CPAP(シーパップ)の費用は月いくら?|3割で4,140円、点数の内訳・2〜3か月ごとの受診・検査・自費で買うとき・医療費控除

CPAP(シーパップ)の治療は健康保険がきき、診療所に毎月通う3割の人の窓口は月4,140円です。令和8年6月からの点数で、指導管理料240点・装置の加算960点・材料の加算100点に再診料などを足した1,379点(医療費1万3,790円)の3割で、1割の人は1,380円です。
| 受診の間隔 | 3割 | 1割 |
|---|---|---|
| 毎月 | 4,140円 | 1,380円 |
| 2か月ごと | 7,320円 | 2,440円 |
| 3か月ごと | 10,500円 | 3,500円 |
受診が2〜3か月ごとの人は、受診しない月の装置と材料の分を受診した月にまとめて払うので、1回の額が大きくなります。点数の内訳は「CPAPの毎月の費用の内訳(令和8年6月から)」、始める前の検査の額は「始める前の検査の点数」で確かめられ、どの治療をいつまで続けるかは医師が決めます。
CPAPの毎月の費用の内訳(令和8年6月から)
厚生労働省の令和8年度の診療報酬改定(2026年6月から)の医科点数表では、CPAPは在宅医療の点数で数えます。診療所に毎月通い、受診のたびに医師の指導を受ける場合の内訳は次のとおりです。
| 項目 | 点数 | 医療費 |
|---|---|---|
| 再診料 | 76点 | 760円 |
| 明細書の加算 | 1点 | 10円 |
| 物価対応料 | 2点 | 20円 |
| 指導管理料 | 240点 | 2,400円 |
| 装置の加算 | 960点 | 9,600円 |
| 材料の加算 | 100点 | 1,000円 |
| 合計 | 1,379点 | 13,790円 |
医科点数表の名前では、指導管理料は「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2」、装置の加算は「在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算」のCPAPを使用した場合です。材料の加算は「在宅持続陽圧呼吸療法材料加算」です。
留意事項の通知では、CPAPの装置は医療機関が患者に貸し出すものです。材料の加算には、装置に要る回路の部品やその他の附属品の費用が含まれていて、別には数えません。
表のなかでいちばん大きいのは装置の加算で、1,379点のうち960点、毎月の点数のおよそ7割を占めます。診察の分よりも、枕元で毎晩動いている装置を借りている分が、支払いの中心です。
明細書の加算は、明細書を無料で出すなどの基準を満たす診療所が数える1点です。物価対応料と同じく医療機関の届け出が要らない点数で、物価対応料は令和9年6月から今の2倍の点数になります。
3割・2割・1割の窓口の額
窓口の額は、医療費に負担の割合をかけて出します。端数は健康保険法 第75条により、5円未満を切り捨て、5円以上を10円に切り上げて、10円単位にします。国民健康保険(第42条の2)と後期高齢者医療(高齢者の医療の確保に関する法律 第68条)も同じです。
| 負担の割合 | 1か月 | 1年(12回) |
|---|---|---|
| 3割 | 4,140円 | 49,680円 |
| 2割 | 2,760円 | 33,120円 |
| 1割 | 1,380円 | 16,560円 |
負担の割合は年齢と所得で決まり、70歳未満は3割、70歳から74歳は2割、75歳以上は1割です。75歳以上で一定以上の所得がある人は2割、70歳以上で現役並みの所得がある人は3割で、表の1年の額は毎月同じ内訳で12回受診した例です。
病院に通うときと、加わることがある点数
一般病床が200床以上の病院では、再診料の代わりに外来診療料77点を数え、明細書の加算はありません。合計は診療所と同じ1,379点になり、3割の窓口は4,140円です。
診療所と200床未満の病院では、処置や決められた検査などをせずに、丁寧な問診と診察で計画的な医学管理をしたときに、外来管理加算52点が加わります。その月は1,431点で3割の窓口は4,290円になり、睡眠の検査をした受診では数えません。
時間外の対応の体制や、CPAPの管理の体制の加算(15点)、職員の賃上げの評価料など、届け出をした医療機関だけが数える点数もあり、表には入れていません。実際の額は、毎回の領収書と診療明細書で確かめます。
2〜3か月ごとに受診するとき
指導管理料は月1回まで、受診して指導を受けた月に数えます。装置と材料の加算は告示で3か月に3回までとされ、留意事項の通知で、続く3か月の間なら前後の月の分を合わせて数えられます。
| 受診の間隔 | 受診した月の点数 | 3割の窓口 |
|---|---|---|
| 毎月 | 1,379点 | 4,140円 |
| 2か月ごと | 2,439点 | 7,320円 |
| 3か月ごと | 3,499点 | 10,500円 |
このため、受診しない月の分は受診した月にまとめて払う形になります。例は診療所に通う人の額で、受診した月に再診料・明細書の加算・物価対応料を数えています。1年では、2か月ごとで4万3,920円(6回)、3か月ごとで4万2,000円(4回)です。
図は、毎月受診する例と、3か月ごとに受診して装置と材料の加算を3か月分まとめて払う例です。受診の間隔は、使った時間や症状をみて医師が決め、間を空けても受診しない月の装置と材料の加算の分は払います。
遠隔モニタリングがあるとき
届け出をした医療機関で、受診しない月に装置の記録を通信で見て、必要な指導を受けたときは、遠隔モニタリング加算として1か月150点が、2か月分まで加わります。2か月ごとなら2,589点で3割7,770円、3か月ごとなら3,799点で3割1万1,400円です。
指導管理を情報通信機器で受けるときは、届け出をした医療機関で、指導管理料が240点に代えて218点になります。対面の診察で、眠気やいびきが良くなったことを確かめた人などが対象です。
始める前の検査の点数
CPAPを使うかは、眠っている間の呼吸を調べる終夜睡眠ポリグラフィーなどの検査の結果で決まります。点数は検査の方法と、病院に泊まるかどうかで違います。
| 検査の方法 | 点数 | 3割 |
|---|---|---|
| 携帯用の装置 | 900点 | 2,700円 |
| 圧のセンサー | 430点 | 1,290円 |
| 医療機関内・訪問 | 3,750点 | 11,250円 |
| 病院に1泊 | 8,221点 | 24,660円 |
| 1泊・安全精度 | 9,388点 | 28,160円 |
外来で受ける検査の点数は、告示の決まりで検査の点数(720点・250点・3,570点)に脳波検査判断料の180点を足したものです。判断料は、経験のある医師が診断する届け出をした医療機関では350点になり、月1回まで数えます。
入院しない形の安全精度管理の下の検査(4,760点)は判断料込みで3割1万4,820円、そのほかの方法(2,000点)は3割6,540円です。外来の検査では、診察料が別にかかります。
病院(診療所を除く)に入院して医療機関の中で検査を受けるときは、短期滞在手術等基本料3という1つの点数で数えます。入院料や検査、判断料はこの点数にまとめて含まれ、食事代は点数とは別に払います。安全精度管理の下で行う検査は、届け出をした医療機関で、合併症がある人などに行うものです。
表の1泊の額には、1日ごとに付く入院物価対応料が入っていません。点数は病棟の種類で決まり、急性期一般入院料1の病棟なら1日58点で、届け出をした医療機関の賃上げの評価料も加わることがあります。
携帯用の装置の検査は、CPAPを使っている人の治療の効果をみるために、6か月に1回まで数えられます。CPAPを始めた後にも、検査の分が加わる月があります。
保険の対象になる条件
留意事項の通知では、睡眠時無呼吸症候群でCPAPを使う人の指導管理料の対象は、次の3つ全てに当てはまる人です。無呼吸低呼吸指数が30以上の人は、2つ目に当てはまれば対象になります。
- 無呼吸低呼吸指数(1時間あたりの無呼吸と低呼吸の数)が15以上
- 日中の眠気や起きたときの頭痛などの自覚症状が強く、日常生活に差し支えている
- 睡眠ポリグラフィーで、頻回の無呼吸が原因で睡眠が分断されていて、CPAPで睡眠の段階が正常になる
始めてから最長2か月の治療の状況をみて、続けられると認められた人だけが、その後も対象になります。対象になるかは、検査の結果をみて医師が判断します。
ASVを使うときの点数
慢性心不全で、睡眠中に決まった型の呼吸がみられる人などには、CPAPとは別のASVという装置を使うことがあります。ASVを使った場合の装置の加算は3,750点で、CPAPの960点より高くなります。
指導管理料は、条件に当てはまると2,250点(指導管理料1)、それ以外は240点(指導管理料2)です。診療所に毎月通う例では、指導管理料1の月は6,179点で3割1万8,540円、指導管理料2の月は4,169点で3割1万2,510円です。
どちらの装置を使うか、指導管理料のどちらになるかは、心臓の状態と検査の結果で医師が決めます。装置が変わって支払いが増えたときは、明細書の装置の加算の行で点数を確かめられます。
使う時間が短いときと、やめたいとき
留意事項の通知では、使った時間などを記録できる装置で、受診の月の前の3か月とも1日の平均の使用が1時間未満の人は、指導管理料を数えません。ただし、その医療機関でCPAPを始めて3か月以内の人は除かれます。
この場合も、装置と材料の加算は数えられるとされています。装置を借りている間は、使う時間が短い月にも、装置と材料の加算の分を払うことがあります。
CPAPをやめるか、ほかの治療に替えるかは、自分で決めずに主治医に相談します。装置は医療機関から借りているものなので、使うのをやめるときの返し方も医療機関に確かめます。
マスクが合わない、音や乾燥が気になるといったことは、受診のときに伝えると、マスクや設定を見直してもらえることがあります。回路の部品やその他の附属品の費用は、材料の加算に含まれています。
CPAPを自費で買うときの費用
健康保険でCPAPの治療を受けるときは、留意事項の通知で、装置は医療機関が患者に貸し出すと決められています。毎月の装置の加算960点は、いわば保険で払う装置の借り賃にあたり、自分で装置を買う形は点数表にありません。
自分で買う装置の値段は点数では決まらず、売る会社や装置の種類で違います。買った装置の代金は健康保険の窓口の支払いとは別のもので、医療費控除の対象になるかは税務署で確かめます。
国税庁 No.1122 では、医師の診療を受けるために直接必要な医療用器具の購入代や賃借料で、通常必要なものが対象とされています。買うかどうか、買った装置で治療を続けられるかは、主治医に相談してから決めます。
高額療養費と、上限の外の費用
CPAPの窓口の額は、例では3割で月4,140円、3か月ごとの受診でも1回1万1,400円までで、高額療養費の1か月の上限には届きません。厚生労働省の資料(令和8年8月〜令和9年7月)では、70歳未満の区分エの上限は月6万1,500円、区分オは3万6,900円です。
協会けんぽの案内では、70歳未満の人は、1つの医療機関の1か月の自己負担が2万1,000円以上のものだけを合わせて上限と比べ、入院と外来は別に数えます。CPAPで通う医療機関の外来の支払いが2万1,000円に届かない月は、合わせる対象になりません。
病院に1泊する検査は入院の支払いで、3割で2万4,660円〜2万8,160円と2万1,000円を超えるので、同じ月のほかの2万1,000円以上の支払いと合わせて上限と比べられます。同じ病院でも、入院の支払いと外来の支払いは分けて数えます。
70歳以上の一般の区分では外来の上限が個人ごとに月2万2,000円で、1割の1,380円はこれにも届きません。区分の決まり方と、ほかの医療費と合わせる数え方は、高額療養費制度の記事にまとめています。
医療費控除の対象になる
国税庁 No.1122 では、医師による診療や治療の対価は医療費控除の対象です。CPAPの費用は、医療機関の窓口で払う保険の診療の自己負担なので、領収書の額を1年の医療費に入れます。
医療費控除は、1年の医療費から保険などで戻ったお金を引いた額が10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を超えたときに使えます(No.1120)。3割の1年分の4万9,680円だけでは10万円に届かないので、同じ生計の家族の医療費と合わせて数えられます。
医療機関へ通う電車やバスの運賃も医療費に入り、自家用車で通うときのガソリン代と駐車場の料金は入りません(No.1122)。明細書の作り方は、医療費控除のやり方で追えます。
家計簿で、CPAPの費用を書く手順
CPAPは、毎月か数か月ごとに、決まった額が出ていく支払いです。手順は、ノートに手で書く家計簿でも、表計算のソフトでも同じです。
ステップ1受診の間隔と1回の額を書き出す5分
最初の領収書と診療明細書を見て、受診の間隔と1回の窓口の額を家計簿の余白に書きます。装置と材料の加算が何か月分入っているかも、明細書の点数で確かめて書き添えます。
ステップ2毎月の固定費の行に入れる5分
毎月受診する人は、医療費の固定費として1行を立てます。2〜3か月ごとに受診する人は、1回の額を間隔の月数で割った額を毎月取り分けておくと、受診の月の支払いに備えられます。
ステップ31年分を足して控除の材料にする10分
年末に、CPAPの領収書の額と通院の運賃の行を足し、家族のほかの医療費と合わせた1年の合計を出します。10万円(または総所得金額等の5%)を超えるかをみて、医療費控除を使うかを決める材料にします。
次の領収書が出たら、明細書で装置と材料の加算が何か月分か見て、1回の額と受診の間隔を家計簿に書いてみてください。毎月いくら取り分けるかが決まります。
迷いやすい場面
1回の支払いがいつもより多い
受診の間隔が空いた月は装置と材料の加算が2〜3か月分入り、検査を受けた月は検査の点数が加わります。遠隔モニタリング加算や外来管理加算が入った月も、額が変わります。
明細書の点数の行を前の回と見比べると、どの点数が増えたかが分かります。分からない点数は、医療機関の窓口で聞けます。
ほかの在宅療養も受けている
告示では、同じ人が2つ以上の在宅療養の指導管理を受けているときは、主なもの1つの指導管理料だけを数えます。装置や材料の加算は、それぞれの分を数えます。
支払いが苦しい
支払いが苦しいときは、通っている医療機関の会計の窓口や、病院なら医療ソーシャルワーカーのいる相談室に伝えられます。治療を続けるかどうかを費用だけで決めずに、主治医にも伝えます。
高額療養費を使っても払えないときの制度と相談先は、医療費が払えないときにまとめています。家計全体の医療費の見直し方は、医療費の家計簿で追えます。
よくある質問
QCPAPの費用は月いくらですか
診療所に毎月通う例では1,379点で、3割の窓口は月4,140円、2割は2,760円、1割は1,380円です(令和8年6月からの点数)。外来管理加算が入った月や、届け出をした医療機関だけが数える点数がある月は、額が変わります。
QCPAPは保険がききますか
ききます。睡眠時無呼吸症候群では、無呼吸低呼吸指数が15以上で、自覚症状と睡眠ポリグラフィーの条件に当てはまる人などが対象で、30以上の人は自覚症状の条件で対象になります。対象かどうかは、検査の結果をみて医師が判断します。
Q2〜3か月ごとの受診だと安くなりますか
例では、3割の1年分が毎月で4万9,680円、2か月ごとで4万3,920円、3か月ごとで4万2,000円です。受診しない月の装置と材料の加算は払い、受診の間隔は医師が決めます。
Qマスクや部品の代金は別にかかりますか
留意事項の通知では、装置に要る回路の部品やその他の附属品の費用は材料の加算に含まれます。領収書と診療明細書で、ほかの点数が入っていないかを確かめられます。
QCPAPを自費で買うといくらですか
自分で買う装置の値段は点数で決まらず、売る会社や装置の種類で違います。健康保険の治療では装置は医療機関から借りる決まりで、装置の加算960点(3割で月2,880円分)が借りる分にあたるので、買うかどうかは主治医に相談してから決めます。
Q始める前の検査はいくらですか
自宅で携帯用の装置を使う検査は、判断料込みで3割2,700円です。病院に1泊して受ける検査は、入院料などをまとめた点数で3割2万4,660円(安全精度管理の下では2万8,160円)で、1日ごとの入院物価対応料と食事代は別に払います。
QCPAPをやめたいときはどうすればよいですか
自分で決めずに、主治医に相談します。装置は医療機関から借りているもので、使う時間が短い月でも、借りている間は装置と材料の加算の分を払うことがあります。
QCPAPの費用は医療費控除の対象ですか
医療機関の窓口で払う自己負担は対象で、通院の電車やバスの運賃も入ります。3割の1年分の4万9,680円だけでは10万円に届かないので、同じ生計の家族の医療費と合わせて数えられます。
まとめ
- CPAPは健康保険がきく。令和8年6月からの点数で、指導管理料240点・装置の加算960点・材料の加算100点に再診料などが加わる
- 診療所に毎月通う例は1,379点で、窓口は3割で月4,140円、2割で2,760円、1割で1,380円。3割の1年分は4万9,680円
- 2〜3か月ごとの受診では、受診しない月の装置と材料の加算を受診の月にまとめて払う(3割で2か月ごと7,320円・3か月ごと1万500円)
- 始める前の検査は方法で額が違う(携帯用の装置は判断料込みで3割2,700円・病院に1泊する形は2万4,660円から)。対象の条件は無呼吸低呼吸指数15以上など
- 保険の治療では装置は医療機関から借りる。自分で買う装置の値段は点数では決まらず、買うかは主治医に相談する
- 使う時間が3か月とも1日平均1時間未満なら指導管理料は数えないが、装置と材料の加算は続く。やめるかは主治医に相談する
- CPAPの分だけでは高額療養費の上限に届かない。医療費控除の対象で、家族の医療費と合わせて10万円を超えるかをみる
明細書で装置と材料の加算が何か月分かを見て、受診の間隔と1回の額を書き出したら、毎月取り分ける額が分かりました。年末には通院の運賃と合わせて、家族の医療費の合計に足せそうです。
この記事で参照した公的情報
- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表 A000 初診料291点・A001 再診料76点(注8 外来管理加算52点・注11 明細書発行体制等加算1点=施設基準を満たす診療所)・A002 外来診療料77点(一般病床200床以上)・第2部第2節 在宅療養指導管理料 第1款 通則1(月1回に限り算定)・通則2(2以上の指導管理は主たるもののみ)・C107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(1 2,250点・2 240点・注2 持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算15点・注3 遠隔モニタリング加算150点×月数(2月が限度)・注4 情報通信機器を用いた場合218点)・第2款 通則1(特に規定する場合を除き3月に3回に限り算定)・C165 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算(1 ASV 3,750点・2 CPAP 960点)・C171-2 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算100点・脳波検査等 通則(D235〜D237-3は所定点数とD238 脳波検査判断料を合算)・D238 脳波検査判断料(1 350点=施設基準の届け出・2 180点)・D237 終夜睡眠ポリグラフィー(1 携帯用装置720点・2 多点感圧センサー250点・3イ 安全精度管理下4,760点・ロ 保険医療機関内で又は訪問して3,570点・ハ その他2,000点)・A400 短期滞在手術等基本料3(D237 3イ 9,388点・3ロ 8,221点・注5 在宅療養指導管理料・薬剤料などを除き基本料に含む)・O100 物価対応料(1ロ 再診時等2点・2ニ 入院物価対応料 急性期一般入院料1を算定する場合58点(1日につき)・注5 令和9年6月以降は100分の200)
- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保医発0305第6号・医科点数表の1007訂正後・O100(5) 入院物価対応料は短期滞在手術等基本料3を算定している患者にも1日につき1回)A001(7) 外来管理加算・C107-2(1)〜(11)(指導管理料2のウ=無呼吸低呼吸指数15以上・日中の傾眠などの自覚症状・睡眠ポリグラフィー上の睡眠の分断が持続陽圧呼吸療法で正常化の全て、30以上は自覚症状の要件で対象/開始後最長2か月の評価/装置は保険医療機関が貸与/前月までの3月の全ての月で1日平均使用時間1時間未満なら指導管理料を算定しない・開始から3月以内を除く・材料加算は算定できる)・第2款 在宅療養指導管理材料加算 1・2・C165(2)・C171-2(回路部品その他の附属品等の費用を含む)・D237(1) 携帯用装置は指導管理料を算定している患者の効果判定で6月に1回・A400(5)(診療所を除く保険医療機関で入院した日から5日以内にD237 3イ・ロを行う場合は短期滞在手術等基本料3)・(7)・O100(3)
- 令和8年度診療報酬改定について(医科点数表の告示・留意事項通知の掲載頁・令和8年10月7日の一部訂正にC107-2・C165・D237の記載なし・令和8年10月28日の疑義解釈資料(その14)にも持続陽圧呼吸療法の記載なし)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 健康保険法 第75条(一部負担金の額に5円未満の端数があるときは切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは10円に切り上げる)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 国民健康保険法 第42条の2(一部負担金の端数の扱い=健康保険法 第75条と同じ)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第68条(後期高齢者医療の一部負担金の端数の扱い=健康保険法 第75条と同じ)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
- 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月=70歳未満の区分エ61,500円・オ36,900円/70歳以上の一般の外来(個人ごと)22,000円・住民税非課税の外来11,000円(所得が一定以下は8,000円)/窓口の割合 70歳未満3割・70〜74歳2割・75歳以上1割(一定以上の所得は2割)・現役並みの所得は3割)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
- 高額療養費(70歳未満は1つの医療機関の自己負担が21,000円以上の場合のみ合算・医科入院と医科外来は別に計算)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/high_cost_medical_expenses/002/
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(10万円か総所得金額等の5%・最高200万円・保険金などで補てんされる金額を差し引く)
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費(医師による診療または治療の対価・通院費・公共交通機関が利用できない場合を除きタクシー代は対象外・自家用車のガソリン代や駐車場の料金は対象外・医師等による診療等を受けるため直接必要な医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの)

