賃貸の火災保険は自分で選べる？相場と、指定の保険を断るときの確かめ方、家財と借家人賠償の額の決め方

賃貸の火災保険の相場

賃貸向けの火災保険の保険料は、家財の保険金額、借家人賠償と個人賠償の額、地震保険や水災の補償を付けるか、保険期間と払い方で変わります。全国で決まった額はないので、試算や目安で幅をつかみます。

家財300万円の試算では、年4,770円〜7,600円

民間の不動産の情報サイトが2022年3月に、賃貸向けの3つの保険と1つの共済を、家財300万円で見積もった試算があります。1年あたりの保険料は4,770円〜7,600円で、借家人賠償は1,000万円か2,000万円、個人賠償は1,000万円〜3億円でした。

4つは借家人賠償と個人賠償の額がそろっていないので、保険料だけで比べず、同じ額にそろえて見積もりを並べます。2022年の試算なので、今の保険料は見積もりで確かめます。

管理会社の案内の額と、家財を小さくした場合

2026年6月時点の目安では、管理会社を通した2年契約で1万円台後半〜2万円台の案内を受けることもあるとされます。インターネットで申し込む保険には、家財の額を小さくすると年3,000円台から入れるものもあります。家財を小さくしたぶん、持ち物の損害で出る保険金も小さくなります。

一人暮らしの火災保険の相場を、およそ8,000〜9,000円とする目安もあります。1年分か2年分かが示されていない目安なので、自分の見積もりと比べるときは期間をそろえます。

持ち家も含めて、保険料が建物の構造や地域で決まるしくみは火災保険の相場の記事にまとめています。賃貸の家財の保険は建物を対象にしないので、建物の構造の区分よりも、家財と賠償の額の選び方で保険料が変わります。

賃貸の火災保険の3つの補償

賃貸の建物の火災保険には、持ち主の大家が入ります。借りる人が入る賃貸向けの保険は、家財、借家人賠償、個人賠償の3つの補償を組み合わせたものです。

家財の補償：自分の持ち物

家具や家電、服など、自分の持ち物の損害を補償します。火事のほか、落雷、風災、盗難などを補償の範囲に入れている保険があり、範囲は保険ごとに違います。

地震や噴火、津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険を付けて備えます。1個または1組の値段が高い貴金属や美術品は、契約のときに申し出ないと補償の対象にならない保険があります。

借家人賠償：大家への賠償

借りている部屋を火事や水漏れで傷めたときの、大家への賠償に備える補償です。民法 第621条は、借りた人が受け取ったあとに部屋に生じた損傷を、契約が終わるときに元に戻す義務を定めています。

この義務から、通常の使い方による傷みと経年変化、借りた人の責めによらない損傷は除かれます。失火ノ責任ニ関スル法律は、重大な過失が無ければ火事に民法 第709条を当てはめないとする法律で、第621条の義務については書いていません。

借家人賠償で保険金が出るのは、火災、破裂・爆発、水漏れの事故に限る保険があります。床の傷や壁紙のはがれのような破損・汚損は、借家人賠償では補償されないことがあります。

個人賠償：ほかの人への賠償

洗濯機の水漏れで下の階の部屋を濡らしたときや、自転車でほかの人にけがをさせたときの賠償に備えます。保険によっては、一緒に住む家族も補償の対象になります。

自動車保険やクレジットカードに、同じ補償が付いていることがあります。2つ入っていても損害の額を超えて受け取れるわけではないので、重なっていれば外せるかを確かめます。

自転車の事故の補償と、都道府県の条例で加入が義務かどうかは自転車保険は義務？にまとめています。個人賠償を外すときは、家族全員が別の保険で補償されているかも見ます。

家財と借家人賠償の額の決め方

家財は、買い直す額を積み上げる

家財の保険金額は、今の持ち物を買い直すのにかかる額で決めます。実際の額より多くしても保険料が上がるだけで、保険金は買い直す額までしか出ません。

次の表は、一人暮らしで、家電と家具をひととおりそろえた部屋の例です。持ち物のまとまりごとに、買い直す額を置いて足しています。

持ち物のまとまり	買い直す額（例）
冷蔵庫・洗濯機などの大きな家電	35万円
パソコンと小さな家電	20万円
家具・寝具・カーテン	25万円
服・靴・かばん	30万円
食器・日用品・本	15万円
合計	125万円

額は例で、持ち物の多さで変わります。合計を出したら、保険で選べる家財の額のうち、合計に近い額を選びます。

家財の額の目安は、社会人の一人暮らしで100万〜300万円、二人暮らしで300万〜500万円とされます。一人暮らしでだいたい200万円とする目安もあり、幅があります。

保険会社が年齢と家族の人数から出す目安の表は、標準の額です。見積もりで家財が400万円や500万円になることもあるので、自分の積み上げと離れていたら、額を変えて見積もり直します。

借家人賠償は、契約書の額以上にする

借家人賠償の額は、まず契約書や管理会社が指定する額に合わせます。指定より低い額の保険では、加入の条件を満たさず、受け付けてもらえないことがあります。

指定が無いときは、試算の例にあった1,000万円か2,000万円が1つの目安です。一人暮らしの部屋では1,000万〜2,000万円が目安とされ、保険料を下げるために削る所ではないともされます。

地震保険を付けるとき

家財の地震保険は、火災保険に付けて入ります。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決め、家財は1,000万円が限度です（地震保険に関する法律と施行令）。

家財の保険金額が125万円の例なら、地震保険は37万5,000円〜62万5,000円の範囲です。料率はどの保険会社でも同じで、都道府県ごとの表は火災保険の相場の記事にあります。

指定の保険を断って、自分で入る手順

自分で選ぶと決めたら、補償が途切れないように、次の順で進めます。切り替えの日に、保険の無い期間をつくらないようにします。

• 契約書の条件を確かめる：指定の保険か、補償の額の指定か、出す書類と期限
• 家財の額を決める：持ち物を買い直す額を積み上げる
• 同じ条件で見積もりを並べる：家財・借家人賠償・個人賠償の額をそろえる
• 新しい保険を契約する：始まる日を入居日か更新日に合わせる
• 加入の証明を出す：保険証券か加入の証明書を、管理会社か不動産会社へ
• 満期の月を家計簿に書く：自動で続く形か、更新の手続きが要るかも確かめる

自分で入った保険は、賃貸の契約の更新と一緒には手続きされません。更新の案内を見落とすと保険の無い期間ができるので、自動で続く形を選ぶか、満期の月を書いておきます。

すでに指定の保険に入っている人

入居のときに指定の保険に入った人も、契約書が指定の保険を条件にしていなければ、更新のときに切り替えられることがあります。新しい保険を先に契約し、始まる日を確かめてから古い保険を解約します。

1年分や2年分をまとめて払った保険は、途中で解約すると、残りの期間に応じて保険料の一部が戻ることがあります。戻る額は、今入っている保険の窓口に確かめます。

少額短期保険の商品を選ぶとき

賃貸向けの保険には、少額短期保険業者が扱うものもあります。金融庁の案内では、物の損害を補う少額短期保険は保険期間が2年まで、保険金額は1,000万円までです（保険業法施行令 第1条の5・第1条の6）。

保険会社と違い、少額短期保険業者には、破綻したときの公的なセーフティネットがありません（保証金を供託する制度はあります）。相談は、日本少額短期保険協会や消費生活センターでも受け付けています。

断りにくいときの相談先

指定の保険でなければ契約できないと言われ、理由に納得できないときは、契約の前に条件を書面で確かめます。保険の勧め方や契約で困ったときは、消費者ホットライン188で、近くの消費生活センターを案内してもらえます。

引っ越すときの火災保険

賃貸から賃貸へ移るときは、今の保険の窓口に連絡して住所を変える手続きをすれば、保険を続けられることがあります。同居する人が増えて家財が増えたときなどは、保険料が計算し直されます。

次の部屋が指定の保険を条件にしているときや、持ち家に移るときは、今の保険を解約して入り直します。退去のときにかかるお金は賃貸の退去費用の記事にまとめています。

家計簿での書き方

賃貸の火災保険の保険料は、家計簿では住まいの費用の中に書きます。入居のときに払った分は、敷金や礼金とは別の行にしておくと、次の更新で保険を比べるときに額が分かります。

2年分をまとめて払ったら、払った月の支出に入れたうえで、24か月で割った額を毎月取り分けます。例えば2年で13,400円なら、1か月あたり約558円です。

初期費用の内訳は賃貸の初期費用の記事にまとめています。更新の月に重なるお金は更新料の相場にあります。

地震保険を付けた人は、地震保険の部分の保険料が地震保険料控除の対象になります。控除の額と書き方は地震保険料控除はいくら？にまとめています。

よくある質問