レーシックの費用と保険適用|両眼20万〜35万円ほどで健康保険はきかない。高額療養費・生命保険の手術給付金・医療費控除の扱い

レーシックは健康保険がきかない自由診療で、代金は両眼でおよそ20万円から35万円ほどを全額自分で払います。高額療養費の対象にもなりませんが、国税庁はレーシックの代金を医療費控除の対象としていて、民間の医療保険は契約によって手術給付金が出ることがあります。
ここでは、保険がきかないしくみと民間の保険の確かめ方、額に何が含まれるか、控除の年の数え方、家計簿への書き方を扱います。手術を受けるかどうかや方法の選び方は、眼科の医師と決めることなので扱いません。
レーシックは健康保険がきかない自由診療
レーシックは公的な医療保険の給付の対象外です。保険証を出して1割から3割を払う診療とは違い、代金の10割を自分で払い、額は医療機関が決めます。
4つの制度で、レーシックの扱いを並べると次のとおりです。
| 制度 | レーシックは | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 健康保険 | きかない(10割) | ― |
| 高額療養費 | 対象外 | ― |
| 民間の医療保険 | 契約による | 約款・保険会社 |
| 医療費控除 | 対象になる | 国税庁・税務署 |
公的な保険はきかなくても、税の扱いは別です。民間の保険と医療費控除は、自分で確かめて手続きをすれば、負担の一部が戻る場合があります。
高額療養費も使えない
高額療養費は、健康保険法 第115条で、保険の診療で窓口に払った一部負担金などが高額になったときに出るものと決められています。保険の診療ではないレーシックの代金は、この計算に入りません。
1か月に何十万円を払っても、上限を超えた分が戻るしくみは使えません。手術の月に出ていく額を、そのまま家計で用意することになります。
民間の医療保険・生命保険の手術給付金
民間の医療保険や、手術の保障が付いた生命保険では、契約によってレーシックで手術給付金が出る場合があります。生命保険文化センターの案内では、手術給付金を受け取れるのは、治療を直接の目的として約款に書かれた手術をしたときで、対象の手術は保険会社・商品・契約した時期で違います。
約款の形には、公的医療保険の点数表で手術料の対象になる手術を対象にするものと、約款の別表に88種類の手術を並べるものがあります。2007年4月2日以降に契約した医療保険では、レーシックは基本的に手術給付金の対象外で、それより前の契約では商品の決まりで出る場合があります。
確かめるときは、保険証券と「ご契約のしおり・約款」の手術の欄を開き、屈折矯正手術やレーザーによる手術が並んでいるかを見ます。分からなければ、保険会社に手術の名前と予定日を伝えて、対象になるかと請求に要る書類を聞きます。
給付金の請求に医療機関の診断書が要るときは、その代金も別にかかります。保険法 第95条は、保険給付を請求する権利を、請求できる時から3年で時効にかかるとしています。
手術のあとに新しく医療保険や生命保険に入るときは、告知書で手術の歴を聞かれることがあります。手術の日と医療機関の名前は、家計簿の医療の行に残しておきます。
レーシックの費用の目安は、両眼20万〜35万円ほど
レーシックの代金について、国がまとめた相場の統計はありません。両眼でおよそ20万円から35万円ほどが目安で、10万円台のプランから40万円を超えるプランまで幅があります。
眼科の医師が東京などの8施設の料金表を確かめた集計(2026年10月19日時点)では、各施設でいちばん安いプランの通常料金の平均は両眼で約33万円でした。いちばん安い所で15万4,000円、高い所で46万2,000円で、検査代・着手金などの別料金は入っていません。
プランで額が変わるのは、使う機器と保証の期間
同じ医療機関の中でもプランごとに額が違い、差が出るのは、角膜にふたのような部分(フラップ)を作る方法、その下の角膜にレーザーを当てる機器と当て方、保証の期間です。目の形に合わせて照射を組み立てるプランは、両眼で35万円以上の例があります。
保証の期間は、短いプランで1年から3年、長いプランで5年から10年の例があります。乱視がある人は、案内の額が乱視の矯正を含んだ額かを聞きます。
片眼だけの手術の額
片眼だけの料金は、両眼の半額とは限りません。両眼44万円・片眼22万円の料金表もあれば、両眼43万7,800円・片眼24万2,000円の料金表もあります。
片眼だけでよいかは、左右の度数や見え方の検査をして決めます。両眼の見積もりを半分にして予算を決めず、片眼の料金を医療機関に聞きます。
額に含まれるもの・別にかかるもの
レーシックでは、手術の前の検査、手術、手術後の検診と目薬、保証が1つの料金にまとめられていることがあります。どこまでをまとめるかは医療機関が決めるので、案内の額が近くても、最後に払う額は変わります。
医療機関ごとに、次のような違いがあります。
- 適応検査(手術を受けられる目かを調べる検査):無料の例と、5,500円を別に払う例がある
- 術前・術後の検査と薬:額に含む例と、術前の検査8,800円・術後の検査1回5,500円・薬を別にする例がある
- 術後の検診:3年分の検診とアフターケアを額に入れる例と、手術の翌日から3か月まで・6か月までを無料とする例がある
- 申し込みのときのお金:手術の代金とは別に、着手金2万2,000円を申し込みのときに払う例がある
保証の期間の中でも、再手術がいつでも無料とは限りません。対象になる症状や、決められた検診を受けているかなどの条件があり、角膜の状態によっては再手術そのものができないこともあります。
保証は手術をした医療機関で受けるのが前提のことがあり、近くの眼科にかかると、その眼科の料金を払います。遠くの医療機関を選ぶときは、検査・手術・検診で通う回数と、交通費や仕事を休む日数も予算に入れます。
医療広告のガイドラインが求める費用の示し方
厚生労働省の医療広告等ガイドラインは、自由診療をくわしく紹介するときに、通常必要とされる治療の内容、標準的な費用、治療の期間と回数を載せるよう求めています。標準的な費用がはっきりしないときは、よくかかる追加の費用を含めた最低の額から最高の額までの幅を示すよう書いています。
医療機関のサイトで、この費用の書き方と追加の費用を探すと、見積もりと比べる手がかりになります。幅の上のほうの額と、その額になる場合も、説明の場で聞いておきます。
見積もりで確かめること
サイトの「両眼○万円から」は、いくつかあるプランのうち安いほうの額のことがあります。自分が受けるプランの額と、ほかに払うお金を、見積もりや説明の場で1つずつ確かめます。
見積もりから書き写しておくこと
説明を聞いたら、次の点を紙やメモに残しておくと、別の医療機関の案内と並べられます。
- 両眼の額か片眼の額か、税込みか、乱視の矯正を含むか
- 適応検査・術後の検診・目薬・保証が含まれるか、保証は何年でどんな条件か
- 手術の日までに払う額と、手術のあとに別にかかるかもしれない額
- 予約を取り消したとき・検査で手術に向かないと分かったとき・手術の日を変えたときに、先に払ったお金がどうなるか
先に払ったお金の扱いは、取り消しか、検査の結果か、日程の変更かで違うことがあります。返金の決まりは医療機関ごとなので、申し込みの前に確かめます。
払い方は、現金・カード・医療ローン
現金、銀行振込、クレジットカード、医療ローンで払える医療機関があります。医療ローンは60回まで、カードの分割は24回までとする医療機関もあります。
分割にすると、金利や手数料の分だけ払う総額が増えることがあり、ローンには審査もあります。手術の月に出ていくお金と毎月の返済が分かれ、医療費控除に数える年も変わりうるので、次の節で扱います。
レーシックの費用と医療費控除
国税庁の「医療費控除の対象となる医療費」のQ&Aは、視力回復レーザー手術(レーシック手術)を名指しして、医療費控除の対象になるとしています。眼の働きそのものを医学的な方法で正常に戻す手術なので、医師の診療や治療の代金にあたる、という理由です。
控除全体の流れ(明細書と申告書の出し方)は、医療費控除のやり方で順に説明しています。ここでは、レーシックで迷いやすい点に絞ります。
医療費通知には載らないので、領収書から書く
健康保険の医療費通知は、医療保険者が保険の診療の額を知らせる書類で、保険がきかないレーシックの代金は載りません。医療費控除の明細書には、医療機関の領収書から、払った日と額を書き写します。
国税庁は、確定申告の期限などから5年を過ぎる日までの間、領収書を見せるか出すよう求める場合があるとしています。レーシックの領収書は、申告のあとも5年は捨てずに取っておきます。
手術の前の眼鏡とコンタクトレンズは数えない
同じQ&Aは、近視や遠視で日々の暮らしのために買う眼鏡を、視力を回復させる治療の代金ではないとして対象外にしています。質疑応答事例(オルソケラトロジー)も、近視を矯正する眼鏡やコンタクトレンズの購入費と、そのための検査・処方の費用を対象外としています。
手術までに使っていた眼鏡やコンタクトの代金は、レーシックの代金と一緒に合計しません。白内障の手術のあとに医師の指示で短い期間かける眼鏡のように、治療に必要な眼鏡は対象になるという例もQ&Aにあります。コンタクトの1年の費用はコンタクトの費用にあります。
控除の額の計算の例
控除の額は、その年に払った医療費から保険金などで埋められた分を引き、残りから10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額で、上限は200万円です。住民税の計算でも、地方税法が同じ10万円の線と200万円の上限を置いています。
例として、ある年にレーシックの代金31万円と、家族の通院などの医療費6万円を払い、給付金などは受け取っていない人を置きます。総所得金額等は200万円以上、所得税の税率は5%とします。
37万円から10万円を引くと、控除の額は27万円です。所得税は1万3,500円、翌年度の住民税の所得割は10%で2万7,000円軽くなる計算で、代金そのものが戻るわけではありません。この所得税の額は、復興特別所得税を含めずに出しています。
医療ローンで払ったときの年
国税庁の質疑応答事例は、借りたお金で医療費を払ったときは、その支払いの日を含む年の医療費控除に数えるとしています。医療費は未払いではなく、すでに払われているから、という理由です。
歯の治療費の案内(No.1128)は、信販会社が治療費を立て替える歯科ローンを、立て替えた年の医療費としています。この扱いに沿えば、レーシックの医療ローンも、信販会社が医療機関に払った年に数えることになり、返済が翌年に続いてもその年は動きません。
No.1128 は、歯科ローンの金利と手数料の分は対象にならないこと、歯科医の領収書が無いときは歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存することも書いています。レーシックのローンで同じように扱えるかは、申告の前に税務署で確かめます。
着手金と残りの代金が年をまたぐとき
医療費控除は、1月から12月までの間に実際に払った額で数えます。国税庁の質疑応答事例は、治療が済んでいても、まだ払っていない分はその年に入れず、払った年に入れるとしています。
12月に申し込みの着手金を払い、1月に手術を受けて残りを払うと、控除の年が2つに分かれます。どちらの年も、その年の医療費の合計で控除を受けられるかを見ます。
民間の保険の給付金を受け取ったとき
国税庁 No.1120 は、生命保険契約などの入院費給付金などを「保険金などで補てんされる金額」とし、その給付の目的になった医療費の額まで差し引くとしています。レーシックの手術で受け取った給付金がこれに当たるかは、国税庁の案内に名指しでは示されていません。
給付金を受け取った年は、申告の前に税務署で確かめます。受け取った日と額も、家計簿の医療の行の近くに書いておきます。
家計簿で、レーシックの費用を書く手順
レーシックの代金は、適応検査、申し込みの着手金、手術の日の残りと、何回かに分けて出ていきます。手術のあとの検診が有料なら、それも続きます。紙の家計簿でも表計算でも、次のように書けます。
ステップ1説明を受けた日に、支払いの予定表を作る15分
見積もりから、適応検査・着手金・残りの代金・術後の検診を、払う日の順に書き並べます。保証の期限もこの表の端に書いておくと、あとで再手術の話が出たときに見返せます。
予定表の額は、払う月の欄に「予定」として入れておきます。ボーナス月や年払いと重ならないかも、ここで見えます。まとまった支払いの拾い方は、特別費は明細から拾うの考え方が使えます。
ステップ2払うたびに、予定を実際の額に置き換える2分
検査や着手金を払った日に、予定の行を消して、払った額と医療機関の名前を書きます。レーシックの支払いには「レーシック」と印を付けておくと、年末に他の医療費と分けて見られます。
領収書は、予定表と一緒に1つの封筒やフォルダにまとめます。医療費控除の明細書は、この領収書から作ります。
ステップ3ローンは、医療機関に払われた日と毎月の返済を別の行に5分
医療ローンを使ったら、医療機関に代金が払われた日と額を、控除のメモに1行で残します。毎月の返済は、借りたお金を返す行として別に書き、金利や手数料が分かる月はその額も添えます。こうしておくと、控除に数える額と、家計から毎月出ていく額を取り違えずに済みます。
ステップ4翌年の2月までに、年ごとの合計を出す10分
年が明けたら、前の年に払ったレーシックの代金と家族の医療費を足し、控除を受けられる額かを見ます。着手金と残りが年をまたいでいれば、年ごとに分けて足します。
医療費の分け方と年の合計の出し方は、医療費の平均は月いくら?で扱っています。合計が控除の線に届かない年は、その年の控除はありません。
見積もりの紙を出して、適応検査・着手金・残りの代金・検診が、それぞれいつ・いくらかを並べてみてください。保険証券の手術の欄も一緒に開くと、給付金が出るかを保険会社に聞く準備ができます。
迷いやすい場面
家族のレーシックの代金を払った
医療費控除は、生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費も対象です(国税庁 No.1120)。子どもの手術代を親が払ったなら、親の医療費に合わせて申告できます。領収書の宛名と払った人が違うときは、家計簿に誰の口座から払ったかを書いておくと説明しやすくなります。
適応検査だけ受けて、手術を受けなかった
適応検査の代金や、手術に至らず戻らなかった着手金が医療費控除に入るかは、国税庁の案内には示されていません。領収書を残し、申告の前に税務署で確かめます。
家計簿では、検査だけの年も医療の行に書いておきます。後の年に手術を受けたとき、どの年に何を払ったかをたどれます。
医療費控除を申告しなかった年がある
確定申告をしなくてよい人は、あとから還付申告で医療費控除を受けられます。還付申告を出せるのは、国税庁 No.2030 では対象の年の翌年1月1日から5年間です。
手術の年に申告しなかったときは、5年のうちに領収書とローンの契約書をそろえて出せます。申告書の出し方は、医療費控除のやり方を見てください。
よくある質問
Qレーシックに保険は適用されますか
健康保険はききません。公的な医療保険の給付の対象外の自由診療で、代金は全額を自分で払い、高額療養費の対象にもなりません。民間の医療保険は、契約によって手術給付金が出る場合があります。
Qレーシックは両眼でいくらかかりますか
公的な相場は無く、医療機関とプランで違います。両眼でおよそ20万円から35万円ほどが目安で、8施設のいちばん安いプランの平均は約33万円(2026年10月19日時点)でした。
Q生命保険の手術給付金はもらえますか
約款の手術の欄にレーシック(屈折矯正手術)が入っている契約なら、出る場合があります。2007年4月2日以降の契約では基本的に対象外なので、保険証券と約款を見て、保険会社に確かめます。
Q確定申告で医療費控除に入れられますか
国税庁のQ&Aは、視力回復レーザー手術(レーシック手術)の代金を医療費控除の対象としています。その年の医療費の合計が10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を超えた分が控除になります。
Q医療ローンだと、どの年の医療費に入りますか
借りたお金で払ったときは、医療機関に払った日を含む年です(国税庁の質疑応答事例)。信販会社の医療ローンは、歯科ローンの扱いに沿えば立て替えの年ですが、はっきりしないときは税務署で確かめます。
Q眼鏡やコンタクトの代金も一緒に申告できますか
近視や遠視のために日々の暮らしで使う眼鏡やコンタクトレンズは、国税庁の案内で対象外です。治療のために医師の指示で使う眼鏡は、対象になる場合があります。
この記事で参照した公的情報
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費 Q&A Q3 眼科医に支払う治療費等(令和8年4月1日現在法令等・視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるもので医師の診療または治療の対価と認められ医療費控除の対象・近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入する眼鏡は対象外・治療のために医師の指示で装用する眼鏡は対象)
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(令和8年4月1日現在法令等・生計を一にする配偶者や親族の分・1月1日から12月31日までに支払った医療費・保険金などで補てんされる金額(生命保険契約などで支給される入院費給付金など)はその給付の目的となった医療費を限度に差し引く・10万円か総所得金額等の5%・最高200万円・医療保険者から交付を受けた医療費通知・領収書は確定申告期限等から5年を経過する日まで提示や提出を求める場合がある)
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費(その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額・医師または歯科医師による診療または治療の対価)
- 質疑応答事例(所得税)オルソケラトロジー(角膜矯正療法)による近視治療に係る費用の医療費控除(近視等の眼の屈折異常を矯正するための眼鏡及びコンタクトレンズの購入費用・眼の屈折検査・処方の費用は対象外)
- 質疑応答事例(所得税)借入金で支払った医療費(借入金で医療費を支払った年分の医療費控除の対象・支払の日を含む年分)
- 質疑応答事例(所得税)未払の医療費(その年中に実際に支払った金額に限られ、その年中に治療が終わっていても未払の分はその年の対象にならない)
- No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例(令和8年4月1日現在法令等・歯科ローンは信販会社が立替払をした年の医療費・金利および手数料相当分は対象外・歯科医の領収書が無いときは歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存)
- No.2030 還付申告(令和8年4月1日現在法令等・還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出できる)
- 地方税法 第314条の2 第1項第2号(市町村民税の医療費控除=前年中に支払った医療費・総所得金額等の5%と10万円の低いほうを超える額・200万円まで。2030-06-19 施行の未施行の版でも同じ文)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 健康保険法 第115条(高額療養費=療養の給付について支払われた一部負担金の額などが著しく高額であるときに支給。2029-10-01 施行の未施行の版でも同じ文)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 保険法 第95条(消滅時効=保険給付を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しないときは時効によって消滅する)
- 窓口
- e-Gov法令検索
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
- 生命保険Q&A 手術したのに手術給付金が受け取れないのはなぜ?(治療を直接の目的として約款に記載されている手術をした場合に受け取れる・対象の手術は保険会社や商品、契約した時期で異なる・公的医療保険の医科診療報酬点数表で手術料の算定対象の手術を対象とする商品と、約款の別表に88種類の手術を列記する商品の例)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/medical_security/418.html
- 医療広告等ガイドライン(令和8年3月30日最終改正・限定解除の要件として通常必要とされる治療内容・標準的な費用・治療期間及び回数を掲載・標準的な費用が明確でない場合は発生頻度の高い追加費用を含む最低金額から最高金額までの範囲を示す)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001683594.pdf


