断熱リフォームの費用はいくら？｜戸建ての天井・床・壁ごとの目安と、国の2つの補助金の違い、減税の条件、光熱費の見方

断熱リフォームの費用は、場所と工法で決まる

断熱材は、壁の中・床下・天井裏など、仕上げの下の見えない所に入っています。天井裏と床下は、点検口から入って断熱材を足せるので、仕上げをはがさずに済み、費用を抑えやすい場所です。

壁は、室内側の仕上げをはがして入れ、元に戻す工事になるので、断熱材そのものより、はがす・戻す工事の額が大きくなります。次の表は、場所ごとの工事の目安です。

場所	工事	目安
天井	天井裏に敷く	10万〜35万円
床	床下にもぐって入れる	7万〜10万円
床	床の張り替えと一緒	3万〜6万円の追加
壁	はがして入れる	1㎡1万〜1.5万円
外壁	外壁材ごと張り替え	180万〜300万円

天井は床面積60〜100㎡の一戸建て、床は12畳、外壁は1階の床面積が60〜100㎡の一戸建ての額です。壁の額には、はがして戻す工事や下地、仕上げの額が入り、断熱材の材料だけなら1㎡あたり600〜2,000円ほどとされます。

どの額も、いつの時点の額かは示されていない目安です。材料や工事の値段は変わるので、自分の家の額は、同じ範囲で取った見積もりで確かめます。

天井・屋根の断熱

天井裏に断熱材を敷き込む工事は、天井裏の補修がなければ、ほぼ1日で終わるとされます。夏に2階の天井から熱が伝わる家では、天井裏の断熱材が無いか、少ないか、隙間があるかを点検口から確かめます。

天井裏と壁の中がつながっている家では、壁の中を空気が上がって熱が逃げるので、そのすき間をふさぐ「気流止め」の工事も要ります。屋根の裏側に断熱材を吹き付ける工法もあり、この場合は屋根と断熱材の間に空気の通り道を残します。

床の断熱

床下の断熱は、床下にもぐって床の裏に断熱材を入れる方法と、今の床をはがして入れる方法があります。床をはがす方法は、フローリングの張り替えと一緒なら追加の額が小さく済みます。

床下にもぐるときは、シロアリの対策や床下の換気の具合もあわせて見てもらいます。床の張り替えを考えている家は、フローリングの張り替え費用とあわせて計画すると、工事を1回で済ませられます。

壁・外壁の断熱

壁の断熱は、壁を1面だけ直しても効果が出にくいので、内装の模様替えや間取りの変更、柱の補修と合わせて行う形が向いています。外壁の側から断熱するなら、断熱材入りの外壁材に張り替えるか、外壁の下地に板状の断熱材を張る方法があります。

外壁や屋根の張り替え、耐震の補強などの予定があれば、断熱を合わせて行うと、別々に頼むより総額を抑えやすいとされます。外壁の工事の額の見方は、外壁塗装の費用と屋根塗装の費用にもまとめています。

気密・換気・測定の費用

一括見積もりのサービスを紹介している会社が示す目安では、屋根の裏への吹き付けが25万〜40万円、床下への充填が30万円から、外壁の断熱が100万円からです。すき間をふさぐ気密工事は15万〜25万円、家の断熱や気密の測定は10万〜15万円とされます。

この目安は、業者の紹介で利益を得る側が示す数字で、表の額とは出どころが違います。どこまで工事するかは、測定や点検の結果を見てから、見積もりで額を確かめます。

国の補助金は2つ。条件と順番が違う

天井・床・壁の断熱に使える国の補助は、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」と、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」です。同じ工事に2つの国の補助を重ねて受けることはできないので、どちらで申し込むかを先に決めます。

項目	みらいエコ	環境省の事業
窓	1部屋は必須	無しでも可
額	量×単価	費用の1/3
契約	着工前に	交付決定後

大きな違いは契約の順番です。みらいエコ住宅2026事業は契約を結んでから工事に入り、申請は業者がします。環境省の事業は、交付が決まってから契約し、工事に入ります。

みらいエコ住宅2026事業は、1つの部屋の窓と組み合わせる

対象は平成28年12月31日以前に建てた住宅で、事業に登録した業者（みらいエコ住宅事業者）と契約して行う工事です。外に面した窓がある部屋を1つ選び、その部屋の外に面した窓をすべて断熱改修することが前提になります。

窓と組み合わせる天井・床・外壁の数は、家を建てた時期と窓の性能で決まります。平成3年以前の家で性能区分Aの窓なら2つの部位、平成4年〜28年の家なら1つの部位が要ります。

天井・床・壁の補助額は、使った断熱材の量（㎥）に、部位と断熱材の性能で決まった単価を掛けて出します。次の表は、1㎥あたりの補助額です。

部位	1㎥あたり
外壁	14,000〜44,000円
屋根・天井	13,000〜44,000円
床	25,000〜62,000円

単価は断熱材の熱の伝わりにくさの区分（A-1〜F）で上がり、F がいちばん高い額です。補助の上限は、平成3年以前の家で50万円、平成4年〜28年の家で40万円で、高効率給湯器などの工事も加えると100万円・80万円になります。

申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付の申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算がなくなればその時点で締め切られます。工事中の写真を部位ごとに撮っていないと補助を受けられないので、業者が撮るかを確かめます。

環境省の事業は、交付が決まってから契約する

環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業（公益財団法人北海道環境財団が執行）は、財団に登録された断熱材・窓・ガラスを使う工事に、費用の3分の1以内を補助します。戸建住宅の上限は120万円で、玄関ドアの5万円もこの中に入ります。

窓を入れない組み合わせもあり、たとえば天井と床の2つの部位なら、家の床面積の25％以上の部屋を改修するのが条件です。居間を中心に改修し、天井は屋根の下の天井を原則すべて改修します。

令和8年9月の公募の受付は2026年9月7日から12月11日17時までで、戸建住宅の予算は0.5億円です。申請から交付の決定まで1〜2か月ほどかかり、その前に契約や申込金の支払い、工事の着手をすると対象になりません。

補助額は、財団の決めた単価で出した額と、見積書の額の低いほうの3分の1です。工事のあと2年間、エネルギーの使い方のアンケートに答える決まりがあり、塗料は対象になりません。

都道府県・市区町村の補助

国の事業とは別に、都道府県や市区町村が断熱の工事に補助を出していることがあります。みらいエコ住宅2026事業では、国のお金が入っていない自治体の補助なら一緒に受けられます。

自分の地域に制度があるかは、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で、住む市区町村と工事の種類を選んで調べます。国の事業の期限に間に合わないときも、自治体の補助は別に探せます。

補助を引いた自己負担を出す

自己負担は、見積もりの総額から補助額を引いて出します。みらいエコ住宅2026事業なら、部屋の窓の補助と、天井・床などに使う断熱材の量ごとの補助を足して、補助額を出します。

図は、平成3年以前に建てた戸建てで、外に面した窓が掃き出し窓2か所の居間に性能区分Aの内窓を付け、天井裏と床下に断熱材を入れる例です。内窓は1か所3.42㎡で「大」、断熱材は熱の伝わりにくさの区分Cとしました。

補助額は、天井が9.2㎥×14,000円で128,800円、床が4.4㎥×25,000円で110,000円、内窓が42,000円×2で84,000円です。合計322,800円は上限の50万円の中で、見積もり68万円から引くと自己負担は35万7,200円です（金額は例）。

同じ68万円が環境省の事業で全額認められれば、3分の1の22万6,000円です。こちらは単価で出した額が見積もりより低いと補助も下がるので、2つの事業の額を業者に出してもらい、契約の順番も合わせて比べます。

家計簿には、工事の代金を住まいの修繕の出費として、ほかの支出と分けて書いておきます。補助金を現金で受け取るなら、入った月に収入として書き、工事の出費と並べると、自分で払った額が分かります。

減税は、窓の改修が条件になる

断熱リフォームには、所得税の控除と、翌年度の固定資産税の減額があります。どちらも窓の断熱改修が条件で、天井・床・壁は窓とあわせて行う工事として数えます。天井や床だけの工事では、減税を受けられません。

所得税：工事の標準的な費用の10％

国税庁の案内（令和8年4月1日現在）では、居室の窓の改修工事か、窓の改修とあわせて行う床・天井・壁の断熱工事で、改修した部分がいずれも平成28年基準相当以上になるものが対象です。工事の「標準的な費用の額」から補助金を引いた額が50万円を超えることが条件です。

控除は、標準的な費用の額（補助金を引いたあと・250万円まで）の10％で、最大25万円です。250万円を超える部分などには5％の控除もあります。住宅ローンがなくても受けられ、令和10年12月31日までに住み始めた分が対象です。

床面積50㎡以上の家で合計所得金額が2,000万円以下などの条件があり、前の3年以内に同じ控除を受けていると受けられません。住んだ年の分の確定申告に、建築士などが出す「増改築等工事証明書」を付けて、税務署に出します。

標準的な費用の額は、実際の見積もりの額ではなく、工事の種類ごとに国が決めた単価に面積を掛けた額で、増改築等工事証明書で確かめます。住宅ローン控除の条件も満たすときは、どちらか1つを選び、あとから替えられません。

確定申告の手順は確定申告のやり方にまとめています。以前あったローン型の省エネ改修の控除は、令和4年以後に住み始めた人は受けられません。

固定資産税：翌年度分の3分の1

平成26年4月1日以前からある住宅で、令和4年4月1日から令和13年3月31日までに省エネの改修をした家は、翌年度分の固定資産税が3分の1減ります。床面積120㎡分までが対象で、家の床面積が40㎡以上240㎡以下で、賃貸の住宅でないことが条件です。

国土交通省の案内では、窓の断熱改修が必須の工事です。改修した部分が平成28年の省エネ基準を新たに満たし、工事の費用から補助金を引いた額が60万円を超えることも条件です。

工事を終えてから3か月以内に、増改築等工事証明書などを添えて、市区町村へ申告書を出します。添える書類は市区町村ごとに違うことがあるので、住む市区町村の案内で確かめます。

補助を引くと、減税の線に届かないことがある

所得税は50万円、固定資産税は60万円を、補助金を引いたあとの額で判定します。図の例では、補助を引いた額が35万7,200円なので、固定資産税の減額の線に届きません。所得税は実際の額ではなく標準的な費用の額で判定するので、証明書の額で確かめます。

補助と減税の両方を受けたいなら、補助を引いても線を超える工事の範囲かを、契約の前に業者と確かめます。補助の期限に間に合わない工事でも、減税は補助が無くても受けられます。固定資産税の時期は固定資産税はいつ払う？で確かめられます。

光熱費で元が取れるかの見方

環境省の事業を使った戸建ての家への令和6年度の調査では、工事から2年目の450件のうち、「快適な住環境で暮らせている」と答えたのは346件（76.9％）でした。「光熱費が安くなった、または使用量が抑えられている」と答えたのは171件（38.0％）です。

この調査は、工事の効果を感じたかを聞いたもので、光熱費がいくら下がったかを示すものではありません。電気やガスの単価は年ごとに変わるので、自分の家の効果は、請求の額ではなく使用量で見ます。

• 手順1：工事の前の年の、同じ月の電気（kWh）・ガス（㎥）・灯油（L）の使用量を、明細から書き出す
• 手順2：工事のあとの同じ月の使用量と並べ、冬と夏の月で差を見る
• 手順3：差の量に、今の単価を掛けて、1年で下がった額を出す
• 手順4：自己負担を、1年で下がった額で割って、元が取れるまでの年数を出す

冬の光熱費がほかの月よりいくら増えているかは、暖房費の平均で国の統計と比べられます。冬の上乗せ分が大きい家ほど、断熱で下がる余地を見込みやすくなります。

図の例で自己負担が35万7,200円なら、仮に1年で3万円下がると約11.9年、2万円なら約17.9年で元が取れる計算です（金額は例）。年数だけで決めず、寒さや結露、部屋ごとの温度差が減るかも合わせて考えます。

工事の前に知っておくこと

断熱で家のすき間が減ると、室内の湿気が逃げにくくなり、結露が出ることがあります。環境省の事業の公募要領は、加湿する開放型の暖房を控えることや、換気の設備で和らげられるとしています。

一部の部屋だけを断熱すると、断熱した暖かい部屋と、断熱していない部屋との温度差が大きくなり、ヒートショックのもとになることがあります。部屋ごとに分けて工事するなら、廊下やトイレ、脱衣所との行き来も考えて順番を決めます。

外壁の側から断熱するときは、壁の中で結露しないよう、空気の通り道や湿気を止める膜（防湿シート）の扱いを業者に確かめます。天井裏や壁の中は工事のあと見えなくなるので、施工中と施工後の写真をもらっておきます。

よくある質問