お中元の相場はいくら?|3,000〜5,000円が目安。相手別の額と、贈る前に確かめる決まり、家計簿での書き方

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お中元の額には、法律や公的な決まりはありません。目安になるのは百貨店や通販のギフトの案内で、どれも3,000〜5,000円程度を目安としています。

この記事では、相手ごとの額と、毎年続けるための額の決め方、贈る前に確かめる決まりをまとめます。もらった側の税の扱いと、国の家計調査で見る7月・8月の贈答の支出、家計簿での書き方も書きます。

お中元を贈る相手が何人かいて、それぞれいくらの品にすればよいのか分かりません。一度贈ると毎年続くのかも気になって、額を決めるのに迷います。

相手ごとの額の目安

お中元の額は、3,000〜5,000円程度を目安とする案内が並びます。その中で額を分けるのは相手との関係で、親しい相手ほど低め、仕事の相手やかしこまった相手ほど高めにする形で示されています。

百貨店や通販のギフトの案内に出ている、お中元の相手ごとの額の目安の図。家族・親戚・友人は、両親・義父母が3,000〜5,000円、兄弟姉妹・親戚が3,000〜5,000円、子どもの嫁ぎ先が3,000〜5,000円、友人・知人・近所が3,000円程度。仕事・お世話になった人は、職場の上司が5,000円程度、取引先・税理士などが5,000円程度で特にお世話になっていれば1万円程度、仲人が5,000円程度、習い事の先生が3,000〜5,000円、特にお世話になった人が1万円程度。上司には1万円を超える品を避けるとする案内がある

図は、案内に出ている額を相手ごとに幅でまとめたものです。同じ相手でも案内によって額が違うので、幅をもって見ます。

両親・義父母・兄弟・親戚

両親や義父母、兄弟姉妹、親戚へは、3,000〜5,000円程度が目安とされています。自分の実家へは3,000円程度、義理の実家へは5,000円程度と、同じ家族の中でも分ける案内があります。

遠くに住んでなかなか会えない親や、近くで日頃から世話になっている親には、5,000円程度にする形も紹介されています。義父母へ贈るかどうかと額は、夫婦で相談して決めておくと迷いません。

身内どうしで気を遣いたくないときは、無理に贈り合わなくてもよいとする案内もあります。実家どうしでもお中元をやり取りしているなら、額をそろえるかを先に確かめておく方法があります。

子どもの嫁ぎ先

息子や娘の結婚相手の実家へも、3,000〜5,000円前後が目安とされています。付き合いが始まって間もないことから、お互いの負担になりにくい3,000〜4,000円ほどの品を選ぶ形が紹介されています。

友人・知人・近所の人

友人や知人、近所の人、職場の同僚など対等な相手へは、3,000円程度が目安とされています。相手がお返しを用意する負担を考えて、低めの額にする考え方です。

親しい友人へは、2,000〜3,000円程度とする案内もあります。気軽に受け取れる額にしておくと、相手に気を遣わせずに済みます。

職場の上司

職場の上司へは、5,000円程度が目安とされています。5,000円〜1万円とする案内もありますが、特にお世話になっている上司でも、1万円を超える品は避けるよう勧める案内が並びます。

目上の人に高すぎる品を贈ると、お返しの心配をさせてしまいます。勤め先によっては社内での贈り物のやり取りを禁じていることもあるので、先に同僚や先輩に確かめておきます。

取引先・税理士・弁護士

取引先や、顧問の税理士・弁護士など仕事で付き合いのある相手へは、5,000円程度が目安とされています。特にお世話になっている相手や、人数の多い会社へ贈るときは、1万円程度まで上げる形も紹介されています。

会社や事務所に宛てて贈るときは、中で分けやすい個包装で、常温で日持ちする品が勧められています。取引先がメーカーなら、その会社と競う会社の品を選ばないよう気をつける案内もあります。

仲人・習い事の先生

仲人へは5,000円程度が目安とされ、結婚から3年ほど贈り続ける形が紹介されています。贈るのをやめたあとも、暑中見舞いなどの挨拶状で近況を伝える方法があります。

習い事の先生へは、3,000円程度とする案内と、3,000〜5,000円程度とする案内があります。月謝を払っていることから受け取らない先生もいるので、その教室での習慣を先に確かめます。

特にお世話になった人

特にお世話になった人へは、1万円程度の品を選ぶ形もあります。ただし、毎年続けるお中元で高い品を贈ると、相手にも自分にも負担が残ります。

高めの品を一度だけ贈りたいときは、のし紙の表書きを「御礼」にして、毎年のお中元とは分ける方法が紹介されています。一度きりの贈り物だと分かる形にしておくと、次の年の額を上げずに済みます。

商品券や現金で贈るとき

商品券で贈るときの額も、品物と同じく3,000〜5,000円程度が目安とされています。ただし、額がはっきり分かる商品券は、目上の人には失礼にあたるとして避ける案内があります。

現金を贈るのは、お中元では避けるものとされています。茶道などの習い事の先生にはお金を包むこともあり、月謝と同じくらいの額が目安とされていますが、教室ごとの決まりを先輩に確かめます。

毎年続く前提で、額を決める

お中元は、一度贈ったら毎年続けて贈るものとされています。初めの年に高い品を選ぶと、次の年からも同じくらいの額が続き、自分の家計の負担にもなります。

毎年の額は、前の年と同じくらいにそろえるものとされています。前の年より大きく下げると、相手に気を遣わせることがあるので、続けられる額から始めます。

お歳暮も贈るなら、年末の額と合わせて見込む

お中元を贈った相手には、年末にお歳暮も贈るものとされています。お中元は上半期の感謝を、お歳暮は1年の感謝を伝える贈り物で、両方贈るならお歳暮をお中元より2〜3割高くする形が紹介されています。

そのため、お中元の額を決めるときは、年末のお歳暮の額も合わせて見込みます。お歳暮の相手ごとの目安はお歳暮の相場はいくら?にまとめています。

贈る相手の数を数える

額を決めるときは、1件ごとの額だけでなく、贈る相手の数も合わせて考えます。相手が4件なら、1件3,500円でも夏だけで1万4,000円になり、年末にはお歳暮の分も加わります(計算の例)。

マイボイスコム株式会社が2022年9月に、アンケートモニター10,263人に聞いた「お中元に関するアンケート調査」では、2022年にお中元を贈らなかった人は64.7%でした。贈らない人は年々増えているとされ、贈るかどうかも含めて、相手との関係で決めてよいものです。

贈る前に確かめること

お中元は、相手によっては受け取れない決まりがあったり、受け取りを控えていたりします。品を選ぶ前に、相手の立場と都合を確かめます。

勤め先や相手の会社の決まり

会社によっては、贈収賄などの誤解を防ぐために、お中元やお歳暮のやり取りを禁じていることがあります。上司や取引先へ贈る前に、自分の勤め先と相手の会社の決まりを確かめておきます。

受け取りを断られたときは、無理に渡さないようにします。前もって季節の挨拶に伺いたいと伝えておくと、相手の決まりを確かめるきっかけにもなります。

相手が公務員のとき

国家公務員は、国家公務員倫理規程(政令)の第3条で、利害関係者から金銭や物品の贈与を受けることを禁じられています。利害関係者に当たるのは、許認可や補助金の交付、立入検査、契約など、その職員が仕事で携わる事務の相手です(第2条)。

刑法は、公務員が職務に関して賄賂を受け取ることを第197条で、渡すことや、渡すと申し込んだり約束したりすることを第198条で罰すると定めています。公立の学校の先生や、自治体の講座の講師など公務員に当たる相手へは、お中元を贈らないよう勧める案内があります。

先生が受け取りを控えているとき

習い事の先生の中には、贈り物を受け取らないことにしている人もいます。贈る習慣のある教室かどうかを、先輩や同じ教室の人に先に聞いておきます。

贈るときは、ほかの生徒の負担にならないよう、人目を避けて渡す形が勧められています。ほかの生徒からの品と重なることも考えて、日持ちする品を選ぶ方法もあります。

生ものを贈るとき

アイスや果物など、冷蔵・冷凍で届く品は、しまう場所が限られます。贈る前に相手に電話などで、受け取れる日と都合を確かめておきます。

避ける品物

お中元の品では、縁を切ることを思わせる刃物や、「手切れ」と読めるハンカチが避けられます。靴やスリッパなどの履物は踏みつけることを、衣類は着る物に困っていることを思わせるとして、贈り物に向かないとされています。

目上の人へは、筆記具や時計も「勉強しなさい」という意味につながるとして避けられます。4や9のつく品を避ける案内もあります。

もらったときのお返しと、税の扱い

お中元をもらったときは、お返しは基本的に要らないとされています。品物を返すよりも、届いたことへのお礼を、お礼状や電話で早めに伝えます。

品物でお返しをしたいときは、もらった品より高い品は避けます。もらった品の半額程度から同じくらいまでを目安にする案内があり、額を大きく上回ると、次からは要らないという意味に受け取られることがあります。

贈与税の扱い

国税庁のタックスアンサー No.4405 は、個人から受ける香典や花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものには、贈与税がかからないとしています。どこまでが相当かの額は、No.4405 には示されていません。

No.4405 の例の中に、「お中元」という言葉は出てきません。関係に比べて額の大きい品を受け取り、扱いに迷うときは、税務署に確かめます。

会社など法人から受け取った品は、贈与税ではなく所得税の対象になると、同じ No.4405 は説明しています。取引先の会社から届いたお中元は、個人からの品とは扱いが分かれます。

家計調査で見る、7月と8月の贈答の支出

総務省の家計調査の用途分類は、家族の外の人に贈るために買った品を、中身が食べ物でも「交際費」に入れています。お中元で贈る食べ物は、ふだんの食費とは分けて、交際費の中の「食料」に数えられます。

2025年の家計調査(二人以上の世帯・用途分類)では、交際費の中の食料は1か月あたり5,140円でした(年平均)。月ごとに見ると、7月は5,002円で年平均とほぼ同じで、8月は7,927円でした。

家計調査の二人以上の世帯(用途分類)で、交際費の中の食料の1世帯あたり1か月の支出を比べた図。2025年は年平均が5,140円、7月が5,002円、8月が7,927円、12月が8,536円。2026年の7月は4,941円

2025年に8月より額が大きかったのは、12月の8,536円だけでした。2026年の7月は4,941円で、2025年の7月と近い額です。

1件の額としては読めない

この額は、お中元のほかに手土産なども入った、1世帯あたりの平均です。何のために買った品かは家計調査からは分からず、贈らない世帯も含めた額なので、お中元1件の額としては読めません。

12月の額も同じく、年末の贈答や手土産などを合わせた平均です。手土産の額の目安と、交際費の中の食料の12か月の額は手土産の相場はいくら?にあります。

家計簿での書き方

お中元は、家計簿の交際費に書きます。家計調査の用途分類でも、家族の外の人へ贈る品は交際費です。

お中元を贈る家の家計簿の例の図。7月の交際費(お中元)は、実家3,800円・義実家3,800円・習い事の先生4,400円で合計12,000円。1年の贈答の見込みは、7月のお中元12,000円と12月のお歳暮14,500円で合計26,500円。12か月で割ると月あたり約2,200円。金額は例

図は、実家と義実家、習い事の先生の3件にお中元を贈り、年末にお歳暮も贈る家の例です。金額は例で、お歳暮はお中元の2割ほど高くしています。

相手ごとに、贈った額と品を残しておく

家計簿の交際費の行に、相手の名前と品、額を書いておきます。毎年同じくらいの額を贈るものなので、次の年に前の年の額と品をすぐに見返せます。

お歳暮も贈る相手なら、お中元の額を年末まで残しておきます。お歳暮の額を決めるときに、夏の額と並べて比べられます。

夏のボーナスと同じ月に出る

お中元の支払いが夏のボーナスと同じ月になる家は、ボーナスの使い道を決めるときに、お中元の分を先に外しておきます。先に外しておくと、ほかの使い道に回したあとで足りなくなることを避けられます。

外す分の決め方はボーナスの使い道の決め方にあります。お中元とお歳暮のように年に決まった時期に出るものは、1年の合計を12で割って、毎月取り分けておく方法もあります。やり方は家計簿の交際費はどこまで入れる?にあります。

もらったお中元は、額を書かずに相手と品を残す

品物で受け取ったお中元は、お金の出入りが無いので、家計簿の額には入りません。誰から何が届いたかを書いておくと、お礼を伝えたかどうかや、お返しが要るかを確かめるときに使えます。

よくある質問

Qお中元の相場はいくらですか

百貨店や通販のギフトの案内では、3,000〜5,000円程度が目安とされています。上司や取引先には5,000円程度で、特にお世話になっている相手でも1万円程度までとする案内が並びます。

Q両親や義父母へのお中元は、いくらですか

3,000〜5,000円程度が目安とされています。実家へは3,000円程度、義理の実家へは5,000円程度と分ける案内もあるので、夫婦で相談して決めます。

Q上司へのお中元は、いくらですか

5,000円程度が目安とされ、1万円を超える品は避けるよう勧める案内があります。勤め先で贈り物のやり取りを禁じていないかも、先に確かめます。

Qお中元とお歳暮は、どちらを高くしますか

両方贈るなら、お歳暮をお中元より2〜3割高くする形が紹介されています。お中元の額を決めるときに、年末のお歳暮の額も合わせて見込みます。

Qお中元をもらったら、お返しは要りますか

基本的には要らないとされ、お礼状や電話でお礼を伝えます。品物で返すなら、もらった品より高い品は避けます。

Qお中元をもらうと、贈与税はかかりますか

国税庁の No.4405 は、個人からの年末年始の贈答や祝物などで社会通念上相当なものには、贈与税がかからないとしています。例の中にお中元の言葉は無いので、額の大きい品で迷うときは税務署に確かめます。

Qお中元は、家計簿のどの項目に書きますか

交際費に書きます。家計調査の用途分類でも、家族の外の人に贈るために買った品は、食べ物でも交際費に入ります。

まとめ

  • お中元の額に公的な決まりはなく、目安は百貨店や通販のギフトの案内。3,000〜5,000円程度が目安
  • 両親・親戚は3,000〜5,000円程度、友人・知人は3,000円程度、上司・取引先・仲人は5,000円程度。上司には1万円を超える品を避ける
  • 毎年続けるもので、お歳暮はお中元より2〜3割高くする形がある。贈る相手の数も合わせて、続けられる額にする
  • 勤め先や相手の会社の決まりを確かめる。国家公務員は倫理規程で利害関係者から物品の贈与を受けられない
  • 個人からの贈答で社会通念上相当なものに贈与税はかからないが、No.4405 の例にお中元の言葉は無い。法人からの品は所得税の対象
  • 家計簿では交際費に書き、相手と品と額を残す。夏のボーナスと同じ月なら、先に外しておく

この記事で参照した公的情報

  1. お中元に関するアンケート調査(第5回)(MyVoice のアンケートモニター・2022年9月1日〜5日・インターネット調査・10,263人。2022年にお中元を贈らなかった人は64.7%=上位の記事(郵便局のネットショップのお中元の費用相場の記事)が引いている数字)
    窓口
    マイボイスコム株式会社(民間の調査)
    確認日
    確認先
    https://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/29011/index.html
  2. 国家公務員倫理規程 第2条(利害関係者=許認可等・補助金等の交付・立入検査等・不利益処分・行政指導・契約などの事務の相手)・第3条(禁止行為=利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること)(令和8年4月1日施行の版・2026-09-27 に e-Gov の版の一覧で未施行の版が無いことを確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000101
  3. 刑法 第197条(公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき)・第198条(第197条から第197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
  4. タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合(1=法人からの贈与により取得した財産は贈与税ではなく所得税/8=個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの/令和8年4月1日現在法令等)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
  5. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(交際費=贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費。用途分類では世帯外の人のために使う贈答用と接待用に購入したものを「交際費」に分類する)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx
  6. 家計調査 長期時系列表 表番号2 用途分類:収入及び支出金額(月)二人以上の世帯(2025年1月〜2026年7月の交際費の中の食料)
    窓口
    総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040270657
  7. 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第1-1表(用途分類の交際費の中の食料5,140円=1か月あたりの年平均)
    窓口
    総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409521

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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