銭湯の料金はいくら?|東京・大阪は大人600円、都道府県ごとの上限額の早見と値上げのしくみ・1か月の入浴代

銭湯の大人(12歳以上)の入浴料金は、東京都と大阪府が上限600円、兵庫県と神奈川県が570円です。上限は国ではなく都道府県知事が決めるので、住んでいる都道府県で額が違い、2026年1月1日時点の全国の平均は477.9円でした(千葉県がまとめた全国の一覧)。
主な都府県の大人の上限額の早見は次のとおりです(2026年11月17日に各都府県の発表で確認)。中人(6歳以上12歳未満)と小人(6歳未満)の額は、「都府県ごとの今の上限額」に並べています。
| 都府県 | 大人 | 始まった日 |
|---|---|---|
| 東京都 | 600円 | 2026年8月1日 |
| 大阪府 | 600円 | 2025年4月1日 |
| 兵庫県 | 570円 | 2026年1月1日 |
| 神奈川県 | 570円 | 2026年3月1日 |
| 京都府 | 550円 | 2025年4月1日 |
| 埼玉県 | 550円 | 2026年4月1日 |
| 千葉県 | 550円 | 2026年1月30日 |
| 滋賀県 | 550円 | 2026年10月1日 |
| 三重県 | 500円 | 2026年1月10日 |
銭湯の料金が今いくらなのか、住んでいる県ではいくらが上限なのかが分かりません。家族で通うと1か月でいくらになるのかも見当がつきません。
銭湯の料金は、都道府県知事が上限を決める
銭湯(一般公衆浴場)の入浴料金は、物価統制令にもとづいて、都道府県知事が上限額を決めています。この上限額を「統制額」と呼びます。物価統制令の第3条は、統制額があるものは、それを超えて契約・支払い・受け取りをしてはならないと定めています。
統制額のくわしい決め方は、厚生省令「公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令」にあります。省令の第2条で、都道府県知事が統制額を指定すると決めています。
料金の区分は大人・中人・小人の3つ
省令の第1条は、入浴料金を年齢で3つに分けています。都道府県の発表では、それぞれ大人・中人・小人と呼んでいます。
- 大人:12歳以上
- 中人:6歳以上12歳未満
- 小人:6歳未満
省令の第2条では、年齢などを考えて、洗髪の料金の区分を設けてもよいとしています。統制額はあくまで上限で、大阪府の発表には「実際の入浴料金は事業者が決定します」と書かれています。
都府県ごとの今の上限額
11の都府県の統制額を、それぞれの都府県の発表で確かめました(2026年11月17日)。カッコの中は、その額が始まった日です。
- 東京都:大人600円・中人200円・小人100円(2026年8月1日から)
- 大阪府:大人600円・中人200円・小人100円(2025年4月1日から)
- 兵庫県:大人570円・中人200円・小人100円(2026年1月1日から)
- 神奈川県:大人570円・中人250円・小人130円(2026年3月1日から)
- 京都府:大人550円・中人200円・小人100円(2025年4月1日から)
- 埼玉県:大人550円・中人200円・小人100円(2026年4月1日から)
- 千葉県:大人550円・中人200円・小人100円(2026年1月30日から)
- 滋賀県:大人550円・中人200円・小人100円(2026年10月1日から)
- 静岡県:大人520円・中人200円・小人100円(2026年1月1日から)
- 三重県:大人500円・中人200円・小人100円(2026年1月10日から)
- 福島県:大人500円・中人150円・小人90円(2026年4月1日から)
大人料金だけを見ても、三重県・福島県の500円と東京都・大阪府の600円で100円の差があります。中人と小人も、神奈川県は中人250円・小人130円と、ここに挙げたほかの都府県より高く決めています。
大阪府と京都府は、次の改定を話し合っている
上の額は、確かめた日の時点のものです。大阪府は2026年11月13日に審議会を開き、今の統制額を改定するかどうかを議題にしました。京都府も、10月22日の審議会で料金の改定の必要性を検討すると発表しています。
大阪府の統制額の頁は、確かめた日の時点で2025年4月1日からの額のままです。この2府の銭湯に行くときは、府の発表で新しい額と実施の日が出ていないかを見ます。
全国の平均は477.9円(2026年1月1日時点)
千葉県が改定の発表に付けた全国の一覧(2026年1月1日現在)では、47都道府県の大人の上限額の平均は477.9円でした。いちばん高いのは大阪府の600円、いちばん低いのは山形県の300円で、山形県の額は1995年4月1日から変わっていません。
同じ一覧で、洗髪の料金を別に決めていたのは佐賀県(50円)だけでした。省令が設けてもよいとしている区分ですが、ほかの46都道府県の欄は0円です。一覧の一般公衆浴場の数は、全国で2,730(2025年3月)です。
この一覧は1月1日時点なので、その後に改定した東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・三重県・滋賀県・福島県は、この節の上に並べた額が今の額です。一覧の額のまま覚えていると、7都県で古い額になります。
ほかの道府県の額の調べ方
ここに挙げていない道府県の額は、その道府県の生活衛生の担当課の発表か、地域の公衆浴場の組合の案内で確かめます。改定の発表は「公衆浴場入浴料金の統制額」という題で出されています。
発表から実施までの日数は、都府県で違いました。東京都は7月21日の指定で8月1日から、神奈川県は1月13日の告示で3月1日からです。旅行先で入るときは、実施の日もあわせて見ます。
東京都の大人料金の移り変わり
東京都の発表している統制額の推移では、大人料金は1993年(平成5年)の340円から、2026年8月の600円まで上がってきました。主な改定を抜き出すと、次のとおりです。
- 1993年5月:340円
- 2000年5月:400円
- 2008年6月:450円
- 2019年10月:470円
- 2021年8月:480円
- 2022年7月:500円
- 2023年7月:520円
- 2024年8月:550円
- 2026年8月:600円
1993年から2021年までの28年で140円上がったのに対し、2021年から2026年までの5年で120円上がりました。2021年から2024年までは毎年改定され、2026年の改定は1回で50円の値上げでした。
中人は2022年7月に180円から200円に、小人は80円から100円になり、その後は据え置かれています。2026年の改定でも、中人と小人は変わっていません。
値上げはどう決まるか
統制額の改定は、都道府県ごとに決まります。埼玉県の発表には、次の順番が書かれています。千葉県の発表も、組合の要望書と協議会の意見を受けて改定したと書いています。
- 申し出:県の公衆浴場の組合が、料金の改定を申し出る
- 諮問:知事が、審議会や協議会に意見を求める
- 答申:審議会や協議会が、改定の額について答申や意見をまとめる
- 告示:知事が統制額を改定して告示する
都府県が挙げた値上げの理由
改定の発表には、値上げの理由が書かれています。埼玉県は「人件費・物価の高騰等」、千葉県は物価や燃料費の高騰による経営の悪化、兵庫県は物価・人件費・燃油価格の上昇を挙げました。東京都の改定について、練馬区の案内はエネルギー価格や原材料価格の高騰を理由に挙げています。
上に並べた11都府県が今の額になった改定では、大人の上げ幅は20〜80円でした。80円は大きいほうで、大阪府は2025年4月に520円から600円へ、兵庫県は2026年1月に490円から570円へと、一度に上げています。
銭湯は大量の湯を沸かすので、燃料費の上がり下がりが経営に響きます。それでも料金は統制額の範囲までで、燃料費が上がっても、浴場が上限を超えて料金を上げることはできません。
東京都の銭湯は14年で約46%減った
東京都の発表では、都内の公衆浴場の数は2011年(平成23年)末の766軒から、2025年(令和7年)末の417軒に減りました。14年で349軒、約46%が減っています。
一方、1つの浴場の1日あたりの平均入浴人員は、2011年の120人から2025年の180人に増えました。これは都の浴場の入浴料金の収入から出した計算の値です。浴場の数が減る中で、1つの浴場あたりの入浴人員は増えています。
スーパー銭湯やサウナは、上限の対象ではない
統制額がかかるのは、物価統制令が適用される、いわゆる「銭湯」です。東京都は「物価統制令が適用される、いわゆる「銭湯」」と書き、三重県は「一般公衆浴場(銭湯)」と書いています。
スーパー銭湯、日帰り温泉、サウナの施設は、この統制額の対象ではありません。施設が自分で料金を決めるので、同じ地域でも額は施設ごとに違います。
銭湯の中でも別にかかる料金
銭湯の中にサウナがある場合、入浴料とは別のサウナの料金がかかることがあります。タオルや石けん、シャンプーを貸す「手ぶらセット」の料金を設けている銭湯もあります。
統制額が決めているのは入浴料金の上限で、サウナや貸しタオルの料金は浴場ごとの料金表で確かめます。入浴料だけで考えていると、1回の額が思ったより高くなることがあります。
料金を抑える入り方
同じ回数を通うなら、回数券や、市区町村の割引を使うと1回の額が下がります。どれも地域や浴場で中身が違うので、共通入浴券と区の割引は東京都、差額の補助は神戸市の例で見ます。
共通入浴券(東京都の例)
練馬区の案内では、区内の公衆浴場で、都内の約420軒で使える共通入浴割引券を2026年6月15日から売っています。練馬区の案内の額は10回分5,400円で、1回あたり540円、有効期限は2027年6月30日です。
8月からの大人料金600円と比べると、1回あたり60円、10回で600円安くなります。使い切れる回数かどうかを、有効期限までの通う回数で考えて買います。
市区町村の割引
市区町村が、高齢の人や子どもの入浴を割り引いていることがあります。文京区の案内では、区内に住む65歳以上の人がシニア入浴カードを持っていくと、区内の実施店で年52回まで1回100円で入れます。
練馬区の案内では、区内の銭湯で毎月の季節湯の日に入浴料金を割り引き、大人480円・中人100円・小人は無料になります。練馬区では12月22日のゆず湯の日も割引の日で、10月10日と1月2日は割引がありません。住んでいる市区町村の案内で、割引の対象と日を確かめます。
市が差額を補う(神戸市の例)
上限が上がっても、市が差額を補って利用者の額を抑えている例があります。神戸市は、兵庫県の上限が570円になったのを受けて、2026年3月1日から2027年3月31日まで、市内の対象の銭湯に70円を補っています。
その間、市内の対象の銭湯では大人500円で入れ、利用者が申請する手続きはいりません。上限額だけを見て「570円」と思い込まず、住んでいる市の案内も見ておくと、思ったより安く入れることがあります。
家族で通うと1か月いくらか
1か月の入浴代は、1回の家族全員の額に、1か月に通う回数を掛けて出せます。紙でも表計算でも、人数と回数を書けば計算できます。
- 1か月の入浴代=(大人の料金×大人の人数+中人の料金×人数+小人の料金×人数)×通う回数
東京都の上限額で、大人2人・小学生1人・未就学の子1人の家族なら、1回は600円×2+200円+100円で1,500円です。週1回、月4回通うと、1か月6,000円になります(人数と回数は例)。
大人1人が週2回、月8回通うと4,800円です。共通入浴券の1回540円で入ると4,320円になり、1か月で480円の差になります(回数は例)。
自宅の風呂と比べるとき
自宅で湯を張る1回の費用は、水道料金とガスの単価、湯の量で変わります。水道料金は市区町村ごとに違い、ガスも都市ガスとプロパンガスで単価が違います。
自宅と比べるときは、自分の家の水道とガスの明細の単価で出します。水道代の平均は水道代の平均の記事、ガス代の平均はガス代の平均の記事にまとめています。
家計調査では、温泉・銭湯の入浴料は1年1,994円
総務省の家計調査(2025年)では、二人以上の世帯が1年に「温泉・銭湯入浴料」に使った額は、1世帯あたり1,994円でした。1か月にすると約166円です。
100世帯あたりの1年の購入頻度は125回でした。銭湯に通わない家も入れた平均なので、通っている家の額はこれより高くなります。
日帰り温泉やスーパー銭湯も入る
家計調査の分け方では、温泉・銭湯入浴料には、銭湯代のほか、風呂の回数券、温泉の入浴料、日帰り温泉の入館料、スーパー銭湯の入浴料が入ります。銭湯だけの額ではないことに注意します。
一方、入館料にマッサージやエステ、個室の休憩所、館内着、食事の料金が含まれているものは、この品目から除かれます。大規模な温泉施設の入場料は「他の理美容代」の例として挙げられています。
家計簿での書き方
家計調査の分け方では、温泉・銭湯入浴料は「その他の消費支出」の中の「理美容サービス」に入る品目です。家計簿でも、理美容やその他の費目に入れておくと、家計調査の額と並べられます。
銭湯で買った飲み物や、サウナ・貸しタオルの料金は、入浴料と分けて書きます。分けておくと、統制額が上がったときに入浴料だけでいくら増えたかが見えます。
回数券は買った月に書く
回数券や共通入浴券は、払った月に払った額をまとめて書くと、レシートと合います。その月だけ額が大きくなるので、何回分を買ったかをメモに残します。
自宅の風呂が壊れて一時的に通う場合は、ふだんの入浴代とは分けて書きます。あとで見返したときに、1回きりの出費だったと分かります。
1回の家族の入浴料と、1か月に通う回数を書いておくと、統制額が上がったときも1か月の額がすぐ出せます。回数券を買った月は、何回分かもあわせて書いておきます。
よくある質問
Q銭湯の料金は今いくらですか
都道府県で違います。東京都の上限額は、2026年8月1日から大人600円、中人200円、小人100円です。大阪府も大人600円、兵庫県と神奈川県は570円です。
京都府・埼玉県・千葉県・滋賀県は大人550円、静岡県は520円、三重県と福島県は500円です(2026年11月17日に各都府県の発表で確認)。大阪府と京都府は審議会で次の改定を話し合っているので、行く前に府の発表も見ます。
Q銭湯の料金はどこも同じですか
都道府県知事が決めるのは上限額で、実際の料金は上限の範囲で浴場が決めます。都道府県が違えば上限額も違います。スーパー銭湯や日帰り温泉、サウナの施設は統制額の対象ではないので、施設ごとに料金が違います。
Q銭湯の料金は誰が決めているのですか
物価統制令と、厚生省令「公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令」にもとづいて、都道府県知事が上限額を指定します。組合の申し出を受けて、審議会や協議会の意見を聞いてから改定する流れです。
Q中人・小人は何歳ですか
省令では、12歳以上、6歳以上12歳未満、6歳未満の3つに分けています。都道府県の発表では、12歳以上を大人、6歳以上12歳未満を中人、6歳未満を小人と呼んでいます。
Q銭湯代は家計簿の何費に入れますか
家計調査の分け方では、温泉・銭湯入浴料は「その他の消費支出」の「理美容サービス」の品目です。家計簿でも理美容などの費目に入れ、サウナの料金や飲み物は分けて書くと、入浴料の増え方が見えます。
まとめ
- 銭湯の入浴料金は、物価統制令にもとづいて都道府県知事が上限額(統制額)を決める
- 東京都は2026年8月1日から大人600円(中人200円・小人100円は据え置き)。大阪府も2025年4月から600円
- 2026年に改定した主な県は、兵庫県と神奈川県570円・埼玉県と千葉県と滋賀県550円・静岡県520円・三重県と福島県500円(大人)
- 2026年1月1日時点の全国の平均は477.9円。大阪府と京都府は審議会で次の改定を話し合っている
- 東京都の大人料金は2021年の480円から5年で120円上がった
- スーパー銭湯・日帰り温泉・サウナの施設は統制額の対象外
- 家計調査(2025年)の二人以上の世帯の温泉・銭湯入浴料は1年1,994円(日帰り温泉なども含む)
住んでいる都道府県の上限額と、家族の人数、通う回数が分かれば、1か月の入浴代は同じ式で出せます。回数券や市区町村の割引も、1回の額で比べると選びやすくなります。
この記事で参照した公的情報
- 公衆浴場入浴料金の統制額について(大人600円〈現行550円〉・中人200円・小人100円〈据え置き〉・実施時期 令和8年8月1日・2026年7月21日更新)
- 窓口
- 東京都生活文化局(東京くらしWEB)
- 確認日
- 確認先
- https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/chousa/yokujyo/touseigaku.html
- 東京の公衆浴場はどうなっているの?(東京の公衆浴場の現況:都内の公衆浴場数〈令和7年417〉・一浴場一日当たりの平均入浴人員・東京都の入浴料金統制額の推移〈平成5年340円〜令和8年600円〉)
- 窓口
- 東京都生活文化局(東京くらしWEB)
- 確認日
- 確認先
- https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/chousa/yokujyo/genjo.html
- 公衆浴場入浴料金統制額の改定について(大人570円・中人250円・小人130円・施行 令和8年3月1日・2026年1月13日発表)
- 窓口
- 神奈川県 健康医療局 生活衛生部 生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e8z/prs/r9665967.html
- 公衆浴場入浴料金統制額の指定について(大人600円〈現行520円〉・中人と小人は据置き・改定料金の適用時期 令和7年4月1日・2025年3月14日更新)
- 窓口
- 大阪府 健康医療部 生活衛生室 環境衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o100090/kankyoeisei/nyuyoku-ryokin/nyuyoku-ryokin.html
- 公衆浴場入浴料金の統制額の改定について(大人550円・中人200円・小人100円・施行 令和8年4月1日・2026年2月24日発表)
- 窓口
- 埼玉県 保健医療部 生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0706/news/page/news2026022401.html
- 公衆浴場入浴料金統制額の改定について(大人550円・中人200円・小人100円・令和8年1月30日から・2026年1月9日発表)
- 窓口
- 千葉県 健康福祉部 衛生指導課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/press/2025/r7ryoukinkaitei.html
- 公衆浴場入浴料金の統制額(上限額)を改定します(大人500円・中人200円・小人100円・施行 令和8年1月10日)
- 窓口
- 三重県 医療保健部 食品安全課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0014700294.htm
- 公衆浴場入浴料金統制額の改定(大人570円〈旧490円・+80円〉・中人200円・小人100円・告示 令和7年11月28日・施行 令和8年1月1日)
- 窓口
- 兵庫県 保健医療部 生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf14/press/20251128.html
- 京都府公衆浴場入浴料金統制額の改定について(大人550円〈現行510円〉・中人200円・小人100円・適用 令和7年4月1日・令和7年3月21日発表)
- 窓口
- 京都府 文化生活部 生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.kyoto.jp/seikatsu/news/press/2025/3/nyuyokuryoukintouseigaku.html
- 銭湯の入浴料金改定の必要性を検討(令和8年度第1回京都府公衆浴場入浴料金審議会・10月22日・議題に諮問と入浴料金統制額・令和8年10月19日発表)
- 窓口
- 京都府 文化生活部 生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.kyoto.jp/press/documents/2026101902.pdf
- 大阪府公衆浴場入浴料金審議会の開催について(令和8年11月13日・議題 現行入浴料金の統制額の改定の要否等・2026年11月6日報道提供)
- 窓口
- 大阪府 健康医療部 生活衛生室 環境衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o100090/prs_51069.html
- 滋賀県公衆浴場入浴料金統制額の指定について(大人550円〈現行490円〉・中人200円〈150円〉・小人100円・適用 令和8年10月1日・2026年9月1日更新)
- 窓口
- 滋賀県 健康医療福祉部 生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.shiga.lg.jp/el00/2062.html
- 公衆浴場入浴料金統制額の改定について(大人520円〈現行490円〉・中人200円・小人100円・令和7年12月23日付け静岡県告示第798号・令和8年1月1日から施行)
- 窓口
- 静岡県 健康福祉部 生活衛生局 衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/eiseiyakuji/eiseionsen/1040424/1025051.html
- 普通公衆浴場入浴料金統制額の改定について(大人500円〈現行450円〉・中人150円と小人90円は改定なし・令和8年4月1日から・福島県告示第72号・2026年2月13日更新)
- 窓口
- 福島県 保健福祉部 食品生活衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045e/kosyuyokujo-ryokinkaitei.html
- 全国公衆浴場料金(令和8年1月1日現在:47都道府県の大人・中人・小人・洗髪の統制額と施行年月日・一般公衆浴場数〈令和7年3月〉計2,730・全都道府県の大人の平均477.9円・最高600円・最低300円)
- 窓口
- 千葉県 健康福祉部 衛生指導課(入浴料金統制額の改定の発表の参考資料)
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/press/2025/documents/r80101zenkokuryoukin.pdf
- 銭湯 入浴料金の据え置き支援(神戸市内の一般公衆浴場で大人500円〈県の上限570円〉・市が70円を補填・利用者の申請は不要・2026年3月1日から2027年3月31日まで・2026年10月6日更新)
- 窓口
- 神戸市 健康局 環境衛生課
- 確認日
- 確認先
- https://www.city.kobe.lg.jp/a84140/kenko/health/hygiene/sento/shien.html
- 物価統制令(昭和21年勅令第118号)第3条・第4条
- 窓口
- e-Gov 法令API(2025年6月1日施行の版が現行。これより後の未施行の版は無い)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/321IO0000000118
- 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)第1条・第2条
- 窓口
- e-Gov 法令API(2000年4月1日施行の版が現行。未施行の版は無い)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000100038
- 区内公衆浴場の入浴料金改定のお知らせ(共通入浴割引券 10回入浴分5,400円・1回あたり540円・有効期限 令和9年6月30日/季節湯の日の割引後入浴料金 大人480円・中人100円・小人無料〈10月10日と1月2日は割引なし〉・2026年7月24日更新)
- 公衆浴場事業(シニア入浴カード:65歳以上の区民が区内の実施店で年52回・1回100円)
- 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第4-1表(品目分類・温泉・銭湯入浴料:全国の年間支出金額1,994円・100世帯当たり購入頻度125)
- 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定:890 温泉・銭湯入浴料=銭湯代・風呂回数券・温泉入浴料・日帰り温泉入館料・スーパー銭湯入浴料)


