ガレージを建てる費用はいくら?|既製品の1台用は基礎と組み立て込みで60万〜140万円ほど。造りごとの額、基礎と工事の内訳、建築確認・固定資産税・登記

ガレージを建てる費用は、スチール製の既製品の1台用なら、本体30万〜80万円に基礎と組み立ての工事30万〜60万円を足して、60万〜140万円ほどが目安です。2台用は110万〜240万円ほどで、どちらも家づくりの会社を比べるサイトが示す額です。
木造や鉄骨で一から建てると、仕事の発注先を比べて紹介するサイトの目安で1台用でも100万円台からになります。どれも工事の受注や依頼先の紹介で収益を得る会社が示す額です。届いた見積もりと並べて、大きく外れていないかを見るのに使います。
ここでは持ち家の敷地に、家と別のガレージを建てる場合を中心に書きます。屋根と柱だけで足りるならカーポートの設置費用、家の1階に組み込む形は後の「ビルトインガレージにする場合」の節にあります。
車を入れるガレージを建てたいのですが、既製品の値段の表示だけでは、全部でいくらになるのか見当がつきません。建てた後の申請や毎年の税金のことも気になります。
造りと台数ごとの費用の目安
家と別に建てるガレージの総額は、本体の値段・基礎や組み立ての工事・電気などのオプションでできています。家づくりの会社を比べるサイトは、造りと台数ごとに次の合計を示しています。
| 造りと台数 | 本体 | 合計の目安 |
|---|---|---|
| スチール1台用 | 30万〜80万円 | 60万〜140万円 |
| スチール2台用 | 60万〜150万円 | 110万〜240万円 |
| 木造1台用 | — | 150万〜400万円〜 |
スチール製は、物置を作る会社などが部材を工場で作る既製品で、現場では基礎を作って組み立てます。木造は外壁や屋根を家に合わせて作るオーダーが中心で、断熱や内装を足すほど額が上がります。
表の合計は本体と基礎・組み立ての額で、床の土間コンクリートや照明などの電気の工事は入っていません。同じサイトは、それらの工事まで足すと、後から付けるには最低でも80万〜100万円ほどかかるとしています。
木造・鉄骨・鉄筋コンクリートで建てるとき
仕事の発注先を比べて紹介するサイトは、一から建てる独立のガレージの額を、造りと台数ごとに次のように示しています。どれも本体と工事を合わせた目安です。
| 造り | 1台用 | 2台用 |
|---|---|---|
| 木造 | 100万〜150万円 | 200万〜300万円 |
| 鉄骨造 | 150万〜250万円 | 300万〜500万円 |
鉄筋コンクリート造は1台用で200万〜300万円とされ、木造や鉄骨造より額が上がります。同じサイトは、車庫くらいの広さでは広くしても1㎡あたりの額がほとんど下がらず、2台用は1台用の2倍ほどで考えるとしています。
木造の額に開きが出るわけ
木造の1台用は、上の2つの出どころで100万〜150万円と150万〜400万円以上に分かれます。外壁や屋根を家にそろえるか、断熱や窓・内装まで入れるかで、同じ「木造」でも中身が大きく違うためです。
見積もりを比べるときは、造りの呼び名ではなく、間口と奥行きの寸法、シャッターの種類、基礎と床の工事が入っているかをそろえて並べます。そろえた中身で並べると、額の差がどこから来るかが見えます。
既製品の型ごとの値段
物置などを作る会社のスチール製のガレージは、定価で1台用40万円ほどの型から、150万円を超える型まであります。建築・リフォームの依頼先を紹介する会社の一覧では、扉を電動で開け閉めする型は1台用で200万円を超えます。
定価は本体だけの額で、基礎や組み立て、運ぶ費用は別にかかります。防火地域や準防火地域では、防火の決まりに合う型を選ぶことになり、額が上がる型もあります。
基礎・組み立て・電気の工事の費用
ガレージは重さがあるので、地面にそのまま置かず、コンクリートの基礎を作ってから組み立てます。家づくりの会社を比べるサイトが示す、工事ごとの目安は次のとおりです。
| 工事 | 費用の目安 |
|---|---|
| 基礎工事 | 15万〜40万円 |
| 組み立て | 10万〜30万円 |
| 床の土間コンクリート | 10万〜25万円 |
| 照明 | 5万〜10万円 |
| コンセント1か所 | 1万〜3万円 |
| 電動シャッターの電源 | 3万〜5万円 |
基礎の額は、ガレージの大きさと地盤で変わり、地盤が弱いときは地盤を改良する工事が別に足されます。重い部材をつり上げる機械が要る現場では、組み立ての額も上がります。
単価で見積書を確かめる
仕事の発注先を比べて紹介するサイトは、工事の単価を次のように示しています。見積書が「工事一式」でなく単価と数量で書かれていれば、この単価と並べられます。
| 工事 | 単価の目安 |
|---|---|
| 布基礎 | 1mあたり9,000〜1.2万円 |
| 土間コンクリート | 1㎡あたり1万〜1.4万円 |
| はつり | 1か所1万円前後 |
| 残土の処分 | 1㎥あたり5,000〜6,000円 |
同じサイトは、1台用のガレージの組み立てを10万円から、2台用を20万円からとしています。今の駐車場がコンクリートなら、柱や基礎の所を壊す「はつり」が足され、壊したガラや掘った土の処分の費用もかかります。床のコンクリートの額は、土間コンクリートの費用にあります。
オプションで足される額
建築・リフォームの依頼先を紹介する会社は、ガレージに付ける設備の額を次のように示しています。どれも1つあたりの目安で、家からの距離や配線の道で変わります。
| 設備 | 費用の目安 |
|---|---|
| コンセントの増設 | 1.5万〜2万円 |
| ダウンライト1つ | 1万〜1.5万円 |
| センサーライト | 1万〜3万円 |
| 立水栓 | 2万〜8万円 |
| 換気扇1つ | 1万〜2万円 |
| エアコンの取り付け | 5万〜10万円 |
エアコンの額は取り付けだけで、本体は別にかかります。同じ会社は、1台用のガレージの電動シャッターを工事費込みで40万〜100万円としていて、選ぶ型で額が大きく変わります。
照明やコンセントの配線を家の分電盤から引く工事は、電気工事士法で、電気工事士でなければ作業できないと決められています。見積もりの電気の行に、資格のある人が工事をするかを書いてもらいます。
自分の敷地に建てる総額の出し方
自分の敷地に建てるときの総額は、本体の値段に、敷地に合わせた工事を1つずつ足して出します。見積もりの前に、次の順で自分の額の見当をつけます。
- 手順1:台数と造り(スチールの既製品か、木造・鉄骨のオーダーか)を決める
- 手順2:本体の値段を、型の定価か店の値段で調べる
- 手順3:基礎・組み立て・床のコンクリートの額を足す
- 手順4:今の地面がコンクリートなら、はつりと処分の額を足す
- 手順5:照明やコンセント、電動の扉など付けたい設備を足す
- 手順6:建築確認の申請を業者に頼む額を足す

図は、手動のシャッターの1台用を、土の地面に建てる見積もりの例で、数字は置いた額です。本体の64万円に対して、工事と申請で76万円が足され、総額は本体の2倍を超えています。
本体の値段だけで予算を組むと、この差がそのまま足りなくなります。見積書が届いたら、手順の行ごとに額が書かれているかを見て、抜けている行があれば別にかかるのかを聞きます。
建築確認は要るか
建築基準法では、土地に定着し、屋根と柱か壁があるものを建築物としていて、壁とシャッターで囲うガレージはこれに当たります。敷地が都市計画区域や準都市計画区域などに入っていれば、着工より前に建築主事などの確認を受け、確認済証をもらう必要があります。
例外は、防火地域・準防火地域の外で、増築する部分の床面積の合計が10㎡以内のときです。1台用のガレージは幅3m・奥行5mほどの広さがあり、この線を超えます。
家のある敷地にガレージを建てることが増築として扱われるかは、敷地の状況で変わります。住んでいる市区町村の建築の窓口で、防火地域かどうかとあわせて確かめます。
申請の費用と期間
仕事の発注先を比べて紹介するサイトは、確認の申請を自分でする場合は2万〜5万円、業者に代わりに頼む場合は8万〜20万円としています。図面などの書類を作る手間があるので、工事を頼む業者が申請も受けるかを契約の前に聞きます。
リフォームの情報を載せる会社は、設計と申請の費用を15万〜30万円とし、申請から確認が下りるまで数週間から1か月ほどかかるとしています。確認が下りるまで工事は始められないので、工期の見込みに入れておきます。
建築基準法 第7条では、確認を受けた工事が終わったら、4日以内に届くように完了の検査を申請し、合っていれば検査済証が交付されます。申請は工事を頼む業者が代わりにすることもあるので、誰が出すかを契約の前に決めておきます。
防火地域では造りの決まりもある
建築基準法 第61条では、防火地域・準防火地域にある建築物は、外壁や開口部などを、国が定めた方法か認定を受けた造りにしなければなりません。既製品のガレージにも、この決まりに合わせた防火の型があります。
自分の敷地が防火地域か準防火地域かは、市区町村の都市計画の窓口で調べられます。当てはまるなら、見積もりを頼むときに業者へ伝え、防火の型で額を出してもらいます。
建ぺい率と容積率
壁のあるガレージは、建物の建築面積に入るので、家と合わせて敷地の建ぺい率の上限に収めます。柱と屋根だけのカーポートには端の1mを除く決まりがありますが、その条件の1つは外壁の無い部分が4m以上続くことで、壁で囲うガレージでは満たしにくくなります。
延べ面積については、建築基準法施行令で、車庫の部分は敷地の建物の床面積の合計の5分の1までなら、容積率の計算の延べ面積に入れないとされています。家の容積率に余裕が無くても、この範囲なら車庫を作れることがあります。
この緩和は容積率の計算の決まりで、固定資産税の額を決める決まりではありません。車庫の広さを延べ面積の5分の1に収めても、固定資産税が安くなるわけではない点に気をつけます。
固定資産税と不動産取得税
固定資産税のかかる家屋かどうかは、土地への定着性・外気分断性・用途性の3つで判断されます。基礎で土地に固定され、屋根と3方向以上の壁で外から仕切られ、物をしまうなどに使える状態のものです。
恵那市の案内では、基礎があり周りの3方向を囲ったガレージは課税、柱だけで3方向を囲っていないカーポートは非課税の例として挙げています。同じ案内は、床から天井までの高さが1.5m以上なら、床の広さは関係ないともしています。
固定資産税は市町村が課すので、家屋に当たるかや評価の仕方は、住んでいる市区町村の資産税の窓口で確かめます。恵那市は、市販の車庫を事業のために取得したときは、家屋ではなく償却資産として申告が要るとしています。
税額は評価額に税率を掛けて出す
固定資産税の標準税率は1.4%で、市町村が家屋調査で決めた評価額に掛けます。恵那市の案内では、職員が屋根や基礎、壁、柱、建具などを調べ、その結果から評価額を出すとしています。
たとえば評価額が50万円と決まったガレージなら、標準税率で年7,000円です。この50万円は置いた例で、実際の評価額は造りや設備で決まり、建てた値段がそのまま評価額になるわけではありません。
市街化区域などでは、固定資産税とあわせて都市計画税もかかり、税率は地方税法の第702条の4で0.3%が上限です。実際の率は市町村の条例で決まるので、納税通知書の税率の欄で確かめます。しくみと平均の額は、固定資産税の平均はいくら?にあります。
いつからかかるか
地方税法では、固定資産税は毎年1月1日に持っている家屋にかかります。恵那市の案内では、新しく建てた家屋は、完成した年の翌年度から課税するとしています。
課税されない額の線(免税点)は、同じ人がその市町村に持つ家屋の評価を合わせて見ます。家と同じ市町村にガレージを建てると、ガレージだけの額で線に届くかは見ません。
固定資産税の家屋の免税点は今は20万円で、2027年4月1日に施行される改正により、2027年度分から30万円に上がります。家を持っている人は、家の分と合わせた額で見るので、ガレージの分も課税されると見込んでおきます。
不動産取得税がかかることもある
家屋に当たるガレージを建てると、都道府県の不動産取得税の対象にもなり得ます。不動産取得税の免税点は、令和8年4月1日以降の取得なら家屋の新築で66万円で、令和8年3月31日以前は23万円でした。計算の手順は、不動産取得税はいくら?にあります。
地方税法では、免税点を見るとき、家屋を取得してから1年以内にその家屋と一体になる家屋を取得したら、合わせて1つの家屋の取得とみなします。家と続けてガレージを建てるときや、税がかかるかを知りたいときは、都道府県の県税事務所に聞きます。
登記が要ることがある
不動産登記規則では、屋根と周壁があり、土地に定着し、目的の用途に使える状態の建造物を建物としています。壁とシャッターで囲い、基礎に固定したガレージは、登記の建物に当たることがあります。
不動産登記法では、建物を新築したときは1か月以内に表題登記を、建物の床面積などが変わったときは1か月以内に変更の登記を申請すると決められています。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の決まりがあります。
ガレージをどの登記で届けるかは、家と別の建物か、家に付属する建物か、家を広げる増築かで変わります。土地家屋調査士か、土地のある所の法務局に、建てる前に聞いておきます。
工期と頼み先
リフォームの情報を載せる会社は、工期の目安を、既製品の組み立て式で1〜2週間、オーダーの独立型で1〜2か月、ビルトインガレージで2〜3か月以上としています。床をコンクリートにするときは、固まるまでの日数も工期に入ります。
建築確認が要るときは、確認が下りるまでの数週間から1か月ほどが、工事の前に加わります。工事の間は駐車場が使えないことがあるので、車を停める場所を先に決めておきます。
基礎工事や組み立ての間は、音や工事の車の出入りがあるので、工期を近所に伝えておきます。ガレージの屋根の雨が隣の土地へじかに流れ込まない向きかも、配置を決めるときに業者と確かめます。
頼み先には、外構やエクステリアの工事の会社、リフォームの会社、家づくりを手がける工務店があります。どの種類でも、ガレージの基礎工事まで自社でするか、建築確認の申請を受けるかを、見積もりのときに聞きます。
建設業の許可と見積書
建設業法では、請負代金が500万円に満たない軽微な工事は、許可が無くても請け負えると決められています。家を建てるような建築一式工事では、この線が1,500万円です。
許可の有無は頼み先を比べる項目の1つで、見積もりは複数の会社から、同じ台数・寸法・シャッターの種類で取ります。「工事一式」でまとめずに、次の行が分かれているかを見ます。
- 本体の型・寸法・防火の型かどうか
- 基礎・組み立て・床のコンクリートの額
- はつり・残土やガラの処分の有無
- 照明・コンセント・電動の扉などの設備と電気の工事
- 建築確認が要るかの見立てと、申請を代わりにする費用
- 工事の保証の期間と、対象になる不具合
見積書の読み方に迷うときは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルに電話で相談できます。契約前の見積書を送って見てもらう無料のリフォーム見積チェックサービスは、住宅本体を含むリフォーム工事が対象なので、家と別のガレージだけの工事で使えるかは先に電話で聞きます。
費用を抑える方法
額を大きく左右するのは造りで、スチールの既製品を選ぶと、木造や鉄骨のオーダーより本体も工事も抑えられます。デザインや内装を家に合わせる必要が無ければ、既製品の寸法の中から、車と荷物が収まる大きさを選びます。
リフォームの情報を載せる会社は、電動シャッターは手動に比べて10万〜20万円ほど高くなるとしています。照明や棚などは後から足せるので、最初は要る設備に絞る方法もあります。
台数を決めるときは、今の車の台数と、数年のうちに増えるかを並べます。後から1台分を足すと、基礎と組み立てを2回払うことになるので、増えそうなら最初に2台用を選ぶかを比べます。
広さは車の大きさとドアの開け閉めで決める
家づくりの会社を比べるサイトは、運転席や助手席のドアを全開にするために、60〜80cmほどの余裕を求めています。今の車の幅だけで寸法を決めると、大きい車に替えたときに乗り降りしにくくなります。
小さすぎるガレージは使いにくく、大きすぎると額と固定資産税の評価が上がります。車の全長・全幅・全高と、しまいたいタイヤや工具の置き場を測ってから、寸法を決めます。
ビルトインガレージにする場合
家の1階にガレージを組み込むビルトインガレージは、家を建てるときに作るか、後から作るかで額が大きく変わります。業者の見積もりを集めるサイトは、新しく部屋を作る形の1台用を150万〜350万円、空き部屋を改築する形を60万〜240万円としています。
家づくりの会社を比べるサイトは、建売住宅に後からビルトインガレージを作る工事を、最低でも300万円以上、一般に500万〜1,000万円以上としています。壁を取り払って大きな開口を作るため、柱や梁を補強する工事が要るからです。
どちらの額になるかは、壁や柱を動かす量と、耐震の補強がどこまで要るかで決まります。家の構造を見てもらい、補強の方法と額を見積書に分けて書いてもらいます。
住む部屋とつながるときの注意
ビルトインガレージは、家の中から車に乗り降りできる一方で、エンジンの音やシャッターの音が部屋に響きやすくなります。排気ガスが部屋に入らないよう、換気の計画も一緒に決めます。
部屋をガレージに変えると、その分だけ住む広さが減ります。容積率の5分の1の決まりは、ビルトインガレージの車庫の部分にも当てはまるので、家の広さとの兼ね合いを設計の段階で確かめます。
火災保険の対象になるか
日本損害保険協会の説明では、火災保険の対象にできるものに、門や塀、物置と並んで車庫などの付属建物が入っています。台風や大雪でガレージが壊れたときは、建物の契約にガレージが入っているかと、風災・雪災の補償があるかで決まります。
ガレージの中の車は、火災保険の対象になりません。車の損害は別の契約で見ることになるので、車と建物の両方の契約を確かめておきます。
保険の請求の手順や期限は、火災保険で請求できるものは?にあります。シャッターだけが壊れたときの修理の額は、シャッターの修理費用で確かめられます。
家計簿での書き方
ガレージ工事費は、総務省の家計調査の項目の分け方で「設備修繕・維持」の中の「他の工事費」の例に入っています。ただし、住む部屋の広さが増えるような工事は「財産購入」とみなし、このまとまりに入れないとしています。
家と別のガレージや、駐車のためだけの改築なら、家計簿の「住まいの修繕・設備」の費目に書けます。部屋を広げる増築と一緒にするときは、増築の分を別の費目に分けておくと、後で額を見直しやすくなります。

図は、契約の月と引き渡しの月に分けて払ったときの例で、数字は置いた額です。払う日が分かれるときは、払った月ごとに1行ずつ書くと、口座の残高と家計簿の額がずれません。
建てた翌年度からは、固定資産税の納税通知書にガレージの分が加わります。毎年の額を税の費目に足し、建てる前の年の額と並べておくと、ガレージで増えた分が分かります。
迷いやすい場面
カーポートにするか、ガレージにするか
カーポートは1台用なら数十万円で付けられ、固定資産税の家屋にも当たりにくい一方、横からの雨や防犯には弱い作りです。ガレージは額と税の負担が増えますが、壁とシャッターで車を囲い、タイヤや工具もしまえます。
雨と日差しをよけることが目的ならカーポートで足ります。防犯や物置を兼ねたい、雪や砂ぼこりから車を守りたいなど、囲う理由があるかで決めます。
古いガレージを建て替える
古いガレージを壊して建て替えるときは、新しいガレージの額に、壊す工事と処分の額が加わります。仕事の発注先を比べて紹介するサイトは、交換のときの撤去と処分を3万〜5万円としています。家屋として登記していたガレージを壊したら、1か月以内に滅失の登記を申請します。
固定資産税も、壊したガレージの分は翌年度から外れるので、市区町村の資産税の窓口に伝えます。壊す工事の額や家屋の解体の流れは、解体費用で確かめられます。
自分で組み立てられるか
ガレージは部材が重く、基礎を水平に作れないと扉が閉まりにくくなるので、組み立ては業者に頼みます。建築確認が要る大きさなら、図面や申請の手間もあり、まとめて受ける業者を選びます。
照明やコンセントの配線は、電気工事士でなければ作業できません。自分でするのは、棚を付けたり床を塗ったりといった、建物の強さや電気に関わらない作業にとどめます。
よくある質問
Qガレージを建てる費用は、いくらくらいですか
スチール製の既製品の1台用なら、本体と基礎・組み立ての工事を合わせて60万〜140万円ほど、2台用は110万〜240万円ほどが目安です。木造や鉄骨で一から建てると、1台用でも100万円台からになります。
Qガレージを建てるのに、建築確認は要りますか
都市計画区域や準都市計画区域などの中で建てるなら要ります。防火地域・準防火地域の外で、増築する部分の床面積の合計が10㎡以内なら要りませんが、1台用のガレージはこの線を超える広さがあります。
Qガレージに固定資産税はかかりますか
基礎で土地に固定し、屋根と3方向以上の壁で囲ったガレージは、固定資産税の家屋に当たり課税されます。税額は市町村が決めた評価額に標準の税率を掛けた額で、建てた翌年度からかかるので、住んでいる市区町村の資産税の窓口で確かめます。
Qガレージを建てると、登記は要りますか
屋根と壁があり基礎に固定したガレージは、登記の建物に当たることがあり、新築なら1か月以内に表題登記を申請します。家との関係でどの登記になるかが変わるので、土地家屋調査士か法務局に聞きます。
Q工事はどれくらいかかりますか
リフォームの情報を載せる会社の目安では、既製品の組み立て式で1〜2週間、オーダーの独立型で1〜2か月です。建築確認が要るときは、確認が下りるまでの数週間から1か月ほどが工事の前に加わります。
まとめ
- ガレージを建てる費用は、スチール製の既製品の1台用で60万〜140万円ほど、2台用で110万〜240万円ほどが目安
- 木造・鉄骨・鉄筋コンクリートで一から建てると、1台用でも100万円台からになる
- 本体のほかに、基礎・組み立て・床のコンクリート・電気の工事と、建築確認の申請の費用がかかる
- 都市計画区域などの中で建てるガレージは建築確認が要る。例外は防火地域・準防火地域の外で、増築する部分が10㎡以内のとき
- 壁のあるガレージは建ぺい率に入り、車庫の部分は延べ面積の5分の1まで容積率に入れない
- 基礎があり3方向を囲ったガレージは固定資産税の家屋に当たり、建てた翌年度からかかる。不動産取得税と登記も確かめる
- 見積書は、本体・基礎・組み立て・設備・申請の行が分かれているかを見て、複数の会社で比べる
- 家計簿ではガレージの工事費を「住まいの修繕・設備」の費目に払った月ごとに書き、翌年度からの固定資産税の増加も見込む
本体のほかに、基礎や組み立て、申請にいくら足されるかが分かりました。建築確認と固定資産税・登記を、どの窓口に聞けばよいかも分かりました。
この記事で参照した公的情報
- 建築基準法 第2条第1号(建築物=土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの)・第6条第1項(第3号=都市計画区域若しくは準都市計画区域などの区域内における建築物を建築しようとする場合は、工事に着手する前に確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない)・第6条第2項(前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときは適用しない)・第7条第1項・第2項・第5項(建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは建築主事等の検査を申請しなければならない・工事が完了した日から4日以内に到達するように・適合していると認めたときは検査済証を交付)・第61条(防火地域又は準防火地域内にある建築物は、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設け、壁・柱・床などを政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 建築基準法施行令 第2条第1項第2号(建築面積=外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積)・第1項第4号(延べ面積=各階の床面積の合計。ただし法第52条第1項の延べ面積には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分(自動車車庫等部分)の床面積を算入しない)・第3項第1号(第1項第4号ただし書は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計に、自動車車庫等部分は5分の1を乗じて得た面積を限度として適用する)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
- 建築基準法施行令第二条第一項第二号の規定に基づく国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造(平成5年建設省告示第1437号=一 外壁を有しない部分が連続して4メートル以上であること・二 柱の間隔が2メートル以上であること・三 天井の高さが2.1メートル以上であること・四 地階を除く階数が1であること)
- 地方税法 第341条(家屋=住家、店舗、工場、倉庫その他の建物)・第350条第1項(固定資産税の標準税率は、百分の一・四)・第351条(家屋の免税点=同一の者についてその市町村の区域内に所有する家屋の課税標準となるべき額が20万円に満たない場合は課することができない。2027年4月1日施行の版で土地又は家屋30万円・令和8年法律第2号 附則第14条第2項=新法第351条の規定は令和9年度以後の年度分の固定資産税について適用)・第359条(固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日)・第702条の4(都市計画税の税率は、百分の〇・三を超えることができない)・第73条の2第1項(不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産所在の道府県において、取得者に課する)・第73条の15の2(不動産取得税の免税点=家屋の取得のうち建築に係るものは1戸につき66万円・令和8年4月1日以後の取得から。前は23万円・1年以内に一構となるべき家屋を取得した場合は一戸の家屋の取得とみなす)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 不動産登記法 第47条第1項(新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない)・第51条第1項(建物の表題部の登記事項に変更があったときは、変更があった日から1月以内に変更の登記を申請しなければならない)・第57条(建物が滅失したときは、滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請しなければならない)・第164条第1項(申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 不動産登記規則 第111条(建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
- 建設業法施行令 第1条の2第1項(法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事=工事1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
- 電気工事士法 第3条第2項(第一種電気工事士又は第二種電気工事士でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業(保安上支障がないと認められる作業であって経済産業省令で定めるものを除く)に従事してはならない)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
- 広報えな 2022年7月号 特集「家屋調査に協力ください」(課税対象になる家屋の3要件=土地への定着性・外気分断性(屋根と3方向以上の壁があり外から遮断された空間)・用途性・床から天井までの高さが1.5m以上・床面積の広さは関係ない/市販の車庫は外気分断性で判断=基礎があり周りの3方向を囲った造りのもの(ガレージ)は課税・柱のみ固定で周りの3方向は囲っていないもの(カーポート)は非課税・事業用で取得した場合は償却資産として申告/家屋調査で屋根や基礎、内外壁、柱、建具などを調べる・図面を用意/毎年1月1日時点の所有者に課税・新築家屋は完成した年の翌年度からの課税)
- 窓口
- 岐阜県恵那市 税務課
- 確認日
- 確認先
- https://www.city.ena.lg.jp/material/files/group/1/kaoku.pdf
- 損害保険Q&A 問50 火災保険は、どのような保険ですか。(保険の対象にすることが可能なもの=住居専用建物およびこれに収容されている家財(門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物を含みます。)・保険の対象にならないもの=自動車など・保険の種類により補償される範囲が異なる)
- 窓口
- 一般社団法人 日本損害保険協会
- 確認日
- 確認先
- https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q050.html
- 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(設備修繕・維持=住宅、庭などの設備やその修繕に関するもの。ただし、居住面積が増えるようなものは「財産購入」とみなし、設備修繕・維持には含めない・他の工事費の例示に「ガレージ工事費」)
- リフォームの見積書に関する相談(電話相談・リフォーム見積チェックサービス(無料)=これから住宅のリフォーム工事の契約を予定している消費者から契約前の見積書等を送ってもらい内容を確認・審査項目=着工前、契約前の住宅本体を含むリフォーム工事の見積書)
- 窓口
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)
- 確認日
- 確認先
- https://www.chord.or.jp/reform/
- 建売住宅にガレージを後付けする費用は?カーポートの種類と選び方(ガレージ後付け費用の内訳=本体価格・工事費用・オプション費用/スチール製(既製品)1台用30万〜80万円・2台用60万〜150万円・木造(オーダーメイド)1台用でも100万円以上/基礎工事15万〜40万円・設置と組み立て工事10万〜30万円・土間コンクリート工事10万〜25万円・照明設置5万〜10万円・コンセント1箇所1万〜3万円・電動シャッターの電気接続3万〜5万円・後付けには最低でも80万〜100万円程度/独立型スチール製1台用=本体30万〜80万円・工事費用30万〜60万円・合計60万〜140万円・2台用=本体60万〜150万円・工事費用50万〜90万円・合計110万〜240万円・木造1台用(オーダーメイド)150万〜400万円以上/後からビルトインガレージは最低でも300万円以上・一般的には500万〜1,000万円以上/ガレージの工期は既製品でも最低1週間〜数週間・ドアの開閉スペース60cm〜80cm程度)
- 窓口
- 家づくりの会社を比べるサイトの読み物(民間)
- 確認日
- 確認先
- https://crexgroup.com/ja/home-building/?p=5169
- ガレージ設置の費用相場は?種類とカーポートとの違いまで解説(既製品ガレージ1台用400,000円〜・2台用650,000円〜(定価ベース)/独立ガレージ=木造1台用100万〜150万円・2台用200万〜300万円・鉄骨造1台用150万〜250万円・2台用300万〜500万円・鉄筋コンクリート造1台用200万〜300万円/ビルトインガレージ1台用150万〜350万円・使っていない部屋をガレージに転用60万〜240万円/組み立て=ガレージ1台用100,000円〜・2台用200,000円〜/はつり工事10,000円前後/1か所・整地とコンクリート打設10,000〜14,000円/㎡・逆T字型布基礎9,000〜12,000円/m・残土処分5,000〜6,000円/㎥/建築確認申請=自分で20,000〜50,000円・代行80,000〜200,000円/交換のときの撤去・処分費用3万〜5万円/工期は約4週間・2025年1月28日更新)
- 窓口
- 仕事の発注先を比べて紹介するサイトの読み物(民間)
- 確認日
- 確認先
- https://www.biz.ne.jp/matome/2003346/
- ガレージの建築にかかる費用を解説。素材や車の台数別でも紹介(既製品のガレージの費用相場(本体・工事費込み)=1台90万〜150万円・2台160万〜300万円・3台250万〜400万円/ビルトインガレージ1台150万〜350万円(新しく部屋を作る場合)・空き部屋を改築して60万〜240万円/建築確認申請の代行8万〜20万円・2024年6月28日更新)
- 窓口
- 業者の見積もりを集めるサイトの読み物(民間)
- 確認日
- 確認先
- https://meetsmore.com/services/garage-carport-repair/media/134058
- ガレージの設置費用はどれくらい?各メーカーの費用まで徹底解説(物置などを作る会社の既製品ガレージの定価=1台用394,900円〜から1,536,000円〜・電動開閉の型は1台用2,168,000円〜/コンセントの分岐増設15,000〜20,000円・ダウンライトなど1つ10,000〜15,000円・防犯用センサーライト10,000〜30,000円・立水栓20,000〜80,000円・電動シャッター1台用で工事費込み約400,000〜1,000,000円・エアコンの設置50,000〜100,000円(本体別)・換気扇1個10,000〜20,000円/ガレージの床をコンクリートにする場合の設置期間約2〜4週間・2026年1月26日更新)
- 窓口
- 建築・リフォームの依頼先を紹介する会社の読み物(民間)
- 確認日
- 確認先
- https://2ndlabo.com/article/641/
- ガレージ増築の費用と流れを解説 確認申請や固定資産税もわかる(独立型ガレージ1台用100万〜300万円・ビルトインガレージ200万〜500万円以上/電動シャッターは手動に比べ10万〜20万円ほど高い・スチール製の組み立て式キット1台用30万〜80万円/基礎工事1㎡あたり1.5万〜2万円・1台用(約15㎡)で20万〜30万円/設計・申請費用15万〜30万円/工事期間=独立型ガレージ(既製品キット)1〜2週間・オーダーメイド1〜2か月・ビルトインガレージ2〜3か月以上・申請から許可まで数週間から1か月程度/一般的な1台用は幅約3m×奥行き約5mで15㎡程度/ドアを全開にできるスペース片側最低60cm程度)
- 窓口
- リフォームの情報を載せる会社の読み物(民間)
- 確認日
- 確認先
- https://crexgroup.com/ja/reform/carport-garage-reform/garage-extension-cost-process/
