インプラントの費用は1本いくら?|目安は30万〜50万円。内訳と追加の費用、保険がきく条件、医療費控除と保険金の引き方

インプラントの費用は、検査から人工の歯を付けるまでで、1本30万円から50万円ほどが目安です。健康保険がきかない自由診療なので、額は医療機関が決め、同じ1本でも医療機関ごとに違います。
顎の骨が足りないときの処置や、点滴の麻酔などが要る人は、その分が上乗せになります。どれが要るかは検査のあとで分かるので、下の表は、自分に当てはまる行を足して見てください。
| 場合 | 目安 | 保険 |
|---|---|---|
| 基本の治療 | 30万〜50万円 | きかない |
| 骨を増やす処置 | +5万〜30万円 | きかない |
| 点滴の麻酔 | +3万〜10万円 | きかない |
| 顎骨の広い欠損など | 点数で決まる | 1〜3割 |
払った費用は、医療費控除の対象になり得ます。民間の医療保険から給付金を受け取ったときは、その分を引いて計算します。治療を受けるかどうかや、どの治療がよいかは、歯科医師と相談して決めます。
1本の費用の目安と内訳
インプラントの費用は医療機関が決めるので、公的な相場の統計はありません。1本あたりの目安は30万円から50万円ほどで、上の端は医療機関によって40万円ほどから60万円ほどまで違います。
この目安は、検査から人工の歯を付けるまでを1本分にまとめた額です。医療機関によって、1本の額にどこまで含めるかが違うので、同じ「1本○万円」でも総額は変わります。根が残っている歯を被せ物で治すときの点数は、差し歯の費用はいくら?にあります。
治療の期間は、顎の骨とインプラント体がつくのを待つ間があるので、3か月から1年ほどかかるとされます。料金表に期間を半年から1年半ほどと示す医療機関もあり、支払いもこの間に何回かに分かれることがあります。
内訳は、検査・部品・人工の歯・手術
内訳の分け方は医療機関によって少しずつ違いますが、主な項目は次のとおりです。額は、いくつかの目安の幅をまとめたものです。
- 検査・診断(CTやレントゲンなど):1万円から5万円ほど
- インプラント体(顎の骨に入れる部分):10万円から25万円ほど
- アバットメント(インプラント体と人工の歯をつなぐ部品):3万円から8万円ほど
- 上部構造(人工の歯):5万円から25万円ほどで、素材によって変わる
- 手術:埋め込む手術の費用を別に示す場合と、インプラント体などと合わせて15万円から35万円ほどとする場合がある
人工の歯の素材は、ハイブリッドセラミック・メタルボンド・ジルコニア・オールセラミックなどがあり、素材ごとに額が違います。素材ごとの額は、5万円から20万円ほどの幅とされます。前歯は見た目を整える工程が増えることがあり、奥歯より高めになる場合もあるとされます。
追加でかかることがある費用
顎の骨の量や口の中の状態によって、基本の費用のほかに次の費用がかかることがあります。目安は次のとおりです。
- 骨を増やす処置(骨造成・サイナスリフトなど):5万円から30万円ほど
- 静脈内鎮静法(点滴で緊張をやわらげる麻酔):3万円から10万円ほど
- 抜歯:5,000円から1万円ほど
- 仮歯:1万円から3万円ほど
どれが必要かは、検査のあとで分かります。見積もりの段階で、追加の費用が入っているか、入っていないなら起こりうる額を聞いておきます。
治療のあとの点検の費用
インプラントを入れたあとも、定期的な点検とクリーニングの費用がかかります。1回あたり3,000円から1万円ほどが目安とされます。
医療機関の保証(入れたあと一定の期間に不具合が起きたときの再治療の扱い)は、5年から10年ほどの例があり、定期の点検を受けることを条件にしている例があります。保証の期間と条件、点検1回の額は、治療を始める前に確かめます。
歯が全部無いときに使う方法の費用
歯が全部無いときに、片方の顎に4本から6本のインプラントを入れて、一続きの人工の歯を支える方法もあります。費用は、片方の顎で200万円から250万円ほど、上下の両方で400万円から500万円ほどとされます。
インプラントは、原則として健康保険がきかない
厚生労働省の歯科の診療報酬の決まりでは、インプラントを保険で扱うのは「広範囲顎骨支持型装置」という名前の、特殊な場合だけです。これに当たらないインプラントは、健康保険がきかない自由診療になり、全額を自分で払います。
厚生労働省の医療広告等ガイドラインは、自由診療について、内容や費用が医療機関ごとに大きく異なり得るとしています。全国で決まった値段は無いので、額は医療機関ごとに確かめます。
保険がきくのは、顎の骨が広く失われた場合など
令和8年度の診療報酬改定(2026年6月から)の通知では、ブリッジや入れ歯では噛む機能を取り戻すのが難しい人で、次のどれかに当たるときに、保険で扱うとしています。
- 腫瘍・顎骨の嚢胞や骨髄炎・外傷などで、顎の骨が広い範囲で失われた場合(歯周病や加齢で骨が減った場合は除く)
- 生まれつきの病気(外胚葉異形成症・唇顎口蓋裂など)で、医科の医師の診断に基づき、顎の土台が十分に育っていない場合や、外胚葉異形成症などで、続けて3分の1顎程度以上の歯が無い場合
- 生まれつき6本以上の歯が無いなどで、3分の1顎程度以上の歯が無い場合や、生まれつき続けて3本以上の歯が無いことでかみ合わせに異常がある場合(どちらも18歳未満の人に限る)
欠けている範囲の細かい決まり(上の顎は続けて4本分以上など)もあります。当たるかどうかは、治療を受ける医療機関で確かめます。
また、保険で扱えるのは、厚生労働大臣が決めた施設の基準に合うとして地方厚生局に届け出た医療機関だけです。保険で扱う場合の窓口の支払いは、ほかの保険診療と同じく1割から3割で、高額療養費の対象にもなります。
医療機関のサイトと見積もりで確かめること
自由診療のインプラントは、医療機関ごとに費用の示し方が違います。医療広告等ガイドラインは、医療機関のウェブサイトで自由診療の治療を紹介するときの条件として、次のことを書くように求めています。
- 通常必要とされる治療の内容
- 標準的な費用
- 治療の期間と回数
- 費用がはっきりしないときは、追加でかかる費用も含めた、最低の額から最高の額までの範囲
同じガイドラインは、麻酔などの費用が別にかかる場合は、それを含めた総額の目安も分かるように書くとしています。サイトに1本分の額しか書いていないときは、ほかにかかる費用があるかを見積もりで確かめます。
見積もりは、1本分か総額かを分けて書き写す
見積もりを受け取ったら、次の3つを家計簿の余白やメモに書き写しておくと、あとで比べられます。
- 何本分か、1本あたりの額か総額か
- 治療の期間と、支払いの回数・時期
- 見積もりに入っていない費用(あとで起きうる追加の費用・通院後の点検など)
医療広告の内容の相談は、医療機関を所管する自治体の窓口で受け付けています。契約の内容や解約の条件の相談は、消費者ホットライン188番です。
インプラントの費用と医療費控除
医療費控除は、1年間に払った医療費が一定の額を超えたときに、所得から差し引ける仕組みです。国税庁の案内では、歯科医師の診療や治療の代金は、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分が対象になります。
国税庁の歯の治療費の案内には、インプラントを名指しした記述はありません。保険のきかない自由診療や高価な材料で、一般的に支出される水準を著しく超える特殊なものは対象にならないとしています。金やポーセレンは歯の治療材料として「一般的に使用されている」ので対象、という例があります。
対象になるかどうかがはっきりしないときは、申告する前に税務署で確かめます。医療費控除の手続きの全体は、医療費控除のやり方にまとめています。
控除の額の計算の例
医療費控除の額は、1年に払った医療費から保険金などで補てんされた額を引き、さらに10万円を引いた額です(最高200万円)。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます。
図は、総所得金額等が200万円以上の人の例です。1年にインプラントの費用を38万円、同じ家計の家族のほかの医療費を6万円払い、保険金などの補てんは無いと置きました。
合計44万円から10万円を引いた34万円が控除の額です。所得税の税率が10%の人なら、所得税は約3万4,000円、翌年度の住民税の所得割も10%で約3万4,000円軽くなります。この所得税の額には、復興特別所得税を入れていません。
住民税の医療費控除も、地方税法で、10万円と総所得金額等の5%の低いほうを超える額(200万円まで)と決まっています。所得税と住民税で、引く額と上限の線は同じです。
歯科ローンで払ったときは、ローンを組んだ年の医療費
国税庁の案内では、歯科ローンは、治療費を信販会社が立て替えて払い、患者がそれを分割で返す仕組みとしています。信販会社が立て替えた額は、立て替えた年(ローンの契約が成り立った年)の医療費控除の対象です。
返済が翌年以降も続いても、控除に数えるのは立て替えた年です。ローンの金利と手数料は、医療費控除の対象になりません。
歯科医院の領収書が手元に無いときは、ローンの契約書や信販会社の領収書を、支払いを示す書類として取っておきます。歯列矯正を分割やデンタルローンで払ったときの年の数え方は、歯列矯正の費用はいくら?にあります。
治療が年をまたぐときは、払った年ごとに数える
国税庁の案内では、治療中に年が変わるときは、それぞれの年に払った額が、その年の医療費控除の対象です。医療費控除は1月1日から12月31日までに払った医療費で計算するので、治療の始まりの年ではなく、払った年で分けます。
たとえば、手術の費用を12月に払い、人工の歯の費用を翌年の2月に払ったときは、2つの年に分かれます。それぞれの年に、ほかの医療費と合わせて10万円を超えるかを見ます。
医療保険の給付金を受け取ったら、その分を引く
民間の医療保険や損害保険、健康保険から保険金や給付金を受け取ったときは、払った医療費からその額を引いて、医療費控除を計算します。国税庁の案内では、引くのはその給付の目的になった医療費の額までで、引ききれない分をほかの医療費から引くことはしません。
インプラントの治療が民間の医療保険の給付の対象になるかは、保険の契約の内容(約款)で決まります。請求する前に、加入している保険会社に、対象になるかと、請求に要る書類を確かめます。
受け取った給付金は、受け取った日と額を、どの治療の分かと一緒に家計簿に書いておきます。医療費控除の明細書を作るときに、引く額をそのまま写せます。
通院の電車代やバス代も、医療費控除に入る
国税庁の歯の治療費の案内では、治療のための通院費も医療費控除の対象です。電車やバスなどの交通機関に払った額が対象で、自家用車で通ったときのガソリン代や駐車場代は入りません。
小さな子どもの通院に付き添うときなどは、付き添う人の交通費も通院費に入ります。通院した日は診察券などで分かるようにし、金額も記録しておくよう、国税庁は案内しています。
家計簿で、インプラントの費用を書く手順
インプラントの費用は、何か月かに分けて払うことがあり、ローンを使うこともあります。紙でも表計算でも、次の順で書けます。
ステップ1見積もりの総額と、払う時期を書き出す10分
見積もりを見ながら、何の費用をいつ払うかを、払う月ごとに1行ずつ書き出します。総額と、1本あたりの額かどうかも書き添えます。
払う月が決まったら、その月の予定の支出として家計簿に入れておきます。年に1回だけの大きな支払いの扱い方は、特別費は明細から拾うと同じです。
ステップ2払った日に、1回ずつ1行で書く1分
払った日に、誰の治療か・どの医療機関か・何の費用か・いくらかを1行で書きます。通院の電車代やバス代も、通った日と額を同じ医療の項目に書いておくと、年末に医療費を合計するときにそのまま使えます。
領収書は、医療費控除の明細書を作るときに使います。国税庁の案内では、確定申告の期限から5年を経過する日まで、領収書の提示や提出を求める場合があるとしています。
ステップ3ローンは、立て替えの額と毎月の返済を分けて書く5分
歯科ローンを使ったときは、医療費控除のメモには、信販会社が立て替えた日と額を1行で書きます。家計簿の毎月の行には、返済の額を書き、金利と手数料の分が分かれば添えます。
こうしておくと、医療費控除には立て替えた額だけを数え、金利と手数料を入れずに済みます。毎月の返済は、ほかのローンと同じ項目にまとめると、月の支出が見えます。
ステップ4年末に、家族の医療費と合わせて合計する15分
12月の終わりに、その年に払ったインプラントの費用と、同じ家計の家族の医療費を合計します。10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、その5%)を超えていれば、医療費控除を受けられるかを確かめます。
合計の出し方と明細書の作り方は、医療費の平均は月いくら?と医療費控除のやり方にあります。明細書は、医療費の領収書をもとに作り、確定申告書に添えます。
見積もりの紙を出して、1本あたりの額か総額か、払う回数と時期を書き写してみてください。払う月が分かれば、家計簿の予定に入れられます。
迷いやすい場面
家族のインプラントの費用を払った
国税庁の案内では、医療費控除は、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために払った医療費も対象です。控除を受けるのは、その医療費を実際に払った人で、自分の医療費と合わせて申告します。誰が払ったかが分かるように、領収書やローンの契約書の名前と、家計簿の行をそろえておきます。
保険がきく治療で、高額療養費を受け取った
保険で扱う広範囲顎骨支持型装置の治療では、高額療養費を受け取ることがあります。国税庁の案内では、健康保険から受け取った高額療養費は、その医療費から差し引いて医療費控除を計算します。
受け取った月と額も家計簿に書いておくと、差し引く額がすぐに分かります。高額療養費の申請の仕方は、加入している健康保険の窓口で確かめます。
クレジットカードで払った
国税庁の歯の治療費の案内は、見出しを「歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合」とし、本文では歯科ローンについて、信販会社が立て替えた年の医療費になると書いています。窓口でカードを使ったときの年がはっきりしないときは、申告の前に税務署で確かめます。
家計簿では、カードで払った日と口座から引き落とされる日を分けて書いておくと、税務署で確かめるときに両方の日を示せます。引き落とされる日は、カードの利用明細で確かめられます。
医療費控除を申告し忘れた
確定申告を出す義務のない人が、医療費控除で納め過ぎの所得税を戻してもらう申告は、還付申告です。国税庁の案内では、還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。
インプラントの治療の翌年に申告しなかったときも、5年のうちなら、領収書やローンの契約書をそろえて申告できます。申告の仕方は、医療費控除のやり方にまとめています。
よくある質問
Qインプラントは1本いくらですか
医療機関ごとに違い、公的な相場はありません。1本30万円から50万円程度が目安とされ、骨を増やす処置などがあると追加でかかります。
Q高額療養費は使えますか
高額療養費は、健康保険がきく医療費が対象です。自由診療のインプラントには使えず、保険で扱う広範囲顎骨支持型装置の治療なら対象になります。
Qインプラントに健康保険は使えますか
原則として使えません。保険で扱うのは、腫瘍や外傷などで顎の骨が広く失われた場合や、生まれつきの病気で多くの歯が無い場合などで、届け出た医療機関に限られます。
Qインプラントの費用は医療費控除の対象ですか
国税庁の案内では、歯科医師の治療の代金は、一般的に支出される水準を著しく超えない部分が対象です。インプラントを名指しした記述は無いので、はっきりしないときは税務署で確かめます。
Q医療保険の給付金を受け取ったら、医療費控除はどうなりますか
受け取った給付金の額を、その給付の目的になった医療費から引いて計算します。インプラントの治療が給付の対象になるかは保険の契約の内容で決まるので、保険会社に確かめます。
Q通院の交通費も医療費控除に入りますか
電車やバスなどの交通機関に払った通院費は入ります。自家用車のガソリン代や駐車場代は入りません。
Q歯科ローンで払うと、どの年の控除になりますか
信販会社が立て替えた年(ローンの契約が成り立った年)です。返済が翌年以降も続いても、立て替えた年に数え、金利と手数料は入りません。
Q治療が2年にまたがったら、どうなりますか
それぞれの年に払った額が、その年の医療費控除の対象になります。年ごとに、ほかの医療費と合わせて10万円を超えるかを見ます。
Q医療機関のサイトの額と、見積もりの額が違います
医療広告等ガイドラインは、自由診療の費用を示すとき、追加でかかる費用や、麻酔などの別の費用を含めた総額の目安も分かるように書くとしています。何が含まれているかを、見積もりで1つずつ確かめます。
まとめ
- インプラントは、原則として健康保険がきかない自由診療。1本30万円から50万円ほどが目安で、費用は医療機関ごとに違う
- 保険がきくのは、顎の骨が広く失われた場合などで、届け出た医療機関に限られる(窓口は1割から3割)
- 医療機関のサイトと見積もりでは、総額か1本分か、期間と回数、追加の費用を確かめる
- 医療費控除は、10万円(総所得金額等が200万円未満の人は5%)を超えた分が対象で、インプラントが対象かはっきりしないときは税務署で確かめる
- 医療保険の給付金を受け取ったら、その給付の目的になった医療費から引く。通院の電車代やバス代は入り、ガソリン代や駐車場代は入らない
- 歯科ローンは信販会社が立て替えた年の医療費で、金利と手数料は入らない
- 家計簿では、払った日ごとに1行で書き、ローンは立て替えの額と毎月の返済を分けて書く
この記事で参照した公的情報
- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保医発0305第6号・令和8年5月29日訂正後)歯科点数表 J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術(従来のブリッジや有床義歯では咀嚼機能の回復が困難な患者で、腫瘍・顎骨嚢胞・顎骨骨髄炎・外傷等による広範囲な顎骨欠損等(歯周病及び加齢による骨吸収を除く)・先天性疾患による顎堤形成不全や多数歯欠損・6歯以上の先天性部分無歯症等の多数歯欠損又は連続した3歯以上の先天性欠如歯に起因した咬合異常(18歳未満)に当たる場合に算定。令和8年6月から令和8年8月31日の一部改正まで、令和8年10月7日の関連通知の一部訂正(医科と施設基準などの訂正)まででJ109の変更なし)
- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)歯科点数表 J109(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定)
- 医療広告等ガイドライン(令和8年3月30日最終改正・自由診療は内容や費用が医療機関ごとに大きく異なり得る・限定解除の要件として通常必要とされる治療内容・標準的な費用・治療期間及び回数を掲載・費用が明確でない場合は発生頻度の高い追加費用を含む最低金額から最高金額までの範囲を示す)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001683594.pdf
- 医療法における病院等の広告規制について(医療広告の相談は医療機関を所管する自治体の窓口・契約内容や解約条件の相談は消費者ホットライン188番)
- No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例(自由診療や高価な材料で一般的に支出される水準を著しく超える特殊なものは対象外・金やポーセレンは対象・歯科ローンは信販会社が立替払をした年の医療費・金利と手数料は対象外・契約書や信販会社の領収書を保存・治療中に年が変わるときはそれぞれの年に支払った額・治療のための通院費は対象で付添人の交通費も含むが自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外・生命保険契約や損害保険契約や健康保険法の規定等に基づく保険金や給付金はその給付の目的となった医療費の額を限度として差し引く・令和8年4月1日現在法令等)
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(生計を一にする配偶者や親族の分・その年に支払った医療費・10万円か総所得金額等の5%・最高200万円・保険金などで補てんされる金額を引く・領収書は確定申告期限等から5年を経過する日まで提示や提出を求める場合がある・保険金などで補てんされる金額はその給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額を他の医療費から差し引かない)
- No.2030 還付申告(確定申告書を提出する義務のない人の還付の申告・その年の翌年1月1日から5年間提出できる)
- 地方税法 第314条の2 第1項第2号(市町村民税の医療費控除=前年中に支払った医療費・総所得金額等の5%と10万円の低いほうを超える額・200万円まで・2026年11月1日施行の版と2030年6月19日施行の未施行の版で同じ)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226



