役職手当（管理職手当）の相場はいくら？｜部長・課長・係長の平均と会社の規模・業種別の額、管理職の残業代の扱い

役職ごとの相場は、部長8万1,051円・課長5万8,904円・係長3万151円

「中小企業の賃金事情（令和7年版）」は、東京都労働相談情報センターが、都内で従業員10〜299人の会社の賃金を調べてまとめたものです。令和7年7月31日現在で集計した641社のうち、役付手当を出していたのは442社（69.0％）でした。

役付手当は、役職手当や管理職手当と同じく、役職に就いた人に払う手当です。調査では、同じ役職なら誰にでも同じ額を出す会社と、同じ役職でも人によって額が違う会社に分けて、平均を出しています。

役職	同じ額の会社	額が違う会社
部長	8万1,051円	11万8,357円
課長	5万8,904円	6万9,958円
係長	3万151円	2万7,763円

同じ額を出す会社は277社、人によって額が違う会社は156社でした。部長と課長は額が違う会社のほうが高く、係長は同じ額の会社のほうが高い結果です。どれも、役付手当を出している会社の平均です。

会社の規模別：100〜299人の課長は7万9,901円

同じ調査の会社の規模別の額は、次のとおりです。同じ役職に同じ額を出す会社の平均で、左から部長・課長・係長の順です。

• 10〜49人：7万5,378円・5万831円・2万6,071円
• 50〜99人：8万758円・5万3,802円・2万9,660円
• 100〜299人：9万6,413円・7万9,901円・3万5,922円

同じ額を出す会社では、規模が大きいほど、3つの役職のどれも額が高くなっていました。人によって額が違う会社では、部長は50〜99人の15万2,995円が最も高く、規模の順にはなっていません。

業種別の課長の額

業種ごとの額も集計されています。同じ役職に同じ額を出す会社の、課長の平均は次のとおりです。かっこの中は集計した会社の数です。

• 建設業：9万5,726円（22社）
• 製造業：4万7,702円（67社）
• 情報通信業：4万4,656円（24社）
• 運輸業,郵便業：5万1,298円（15社）
• 卸売業,小売業：4万8,970円（44社）
• 金融業,保険業：5万9,348円（5社）
• 不動産業,物品賃貸業：8万6,579円（13社）
• 学術研究,専門・技術サービス業：6万8,896円（26社）
• 宿泊業,飲食サービス業：7万6,022円（11社）
• 生活関連サービス業,娯楽業：4万6,050円（9社）
• 教育,学習支援業：4万6,100円（8社）
• 医療,福祉：3万4,806円（16社）
• サービス業（他に分類されないもの）：5万6,024円（17社）

高いのは建設業の9万5,726円と、不動産業,物品賃貸業の8万6,579円です。集計した会社が10社に満たない業種もあり、数社の額で平均が大きく動くので、目安として見ます。

主任・リーダーの額は、調査に区分が無い

この調査の役職は、部長・課長・係長の3つです。主任やリーダー、店長、工場長といった役職の額は、区分として集計されていません。

主任やリーダーに手当を出すか、いくら出すかは、勤め先の賃金規程で決まります。手当を出さずに、基本給の等級で差をつける会社もあります。

全国の平均は月4万3,500円（令和6年11月分）

厚生労働省の就労条件総合調査は、常用労働者が30人以上いる民間の法人（会社など）を対象に、労働時間や賃金の制度を調べる国の統計です。令和7年調査の時点は令和7年1月1日で、手当の額は令和6年11月分です。

概況の第18表では、役付手当などを支給された労働者1人平均は4万3,500円でした。令和2年調査（令和元年11月分）の4万1,600円から、1,900円上がっています。

役職を分けない、受け取った人だけの平均

調査の定義では、役付手当は、管理や監督などの職制上の地位にある人に払う賃金です。第18表の額は、部長も係長も分けずに、手当を受け取った人をまとめた平均です。

役付手当を出していない会社の人や、役職の無い人の分は含まれていません。自分の役職の額と比べるなら、役職ごとに分かれている東京都の調査のほうが合わせやすくなります。

会社の規模別の額

第18表には、会社の規模ごとの額もあります。令和6年11月分の、受け取った人1人あたりの額は次のとおりです。

• 1,000人以上：4万6,900円
• 300〜999人：4万1,400円
• 100〜299人：3万8,100円
• 30〜99人：4万6,900円

1,000人以上と30〜99人が同じ4万6,900円で、100〜299人が最も低い3万8,100円でした。全国の調査では、規模が大きいほど高いという並びにはなっていません。

役付手当を出している会社は84.2％

第17表では、令和6年11月分に何らかの手当を出した企業のうち、役付手当などを出した企業は84.2％でした。全企業に対する割合では77.0％です。

全国の調査と東京都の調査を並べるときの注意

東京都の調査は都内の従業員10〜299人の会社で、令和7年7月31日現在の額です。全国の調査は常用労働者30人以上の会社で、令和6年11月分の額なので、対象も時点も違います。2つの額を1つの幅にまとめず、どちらの調査の数字かを添えて比べます。

管理職の残業代は、管理監督者かどうかで決まる

労働基準法 第41条第2号は、「監督若しくは管理の地位にある者」に、労働時間・休憩・休日の決まりを当てはめないとしています。この人を管理監督者といい、時間外と休日の割増賃金（残業代）は出ません。

ただし、会社で管理職と呼ばれていても、管理監督者に当たるとは限りません。厚生労働省は、役職名ではなく、職務の内容・責任と権限・勤務の仕方の実態で判断するとしています。

管理監督者に当たるかの4つの目安

厚生労働省の案内は、管理監督者に当たるかを、次の4つで総合的に判断するとしています。どれか1つではなく、全体を見て決まります。

• 職務の内容：労働時間の決まりの枠を超えて働かざるを得ない、重要な仕事をしている
• 責任と権限：経営者から重要な責任と権限を任されている
• 勤務の仕方：出勤や退勤の時間を厳しく管理されていない
• 待遇：給料や賞与などが、その地位にふさわしい額になっている

「課長」や「リーダー」の肩書きがあっても、上司の命令を部下に伝えるだけの人は管理監督者とは言えない、と案内にあります。チェーン店の店長などについて示された判断の要素では、基本給や役職手当などの優遇が十分でないことも、管理監督者でないとする方向の要素に挙げられています。

管理監督者でも、深夜手当と年次有給休暇はある

管理監督者でも、午後10時から午前5時までの深夜に働いた分の割増賃金は払われます。厚生労働省の案内に、管理監督者であっても深夜業の割増賃金は払う必要があるとあり、率は労働基準法 第37条第4項で25％以上です。

年次有給休暇も、ほかの社員と同じように与えられます。給与明細に深夜の手当の行があるかも、あわせて確かめます。

役職手当は、残業代の計算のもとに入る

管理監督者でない役職の人には、残業代が出ます。労働基準法 第37条第5項と施行規則 第21条は、残業代の計算のもとに入れない手当を、家族手当・通勤手当・住宅手当など7つに限っています。

役職手当はこの7つに入らないので、1時間あたりの賃金の計算に入ります。係長や主任で役職手当が付くと、残業1時間の額も上がります。単価の出し方は残業代の計算方法にまとめています。

残業代が出ないことに納得できないとき

まず就業規則と賃金規程で、自分の役職が残業代の対象から外れる扱いになっているかを確かめます。勤怠の記録と給与明細も、手元にそろえておきます。

役職手当に残業代が含まれていると説明されたときは、規程に、何時間分の割増賃金をいくら含めるかが書かれているかを見ます。含めた額が労働基準法 第37条の方法で計算した割増賃金を下回る月は、差額が払われます。固定残業代の扱いは残業代の計算方法にあります。

会社の説明で納得できないときは、職場の所在地を受け持つ労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに無料で相談できます。未払いの残業代は、労働基準法 第115条と附則 第143条により、当分の間は給料日ごとに3年で時効になります。

昇進の前と後で、月の額を比べる

管理監督者になると、役職手当が付く代わりに残業代が出なくなります。役職手当の額と、それまでの残業代の額によっては、月の支給額が昇進前より下がることもあります。

次の表は、月給30万円で月20時間の残業をしていた人が、管理監督者の課長になり、役職手当4万5,000円が付いた例です。1か月平均の所定労働時間は160時間としています。

項目	昇進前	昇進後
基本給	30万円	30万円
役職手当	0円	4万5,000円
残業代	4万6,875円	0円
合計	34万6,875円	34万5,000円

昇進前の残業代は、30万円を160時間で割った1,875円に1.25を掛けた2,343.75円の、20時間分です。この例では、昇進後のほうが月1,875円少なくなります（例）。

管理監督者でない役職なら、残業代は増える

同じ人が係長になり、役職手当2万円が付いて、残業代の対象のままだった場合を考えます。1時間あたりの賃金は、30万円に2万円を足した32万円を160時間で割った2,000円です。

1.25を掛けると2,500円で、20時間分の残業代は5万円になります。役職手当2万円と合わせて月37万円になり、昇進前より月2万3,125円多くなります（例）。

役職手当には、税金と社会保険料がかかる

役職手当は給料の一部なので、所得税法 第28条の給与所得に入ります。所得税だけでなく、住民税の計算のもとになる給与の収入にも入ります。

日本年金機構は、厚生年金保険の標準報酬月額の対象になる報酬の例に、役付手当を挙げています。手当の分だけ報酬月額が上がり、健康保険料と厚生年金保険料が増えることがあります。

手当が付いた月から4か月目に、保険料が変わることがある

日本年金機構の随時改定の案内では、役付手当などの固定的な手当が付いたり額が変わったりすると、固定的賃金の変動に当たります。変動後の3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わると、4か月目の分から保険料が変わります。

ただし、手当が付いても残業代が減って、3か月の平均で標準報酬月額が下がった場合は、この見直しの対象になりません。標準報酬月額の決まり方は社会保険料の計算方法にあります。

自分の役職手当を相場と比べて、家計簿に書く手順

自分の役職手当が相場と比べてどうかは、給与明細と勤め先の規程があれば確かめられます。紙でも表計算でも、同じ順で進められます。

ステップ1給与明細の支給の欄で、手当の額と名前を見る2分

支給の欄に、役職手当・管理職手当・役付手当などの行があります。名前は会社ごとに違うので、役職に就いてから増えた行を探します。

あわせて、残業手当や深夜手当の行があるかも見ます。支給の欄の読み方は給与明細の見方にあります。

ステップ2賃金規程で、額の決め方と残業代の扱いを読む10分

賃金規程の手当の項目で、役職ごとの額と、同じ役職でも額が変わるかを読みます。残業代の対象から外れる役職がどこからかも、ここに書かれています。

役職を外れたときや、2つの役職を兼ねたときの扱いも、あわせて書き写しておきます。規程が見つからないときは、人事の担当に置き場所を聞きます。

ステップ3会社の規模が近い調査の額と並べる5分

自分の額を、東京都の調査の同じ役職の額と並べます。勤め先の規程が同じ額か人によって違うかで、表のどちらの列と比べるかを決めます。

従業員が300人以上の会社なら、全国の調査の規模別の額も見ます。全国の額は役職を分けない平均なので、役職ごとの比べには使いにくい点に気をつけます。

ステップ4昇進の前と後で、月の支給額の合計を比べる5分

手当だけを比べずに、基本給・役職手当・残業代を足した月の合計を、昇進前の3か月と昇進後の3か月で比べます。残業代が無くなった分が、手当の額より大きいかが分かります。

手取りで見るなら、差引支給額を同じ3か月ずつで比べます。保険料が変わる月をまたぐときは、変わった後の月で見ます。

ステップ5家計簿の収入を、昇進後の手取りに直す3分

家計簿の毎月の収入を、昇進後の差引支給額に書き直します。残業代があった月の多い手取りを前提にした予算は、昇進後の額で組み直します。

残業代は月ごとに増えたり減ったりしますが、役職手当は毎月決まった額です。収入の見込みが立てやすくなった分を、先取りの貯金の額を決めるのに使えます。

迷いやすい場面

2つの役職を兼ねている

部長と工場長のように2つの役職を兼ねるときは、どちらの手当を払うかが規程で決まります。高いほうの1つだけを払う決め方や、兼ねている分を足す決め方があります。

規程に書かれていないときは、人事の担当に、どちらの扱いかを聞きます。聞いた日と答えは、メモに残しておきます。

役職を外れたら、手当も無くなるか

役職に就いている間だけ払う手当なら、役職を外れると止まります。降格や役職の交代の決まりも、就業規則や賃金規程に書かれています。

役職はそのままで、規程を変えて手当を減らすことは、労働契約法 第9条で、働く人の合意が無ければ原則としてできません。例外は第10条で、変更後の規程を周知し、変更が合理的なときに限られます。

ボーナスに役職手当が入るか

就労条件総合調査の定義では、諸手当は「賞与等の算定基礎とならない等の性格」を持つ賃金とされています。ただし、実際にボーナスの計算に入るかは、勤め先の賞与の規程で決まります。

「基本給の何か月分」と決めている会社なら、役職手当はボーナスの額に入りません。ボーナスの平均はボーナスの平均はいくら？にあります。

転職先の求人と比べる

求人の年収の例には、役職手当が含まれていることがあります。管理職の求人なら、残業代が出ない扱いかどうかで、月の額の見え方が変わります。

面接や内定のときに、役職手当の額と、残業代の対象になる役職かを確かめます。求人の年収と実際の手取りの差は年収と手取りの違いで確かめられます。

よくある質問