家賃保証会社の保証料の相場は?|初回は総賃料の50〜100%・更新は年1万円ほど、払い方の型ごとの総額の比べ方

家賃保証会社の保証料の目安は、入居のときの初回が総賃料(家賃に共益費などを足した額)の50〜100%、その後の更新が1年ごとに1万〜2万円ほどです。国土交通省の資料(平成28年)では、初回に月額賃料の50%、以後1年ごとに1万円とする事業者が多いとしています。
| 払い方の型 | 初回 | その後 |
|---|---|---|
| 初回だけ | 80〜100% | なし |
| 1年ごと | 50〜100% | 年1万〜2万円 |
| 毎月 | 50〜100% | 月1〜3% |
表の割合は、総賃料に対する民間の目安です。1年ごとの型の更新は、総賃料の10〜30%とするプランもあります。保証料は法律で額が決まっているお金ではなく、いくら・いつ払うかは保証会社と契約のプランで決まります。
自分の家賃での額は「保証料の相場を、払い方の型ごとに見る」の早見で出せます。何年住むかで得な型が変わることは、「保証料の総額を、住む年数で比べる」で確かめられます。
保証料は、家賃保証会社に保証を頼む対価
家賃保証会社は、借りる人が家賃を払えなくなったときに、大家へ家賃を立て替えて払う会社です。国の資料では「家賃債務保証業者」と呼ばれ、借りる人から頼まれて家賃の支払いを保証する仕事とされています。
借りる人は、保証を頼む対価として保証会社に保証料を払います。親族などの連帯保証人の代わりに使うしくみですが、連帯保証人を立てられても、保証会社への加入を入居の条件にしている物件もあります。
保証会社を使う契約は、どのくらいあるか
国土交通省の資料(平成28年10月)は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査(平成26年度)をもとに、賃貸借契約の約97%が何らかの保証を求めていると紹介しています。保証会社を使う契約は約6割でした。
同じ省の別の資料(平成28年12月)では、保証会社の利用は平成22年の39%から、平成26年には56%に増えています。約10年前の数字なので、いまの割合はこれより変わっている可能性があります。
保証会社は、借りる人が選べないことがある
どの保証会社を使うかは、大家や管理会社が物件ごとに決めています。借りる人が自分で保証会社を選ぶことは、ほとんどできないと説明されています。
保証会社を使うかどうかも、大家や管理会社の判断です。連帯保証人を立てられるなら、保証会社を使わずに借りられるかを、申し込む前に不動産会社に聞いてみる余地はあります。
保証料の相場を、払い方の型ごとに見る
保証料の払い方には、入居のときに1回だけ払う型、入居のときに払ったあと1年ごとなどに更新の保証料を払う型、毎月払う型があります。額の基準は家賃だけのこともあれば、共益費や管理費を足した「総賃料」のこともあります。
国の資料(平成28年10月)には、日本賃貸住宅管理協会が平成28年6月に保証会社に聞いたアンケートの結果があります。答えた44社の保証料の払い方は、次のとおりでした。
いちばん多かったのは、入居のときに払い、その後1年ごとに払う型で26社でした。入居のときだけの型は11社、2年ごとの型は5社、毎月一定額の型は2社です。
同じ資料は、保証料を「初回時月額賃料の50%、以後一年毎に1万円」と設定している事業者が多いとしています。ただし調べたのは約10年前で、いまのプランは物件の見積もりと保証会社の書面で確かめます。
自分の家賃で、初回の額を出す早見
初回の保証料は、総賃料に割合を掛けて出します。目安の幅の下の端(50%)と上の端(100%)で計算すると、次のとおりです。
| 総賃料 | 50%なら | 100%なら |
|---|---|---|
| 5万円 | 2万5,000円 | 5万円 |
| 7万円 | 3万5,000円 | 7万円 |
| 9万円 | 4万5,000円 | 9万円 |
100%なら、家賃をもう1か月分払うのと同じくらいの額になります。見積もりの保証料が表のどのあたりかを見ると、割合のおおよその見当がつきます。
入居のときだけ払う型
入居のときに1回払い、その後の更新の保証料がかからない型です。初回だけの型の目安は、総賃料の80〜100%とされます。
1回の額は大きくなりますが、長く住んでも保証料が増えません。ただし、更新の保証料がかからないかは、プランの書面で確かめておきます。
入居のときと、1年ごとに払う型
入居のときに初回の保証料を払い、その後1年ごとに更新の保証料を払う型です。初回の目安は、総賃料の50〜100%、または2万円からの定額とされます。家賃の30〜100%という目安もあります。
1年ごとの更新の保証料は、1万〜2万円の定額、または総賃料の10〜30%が目安とされます。初回を総賃料の30〜50%に抑え、毎年1万〜2万円を払う形もあります。
1年に1万円を365日で割ると、1日あたり約27円です。住んでいる間、毎日少しずつ「立て替えの約束」を買い続けているとみると、更新の請求が来たときに何のお金かが分かりやすくなります。
更新の保証料は、契約から1年たつころに保証会社から請求が来ると説明されています。2年ごとに払う型もあるので、何年ごとかを書面で確かめます。
入居のときと、毎月払う型
入居のときに初回の保証料を払い、その後は毎月、家賃と一緒に保証料を払う型です。毎月の額は総賃料の1〜3%、初回の目安は総賃料の50〜100%とされます。
毎月の額は小さくても、住む年数が長いと総額が1年ごとの型より高くなる場合があると説明されています。どちらが安いかは、住む年数で計算して比べます。
保証料の総額を、住む年数で比べる
保証料は、入居のときの額だけでは比べられません。初回の保証料に、住む間に払う更新の分や毎月の分を足して、総額で比べます。
図は、家賃6万2,000円・共益費3,000円で総賃料6万5,000円の部屋を、それぞれの型で借りた場合の例です。割合と更新の額は、目安の幅の中から置いた例の値です。
この例で2年住むなら、1年ごとの型が5万1,000円でいちばん少なく、毎月払う型が5万9,150円でいちばん多くなります。4年住むと順番が変わり、入居のときだけの型が5万8,500円でいちばん少なくなります。
1年ごとの型は、入居の1年後から1年ごとに1万2,000円を払う計算です。2年で退去するなら1回、4年なら3回払います。毎月の型は、入居した月から毎月975円を払う計算にしています。
型を選べる物件なら、何年住む予定かで総額を出してから決めます。保証料は総賃料をもとにすることがあるので、共益費や駐車場代が基準に入るかも、見積もりで確かめます。
保証料は、退去しても返ってこない
保証料は、保証を引き受けてもらう対価なので、家賃を遅れずに払い続けても、退去のときに返ってくるお金ではありません。敷金のように、退去のときに精算されるお金とは違います。
途中で契約をやめたときに保証料を返すかどうかも、保証会社の契約で決まります。国の登録を受けた保証会社は、契約の前に、途中で解除したときの保証料の返還について書面で説明することになっています。
保証料を抑えられるか
保証会社とプランは、大家や管理会社が物件ごとに決めています。そのため、借りる人が保証料を下げられる余地は大きくありません。それでも、申し込む前に不動産会社に聞いてみられることはあります。
- 連帯保証人を付ける:連帯保証人を立てると保証料が安くなるプランを持つ保証会社もあると説明されている
- 保証の範囲を絞る:原状回復の費用などを範囲から外して保証料を下げる相談。ただし範囲は大家や管理会社が決めるもので、入居の審査に響くことがあるとされる
- 保証会社を外す:連帯保証人を立てられるなら、保証会社を使わない契約にできないか相談する
- 保証会社が要らない物件を選ぶ:保証会社との契約が要らない物件もある
保証料が総賃料に割合を掛けて決まるプランなら、総賃料が低い部屋ほど初回の額も低くなります。初期費用の全体で比べるときは、保証料も敷金や仲介手数料と同じ表に並べます。
保証の範囲と、滞納したとき
保証会社が何を立て替えるかは、プランによって違います。月々の家賃・共益費・管理費が基本で、プランによって更新料、原状回復の費用、早期解約の違約金、明け渡しの裁判の費用まで含むものがあると説明されています。
国の資料(平成28年12月)でも、保証の範囲は事業者によって違うとしたうえで、滞納家賃と、原状回復費用・残置物の撤去費用・訴訟費用を保証する事業者が多いとしています。保証の限度額もあわせて書面で確かめます。
立て替えてもらっても、払う義務は残る
家賃を滞納して保証会社が大家に立て替えると、借りる人は、立て替えてもらった額を保証会社に払う義務を負います。保証料を払っていても、滞納した家賃が消えるわけではありません。
信用情報機関に加盟する保証会社の場合、滞納の情報が登録され、その後のクレジットカードやローンの審査に影響することがあると説明されています。保証料は滞納に備える保険の掛け金とは違い、立て替えてもらった額は自分で払うことになります。
保証会社の契約で、使えなくなった条項
最高裁は令和4年12月12日の判決で、保証会社の契約の2つの条項の使用を、消費者契約法第10条に当たるとして差し止めました。家賃が遅れたら保証会社が何の限定もなく無催告で賃貸借契約を解除できる条項と、契約が終わっていないのに明け渡しがあったとみなせる条項です。
国土交通省は、保証の契約を結ぶときに、これらの条項の内容をよく確かめるよう呼びかけています。保証会社の取り立てのしかたや契約の中身に疑問があれば、消費者ホットラインの188番で、住まいの近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。
毎月の家賃を払い続けるのが難しくなりそうなら、滞納する前に、住居確保給付金のような返済の要らない公的な給付を確かめます。窓口と条件は、家賃が払えないときの記事にまとめています。
登録された家賃債務保証業者かを確かめる
国土交通省は、家賃債務保証の業務を適正にするため、告示で保証会社の登録制度をつくりました。告示は平成29年10月2日に公布され、同じ年の10月25日から施行されています。
登録は任意で、登録していない会社も家賃債務保証の仕事はできます。登録の有効期間は5年で、更新を受けないと効力を失います。国土交通省の一覧では、令和8年9月30日時点の登録事業者数は125者です。
登録された保証会社は、契約を結ぶ前に、保証期間・保証の範囲・保証の限度額・保証料・途中で解除したときの返還などを書いた書面を渡して説明することになっています。保証料には、更新のときの料金も含まれます。
見積もりの保証会社の名前が分かったら、国土交通省の登録業者の一覧で登録があるかを確かめられます。書面を受け取ったら、初回と更新の保証料の額と時期に印を付けておきます。
保証の審査で見られること
保証会社を使う契約では、入居の審査を保証会社が行います。審査では、収入・勤め先・勤続年数・雇用形態などの支払いの力と、過去の家賃の滞納やカードの延滞の記録を見るとされます。
審査の期間は、最短で即日、通常は2〜3日程度とされます。書類の不足や勤め先への確認が取れないときは、1週間以上かかる場合もあると説明されています。家賃が収入に見合っているかの目安は、家賃の目安の記事にまとめています。
保証料を家計簿で備える手順
保証料は、入居のときと更新のときにまとめて出るお金です。払う月と額を先に書き出しておけば、更新の請求が来た月に慌てずに済みます。
ステップ1保証料の書面で、額と払う月を確かめる10分
保証会社の契約の書面か見積もりで、初回の保証料、更新の保証料の額、何年ごとか、毎月の分があるかを確かめます。基準が家賃か総賃料かも見ておくと、家賃が変わったときに額を出し直せます。
ステップ2初回の保証料は、入居の月の特別費に書く5分
初回の保証料は、敷金や仲介手数料と同じ入居の月に払います。毎月の家賃とは分けて、その月の特別費として書いておくと、入居の月だけ住まいの額が高く見えることを避けられます。初期費用の全体は、賃貸の初期費用の記事にまとめています。
ステップ3更新の保証料は、年間の表の月に書いて取り分ける5分
1年ごとに払う型なら、契約から1年後の月を年間の表に書きます。図の例の1万2,000円なら、12か月で割って月1,000円を取り分けておきます。2年ごとの更新料と同じ月に重なる年は、合計で見ます。
更新料と保証会社の更新が重なる月の合計の出し方は、更新料の相場の記事にまとめています。年に1回のものを明細から拾う方法は、特別費を明細から拾う記事にあります。
ステップ4毎月払う型は、家賃と一緒に固定費に書く2分
毎月払う型なら、保証料は家賃と一緒に引き落とされることがあります。家賃の行にまとめて書くか、保証料の行を分けるかを決めておくと、家賃が上がったように見える月の見分けがつきます。
よくある質問
Q家賃保証会社の保証料の相場はいくらですか
目安は、初回が総賃料の50〜100%、1年ごとの更新が1万〜2万円の定額か総賃料の10〜30%とされます。国土交通省の資料(平成28年)では、初回に月額賃料の50%、以後1年ごとに1万円とする事業者が多いとしています。
Q連帯保証人がいれば、保証会社は使わなくてよいですか
保証会社への加入を入居の条件にしている物件では、連帯保証人がいても使うことになります。使わずに借りられるかは大家や管理会社の判断なので、申し込む前に不動産会社に聞きます。
Q保証料は安くできますか
保証会社とプランは大家や管理会社が決めるので、下げられる余地は大きくありません。連帯保証人を付けると安くなるプランがあるか、保証会社を使わない契約にできるかを、申し込む前に不動産会社に聞いてみます。
Q払った保証料は、退去のときに返ってきますか
返ってきません。途中で契約をやめたときの返還の取り決めは保証会社の契約で決まるので、契約の前に書面で確かめます。
Q更新の保証料は、いつ請求されますか
1年ごとに払う型なら、契約から1年たつころに保証会社から請求が来ると説明されています。2年ごとの型や毎月の型もあるので、契約の書面で何年ごとかを確かめます。
Q保証料を払っていれば、家賃を滞納しても大丈夫ですか
大丈夫ではありません。保証会社が立て替えた家賃は、あとで保証会社に払う義務があります。払えそうにないときは、早めに管理会社に相談し、公的なしくみも確かめます。
保証料は払い方の型で総額が変わると分かりました。書面で更新の月と額を確かめて、年間の表に書いておきます。
この記事で参照した公的情報
- 家賃債務保証の現状(平成28年10月・資料4-1)(家賃債務保証の概要=賃貸借契約の約97%で何らかの保証を求め約6割が家賃債務保証会社を利用・平成26年は約56%/保証料=初回時月額賃料の50%、以後一年毎に1万円と設定している事業者が多い/保証料率(44社)=初回契約時+以降1年毎が最も多い。出典は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の平成26年度 家賃債務保証会社の実態調査報告書・平成28年6月 家賃債務保証会社へのアンケート調査)
- 窓口
- 国土交通省 住宅局
- 確認日
- 確認先
- https://www.mlit.go.jp/common/001153371.pdf
- 家賃債務保証の情報提供等に関する方向性(平成28年12月)(家賃債務保証の利用状況 平成22年39%→平成26年56%/保証範囲と保証料は事業者により異なるが、保証料は初回に月額賃料の50%・以降1年毎に1万円と運営している事業者が多い)
- 窓口
- 国土交通省 住宅局
- 確認日
- 確認先
- https://www.mlit.go.jp/common/001156652.pdf
- 家賃債務保証業者登録制度(告示公布 平成29年10月2日・施行 平成29年10月25日・任意の登録制度/令和4年12月12日の最高裁判決で使用を差し止められた保証委託契約の条項)
- 窓口
- 国土交通省 住宅局 安心居住推進課
- 確認日
- 確認先
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
- 登録家賃債務保証業者一覧(登録事業者数 125者・令和8年9月30日時点)
- 家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号・令和7年国土交通省告示第543号まで改正・第3条 登録は5年ごとの更新・第17条 契約締結前の書面の交付及び説明=保証期間・保証の範囲・保証の限度額・保証委託料(更新の料金を含む)・中途解除のときの保証委託料の返還など)
- 窓口
- 国土交通省 住宅局
- 確認日
- 確認先
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001965740.pdf
- 消費者ホットライン(188に電話すると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内)


