ずる要請・指示・命令等が出た場合/開催が不可能と当会場が判断した場合は日程を変更し候補日の中から期日までに指定・既に手配が完了している別表の商品等を除き日程変更料の負担は生じない(日程変更後も利用できるものは除く)・期日までに指定しない又は指定した後に解約する場合は第6条及び第7条により算出される解約料を減額した金額/第3条 前条に直接該当しなくとも当会場が支障をきたすと判断した場合は前条に準じた取扱いを協議の上実施・それ以外は本約款の規定)
    窓口
    公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)
    確認日
    確認先
    https://www.bia.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/b13503ba660f67a0c1f87ca9749579d7.pdf
  4. 消費者契約法 第9条(第1項第1号 消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項で、解除の事由・時期等の区分に応じ、同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該超える部分について無効/第2項 消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならない)
    窓口
    e-Gov法令検索(消費者庁所管)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
  5. 消費者ホットライン(188=地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
  6. 結婚式場の予約トラブルについて(契約の成立時期・キャンセル料がいつどのくらいかかるか・内訳の確認・平均的な損害を超えるときは消費者契約法第9条1号によりキャンセル料条項の一部を無効とできる可能性があるが個別の事案ごとの判断・申込金、予約金、仮押さえ金、内金、手付金など様々な名前)
    窓口
    京都府消費生活安全センター
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kyoto.jp/shohise/1216101811543.html
  7. 結婚式場のキャンセル料トラブル(キャンセル料条項の一部を無効とできる場合があるが個別の事案ごとの判断・BIAのモデル約款を事業者と話し合う際の参考に・支払う前に返金されるかを確認)
    窓口
    滋賀県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.shiga.lg.jp/shohi/17222.html
  8. 結婚式場のキャンセル料(令和4年1月27日掲載:仮押さえで書面にサインし申込金を払った事例は挙式をする契約が成立していると考えられる・申込金は返還しないと約款に定めている場合は原則返金は困難・結婚式場で締結した契約にはクーリング・オフの適用はない)
    窓口
    福岡市消費生活センター
    確認日
    確認先
    https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/shohiseikatsu/life/syouhiseikatusentauhoumupeiji/kurashinohinto_2022/kurashinohinto20220127.html
  9. タックスアンサー No.6253 キャンセル料(令和8年4月1日現在法令等・解約に伴う事務手数料としての性格のものは役務の提供の対価で課税の対象・航空運賃のキャンセル料などで解約等の時期に関係なく一定額を受け取る部分が該当/逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものは資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象とならない・搭乗区間や解約等の時期などにより金額の異なるものが該当/区分せず一括して受領しているときは全額を不課税として取り扱う)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6253.htm
  10. 結婚式探しのチェックポイント(契約段階=約款全体に目を通す・キャンセル料金の条件を確認する・解約期日と料金の関係を確認する・日程変更時の取扱いや人数変更時の条件を確認する・クーリングオフの適用有無や条件を確認する・「とりあえず日程だけ押さえる」という提案についても条件をよく確認する)
    窓口
    公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)
    確認日
    確認先
    https://www.bia.or.jp/consumers/checkpoint/

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。