相続土地国庫帰属制度の費用はいくら？｜審査手数料は1筆1万4,000円、負担金は20万円が基本。面積で上がる土地の早見、引き取られない土地、相続放棄との違い

国に納めるのは、審査手数料と負担金

国に納めるお金は、申請のときと承認のあとの2回に分かれます。どちらも法律と政令で額や計算のしかたが決まっています。

納めるとき	お金	額
申請のとき	審査手数料	1筆1万4,000円
承認のあと	負担金	20万円が基本

審査手数料：1筆ごとに1万4,000円、戻らない

審査手数料は、施行令 第3条で、申請する土地の一筆ごとに1万4,000円と決まっています。同じ人の土地でも、登記の上で3筆に分かれていれば4万2,000円です。

納め方は、申請書に1万4,000円分の収入印紙を貼ります。施行規則 第5条で、納めた後は返還しないと決まっていて、申請を取り下げたときや、却下・不承認になったときも戻りません。

負担金：承認されたら30日以内に納める

負担金は、国がその土地を管理する10年分の標準的な費用を考えて、政令で計算のしかたが決められたお金です（法律 第10条）。承認されると、承認の通知と一緒に負担金の額が届きます。

通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認は効力を失います。納めたときに土地は国のものになり、国への名義の書き換えの登記は国が行います。

負担金が20万円の土地と、面積で計算する土地

負担金の計算は、施行令 第5条で土地の区分ごとに分かれています。20万円で済むか面積で計算するかは、次のとおりです。

土地の区分	負担金
宅地（市街化区域・用途地域の外）	20万円
宅地（市街化区域・用途地域の中）	面積で計算
田・畑（下の区域の外）	20万円
田・畑（市街化区域・農用地区域・土地改良事業の区域）	面積で計算
森林	面積で計算
雑種地・原野など	20万円

田・畑の「土地改良事業の区域」は、国や自治体が行う・補助するなどの、用排水施設・区画整理・農地の造成などの事業の区域です（施行規則 第15条）。自分の土地がどの区域かは、市区町村の都市計画や農業振興地域の担当、法務局の相談で確かめられます。

区分は、登記の地目ではなく今の使われ方で見る

施行令は、宅地を「すぐに建物の敷地に使えると認められる土地」、田畑と森林を「主に農地・森林として使われている土地」と決めています。登記の地目と今の使われ方が違う土地は、どの区分で計算されるかを法務局の相談で確かめます。

面積ごとの負担金の早見

次の表は、施行令 第5条の式に面積を当てはめた額です（1,000円未満は切り捨て）。宅地は市街化区域・用途地域の中にある場合の額です。

宅地の面積	負担金
50㎡	41万1,000円
150㎡	67万円
250㎡	90万5,000円
500㎡	145万4,000円
1,000㎡	248万9,000円

田・畑は、市街化区域・農用地区域・土地改良事業の区域にある場合の額です。

田・畑の面積	負担金
300㎡	55万3,000円
1,500㎡	149万8,000円
3,000㎡	251万8,000円
5,000㎡	380万8,000円

森林は、どの地域にあっても面積で計算します。宅地や田畑に比べると、広くなっても額の上がり方はゆるやかです。

森林の面積	負担金
1,000㎡	26万1,000円
5,000㎡	32万3,000円
2万㎡	43万1,000円
5万㎡	61万1,000円

計算のしかた

式は「面積×1㎡あたりの額＋決まった額」で、面積の区分ごとに額が変わります。たとえば市街化区域の宅地150㎡は、100㎡を超え200㎡以下の区分なので、150㎡×2,450円＋30万3,000円＝67万500円で、1,000円未満を切り捨てて67万円です。

森林5,000㎡は、3,000㎡を超え6,000㎡以下の区分で、5,000㎡×12円＋26万3,000円＝32万3,000円です。法務省のホームページに負担金の自動計算シートが載っていると、水戸地方法務局が案内しています。

隣り合う同じ区分の2筆は、1筆として計算できる

隣り合う2筆以上の土地が同じ区分なら、1筆の土地とみなして負担金を計算するよう申し出られます（施行令 第6条）。持ち主が違う土地どうしなら、持ち主が一緒に申し出ます。

たとえば隣り合う森林2,000㎡が2筆あると、別々なら28万2,000円ずつで合計56万4,000円です。1筆とみなすと4,000㎡で31万1,000円になり、25万3,000円少なくなります。審査手数料は、この特例を使っても1筆ごとにかかります。

例：畑と山林を1筆ずつ手放す

図は、市街化区域・農用地区域・土地改良事業の区域の外にある畑1筆と、離れた所にある山林4,000㎡1筆を申請する例です。審査手数料は2筆で2万8,000円、負担金は畑が20万円、山林が31万1,000円です。

国に納めるお金の合計は53万9,000円になります。畑と山林は区分が違うので、隣り合っていても1筆とみなす特例は使えません。審査手数料の2万8,000円は申請のときに、負担金の51万1,000円は承認のあとに払います。

国に納めるお金のほかにかかる費用

建物がある土地は申請できないので、家や小屋が残っていれば、先に解体する費用がかかります。解体の額の目安は家の解体費用にあります。

隣の土地との境界が分からない土地も申請できず、境界の確認や測量が要ることがあります。抵当権などの登記が残っていれば、その抹消も先に済ませます。そのほか、土地の状態によって次の費用がかかります。

• 放置された車・倒れた木・ごみなど、管理の妨げになる物の撤去
• 印鑑証明書・登記事項証明書・戸籍など、添える書類の手数料
• 窓口に通う交通費や、申請書を送る書留郵便の料金
• 申請書の作成を弁護士・司法書士・行政書士に頼むときの報酬、境界を土地家屋調査士に相談するときの費用

申請する前に法務局へ相談すると、申請できない理由が無いかを先に確かめられます。却下や不承認になっても審査手数料は戻らないので、整える費用と負担金の合計を見てから申請するかを決めます。

引き取ってもらえない土地

国が引き取らない土地は、申請の段階で却下される土地と、審査を経て承認されない土地に分かれています。却下の理由は法律 第2条第3項、不承認の理由は第5条第1項に書かれています。

申請できない土地（却下）

次のどれかに当たる土地は、申請しても却下されます。登記事項証明書や現地を見れば分かりやすい理由です。

• 建物がある土地
• 抵当権などの担保権や、地上権・賃借権などの使う権利が設定されている土地
• 現に通路として使われている土地、墓地の中の土地、境内地、現に水道用地・用悪水路・ため池として使われている土地を含む土地
• 法律の基準を超える有害な物質で土が汚れている土地
• 境界が明らかでない土地や、所有権の有無・範囲などに争いがある土地

このほか、申請した人が正当な理由なく法務局の調査に応じないときも却下されます（法律 第4条第1項第3号）。却下されると、添えた書類は返されますが、審査手数料は戻りません。

審査で承認されない土地（不承認）

次の土地は、書面と現地の調査を経て、通常の管理や処分に過分の費用や労力がかかると判断されると承認されません。木や工作物があるだけで決まるのではなく、管理や処分の妨げになるかで判断されます。

• 勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があり、管理に過分の費用や労力がかかる土地
• 管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などが地上にある土地
• 取り除かなければ管理や処分ができない物が地下に埋まっている土地
• 通行が妨げられている袋地など、隣の土地の持ち主などと争わなければ管理や処分ができない土地
• 崩れや陥没のおそれがあって防ぐ工事が要る土地、鳥獣や病害虫の被害がある土地、追加の間伐などが要る森林、国が費用の支払いを引き継ぐ土地など

承認の時点で却下や不承認の理由があったと後から分かり、国に損害が出た場合は、知りながら告げなかった人が賠償します（法律 第14条）。うその申請で承認を受けたと分かれば、承認は取り消されることがあります。

相続放棄との違い

相続放棄は、家庭裁判所に申し出て、遺産の全部を受け継がないことにする手続きです。国庫帰属制度は、受け継いだ遺産のうち、要らない土地だけを国に引き取ってもらう制度です。

比べる点	国庫帰属	相続放棄
手放すもの	選んだ土地	遺産の全部
期限	無し	原則3か月
窓口	法務局	家庭裁判所
国に払う額	手数料と負担金	収入印紙800円など

相続放棄の期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です（民法 第915条）。預貯金や家も手放すことになり、3か月を過ぎた後に要らない土地だけを手放す手段は、国庫帰属制度か、売る・譲るなどの方法になります。

相続放棄をしても、放棄の時に実際に預かっている遺産は、次に管理する人に引き渡すまで保存する義務が残ります（民法 第940条）。放棄の費用と手続きは相続放棄の費用にあります。

相続放棄の申述の収入印紙は、今は800円です。令和5年の法改正で1,100円（インターネットで申し立てる場合は1,000円）に変わることが決まっていて、e-Gov 法令検索では施行日が令和10年6月13日と示されています。申し立てる前に、家庭裁判所でその時点の額を確かめます。

手放すまでの固定資産税と、負担金の今後

申請しても、負担金を納めて国のものになるまでは、自分が土地の持ち主です。草刈りなどの管理と、毎年の固定資産税の支払いは、それまで続きます。

固定資産税は、その年の1月1日の持ち主にかかり、国の土地には課されません（地方税法 第343条・第348条・第359条）。年の途中で国のものになっても、その年度分は手放す前の持ち主が納めます。

負担金の額は、2023年4月27日に施行令が施行されてから変わっていません。e-Gov の施行令の版一覧では、2026年10月29日の時点で、施行が決まった改正の版はありません。

一方で、財務省の令和8年度の予算執行調査では、国が引き取って財務局が管理する土地（農地・森林を除く）の管理費が、年換算の負担金の納付額を上回っています。調査は、その状況が続けば将来的に負担金の額の見直しも必要と考えられるとしています。申請の前に、その時点の額を法務局で確かめます。

引き取ってもらえないとき・割に合わないとき

条件に合わない土地や、整える費用が負担金を大きく超える土地は、ほかの手放し方を比べます。当てはまるものから順に確かめます。

• 隣の土地の持ち主に、買うか、もらってくれるかを尋ねる
• 不動産会社に、売れるかどうかを相談する
• 市区町村に、土地の寄付を受け付けているかを尋ねる（受け付けるかどうかは市区町村が決める）
• 農地を売ったり貸したりするときは、市町村の農業委員会に、許可などの手続きを尋ねる
• 相続を知ってから3か月以内なら、相続放棄も比べる

家が建ったままの空き家を持ち続けるときの税金の変わり方は、空き家の固定資産税にあります。親の家の片付けから売るまでの費用は、実家じまいの費用で全体を見られます。

家計簿での記録のしかた

手放すかどうかは、持ち続けたときに毎年出ていくお金と、手放すために一度に払うお金を並べると決めやすくなります。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

• 手順1：固定資産税の納税通知書から、その土地の年の税額を書き写す
• 手順2：草刈り・木の手入れ・見回りの交通費など、毎年かかる管理の費用を書く
• 手順3：審査手数料（1筆1万4,000円）と、早見の表で出した負担金の見込みを書く
• 手順4：解体・測量・撤去など、申請の前に整える費用の見積もりを書く

手順1と手順2の合計が年の持ち続ける費用で、手順3と手順4の合計が手放す費用です。申請したら、払った日と額を書き、領収書と収入印紙を貼った申請書の控えを残しておきます。

よくある質問