クレジットカードの不正利用の調査期間はどのくらい?|回答まで2〜3週間の例も、約2か月かかることも。待つあいだに聞くことと補償の「60日」

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

身に覚えのない請求に気づいたら、その日のうちにカードの裏面にある番号からカード会社に連絡し、カードを止めて不正利用の調査を頼みます。調査の結果が出るまでの期間は、カード会社と事案で違います。カード会社の公式の案内には「2〜3週間ほどで調査結果を回答します」とする例があります。一方で、時間がかかる(約2か月)こともあります。第三者による不正利用と判断されれば、請求は取り消されるか、払った分が返金・相殺されます。

急ぐのは、補償に期限があるからです。補償の期間は各カード会社の規約で決まっていて、多くのカード会社は補償期間を60日と定めています。届け出た日からさかのぼって数えるので、連絡が遅れるほど、範囲から外れる請求が増えることがあります。

すでに60日を過ぎた請求がある人も、あきらめずに連絡し、どの請求までが調査と補償の対象になるかを確かめます。補償されない分が残ったときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談できます。

状況ごとの最初の一手と補償の見込み(早見)

自分の状況ごとに、最初にすることと補償の見込みを並べました。補償するかどうかは、最後はカード会社の調査と規約で決まります。

自分の状況 まずすること 補償の見込み
知らない請求に気づいた カード会社に連絡して停止 調査で判断される
家族が使ったかもしれない 家族に確かめる 家族の利用は対象外が多い
偽のメールで番号を入れた 停止と再発行を頼む 調査で判断される
カードの紛失・盗難 停止して警察に届ける 警察の届出が要る会社も
使われてから60日以内 すぐに届け出る 補償の範囲に入りうる
60日を過ぎた請求がある 対象の範囲を確かめる 直近の分だけのことがある
自分の控えと同じ額 申し込んだ契約を探す 自分の契約なら支払う

出典:伊勢市消費生活センター「クレジットカードの不正利用」・鹿児島県消費生活センターの相談事例・日本クレジット協会のQ&Aをもとにまとめました。どの行でも、カード会社への連絡を後回しにしないことは同じです。

調査にかかる期間と、結果を待つあいだに聞いておくことは「調査の期間の目安と、調査で判断されること」に、さかのぼれる日の数え方は「補償の「60日」は、届け出た日からさかのぼって数える」にまとめました。

気づいたらする順番

身に覚えのない請求が、本当に不正かを確かめる

日本クレジット協会は、まずカードを使ったときに受け取ったお客様控え(売上票の控え)と明細を見比べるよう案内しています。控えと金額が違えば、カード会社に連絡して請求を直してもらえます。控えと同じ額なら、自分が認めた契約の請求なので支払います。

明細の利用先は、店の名前ではなく運営する会社の名前や、ローマ字で書かれていることがあります。日付も、使った日ではなくカード会社に計上された日が載り、使った日とずれることがあります。

日付のずれ方は家計簿のクレジットカード払いがずれる理由にまとめました。家族カードの利用分や、前に申し込んで忘れていたサブスク、年に1回だけ来るカードの年会費の請求のこともあります。毎月同じ額が続く請求は、引き落としが止まらないサブスクの探し方の手順で申し込みの記録を探します。

確かめるのに時間をかけすぎないことも大事です。家族にも心当たりが無く、控えも見つからないなら、そこで確かめるのをやめて、次のカード会社への連絡に進みます。

カード会社の不正利用の窓口に連絡して、カードを止める

連絡先は、カードの裏面や明細、カード会社の公式のアプリやサイトで確かめます。メールやSMSに書かれた番号やリンクは、偽物のことがあるので使いません。

電話では、次のことを伝えます。手元にメモを用意しておくと、本人の確認のあとの話が早く進みます。

  • 身に覚えのない請求の日付・金額・利用先の名前
  • 最後に自分でカードを使った日(どこまでが自分の利用かの区切りになる)
  • カードが手元にあるか、失くしたか・盗まれたか
  • 偽のメールやサイトにカードの番号を入れた覚えがあるか

伊勢市の案内では、「利用停止の手続き」か「再発行の手続き」と、「不正利用の調査依頼」をするとしています。使われた店やアプリの会社に連絡しても、カードは止まりません。先にカード会社に連絡し、店とのやりとりはそのあとにします。カードを止めると、そのカードで払っていた公共料金やサブスクの引き落としもできなくなるので、別の払い方に切り替えます。

電話をした日時、担当者の名前、受付の番号、言われたことは書き留めておきます。あとで調査の進み具合を問い合わせたり、相談先に経緯を説明したりするときの手がかりになります。

カード会社からの確認の連絡で気づくこともあります。日本クレジット協会によると、カード会社は不正利用をモニタリングしていて、本人の利用の傾向と違う利用などがあると、電話やメール・SMSで利用したかを確かめることがあります。

ただし、この確認の連絡を装ったフィッシング詐欺も報告されています。同じ協会は、カード会社が利用の確認のためにカード番号などの入力を促すことはないとしているので、番号の入力を求められたら止めて、カードの裏面の番号に自分からかけ直します。

番号を登録しているサービスのパスワードを変える

山口県の案内は、カード会社への連絡と並んで、カードの情報を登録しているサービスのパスワードを変え、ほかに不正な利用が無いかを確かめるよう書いています。通販サイトのアカウントが乗っ取られていると、新しいカードを登録し直したあとに、また使われるおそれがあるからです。

同じパスワードをほかのサービスでも使っていたら、そちらも変えます。届け先の住所や登録しているカードに、知らないものが足されていないかも見ておきます。

番号を入れた覚えがどこにも無いときは、使っているスマホやパソコンも確かめます。ウイルスに感染した端末では、カード会社のログイン画面にそっくりな偽の画面が出て、いつもは聞かれないカード番号や有効期限・セキュリティコードを入れさせられることがあります。ウイルス対策ソフトを最新の状態にして端末を調べ、入っていなければ入れます。

警察に届け出る

カードを失くしたなら遺失届、盗まれたなら盗難届を、近くの警察署か交番に出し、受け取った受理番号をカード会社に伝えます。山口県の案内も、カードを失くした・盗まれたときの不正利用は警察に遺失届や被害届を出すとしています。

届け出を補償を受ける条件にしているカード会社もあります。財布ごと失くしたときに止める順番は財布を落としたら何から止める?にまとめました。

カードが手元にあるのに番号だけを使われたときも、伊勢市の案内は、念のため警察に届け出るよう書いています。警察で「被害者はカード会社なので、被害届は受け付けられません」と言われる場合もあるが、相談はしておくように、とも書いています。

警察に行くときは、次のものを持っていくと話が早く進みます。何が要るかは届け出の種類や警察署で違うので、心配なら行く前に警察署に電話で確かめます。

  • 本人確認の書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 不正利用の日付・金額・利用先が分かる明細(紙か、アプリの画面)
  • カード(手元にある場合)と、カード会社に連絡した日時・受付の番号のメモ
  • 偽のメールやSMSを受け取ったなら、その画面(消さずに残しておく)

偽のメールやサイトに番号を入れたときは、警察庁の「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」からも相談できます。被害届を出すときは、警察庁の案内でも最寄りの警察署等に連絡するとしています。

カードを作り直す

再発行すると、カードの番号が新しくなります。失くしたカードが見つかっても、番号が盗まれているおそれがあるので、止めたカードは使わずに処分します。

新しい番号は、止めたカードで払っていた公共料金やサブスクに登録し直します。登録し直すのを忘れると、引き落としができずに支払いが遅れることがあるので、明細で払い先を1つずつ確かめます。

調査の期間の目安と、調査で判断されること

調査にかかる期間は、カード会社と事案で違います。大手のカード会社の1社の公式の案内には、「2〜3週間ほどで調査結果を回答します」とあります(電話で届け出ても、会員のサイトから届け出ても同じ)。

一方で伊勢市の案内では、調査には時間がかかる(約2か月)ので、いったん支払い、あとで返金されたり、請求額と相殺されたりする場合もあります。どちらの目安でも、結果が出る前に引き落とし日が来ることはあります。

届け出の電話で、次のことを聞いて書き留めておくと、結果を待つあいだに口座の残高で慌てずに済みます。

  • 調査の結果を、いつごろ、どの方法(電話・SMS・会員ページなど)で知らせてもらえるか
  • 調査の途中に来る引き落とし日に、その請求がどうなるか
  • すでに引き落とされた分は、返金されるのか、次の請求と相殺されるのか
  • 調査のために出す書類があるか

言われた時期を過ぎても知らせが無いときは、控えておいた受付の番号を伝えて、カード会社に進み具合を問い合わせます。それでも話が進まないときは、下の「補償されなかった・話が進まないときの相談先」の窓口に相談できます。

同じ案内によると、調査の結果、規約違反や故意・過失がなく、第三者による不正利用と判断された場合に、請求が取り消されます。補償の期間の決まりと合わせると、補償されるかを分けるのは次の3つです。

  • 第三者による利用か(家族や同居人の利用ではないか)
  • 規約違反や、カードと暗証番号の管理に故意・過失がないか
  • 届け出が、規約の補償の期間に間に合っているか

連絡のあと、カード会社から調査のための書類が届くことがあります。書いて返すところまでが補償の手続きなので、届いたら早めに返送し、出した日を控えておきます。求められた書類を出さないことや、調査に協力しないことを、補償の対象外の場合に挙げているカード会社もあります。

補償の「60日」は、届け出た日からさかのぼって数える

鹿児島県消費生活センターの案内は、カード会社は不正利用に対応する補償制度を設けているが、その補償期間は各社の規約で定められているので注意が必要だとしています。何日分まで補償されるかは、自分のカードの会員規約で確かめます。

伊勢市の案内では、多くのカード会社が補償期間を60日と定めていて、不正利用された日から届け出までが61日を過ぎると、補償が適用されなくなります。60日は法律で決まった日数ではなく、各社の規約で決まる日数です。

同じ「60日」でも、どの日から数え始めるかはカード会社の規約で違うことがあります。大手のカード会社の1社は、その利用が載った明細の通知から60日以内に届け出ることを補償の条件にしています(分割払いやリボ払いなどは、初めて載った明細の通知から)。カードの規約の例には、連絡した日を含めて61日前までさかのぼった利用分を補償の対象とするものがあります。この数え方で、届け出る日ごとにさかのぼれる日を出すと、次のようになります(日付は例で、数え方は自分のカードの規約で確かめる)。

届け出た日 さかのぼれる日 外れる利用
11月9日 9月10日 9月9日以前
12月1日 10月2日 10月1日以前
1月15日 11月16日 11月15日以前

出典:カードの規約の例(連絡した日を含めて61日前まで)の数え方で計算しました。日付は例です。

同じ案内は、月末締めで翌月に請求されるカードで、請求書を郵送で受け取っている場合は、請求書が届いてから約2週間以内に連絡する必要があるとしています。紙の明細が届くのを待っていると、それだけで期間の多くが過ぎてしまいます。

例として、毎月2,750円の身に覚えのない請求が10か月続いていたら、合計は2万7,500円です。届け出た日から60日前までの利用分だけが対象なら、範囲に入るのは月1回の請求の2回分か3回分で、5,500円か8,250円です(金額は例)。

鹿児島県の相談事例では、明細の確認が郵送からアプリに変わったあと見ておらず、2か月にわたる合計70万円の不正利用に気づいたときには、補償期間の60日を過ぎていて補償できないと言われた例が紹介されています。使っていないカードの明細も、毎月見ておく必要があります。

なお割賦販売法は、カードを扱う店に、カード番号の不正な利用を防ぐための措置を求めています(第35条の17の15)。一方で、不正利用されたときの補償の範囲と期間は、法律ではなく各カード会社の会員規約で決まります。

補償されないことがある場合

不正利用でも、次の場合は補償されないことがあります。伊勢市の案内と日本クレジット協会のQ&Aから並べると、次のとおりです。

  • 家族や同居人がカードを使った(カードの管理の責任の問題になり、補償の適用外になることが多い)
  • カードを人に貸した(日本クレジット協会は、貸した人がその代金の請求を受けるとしている)
  • 暗証番号を生年月日や電話番号、「1234」のような推測しやすいものにしていた、カードに書いていた、メモと一緒に持っていた
  • カードの裏の署名欄にサインをしていなかった
  • 届け出が補償の期間を過ぎた
  • そのほか、会員規約に違反していた

日本クレジット協会は、推測された暗証番号で盗まれたり失くしたりしたカードを使われた場合、原則として盗難・紛失時の保険は適用されず、契約者本人が支払うことになるとしています。暗証番号を知られたおそれがあるなら、すぐに変えます。

自分で申し込んだサブスクや、控えと同じ額の請求は、不正利用には当たりません。徳島県消費者情報センターの案内も、解約の手続きをしていなければ「もう使っていない」と言っても返金は難しいとしているので、返金できるかはそのサービスの利用規約で確かめます。

補償されなかった・話が進まないときの相談先

伊勢市消費生活センターの相談事例に、2年前から毎月身に覚えのない請求があり、総額で10万円以上払っていた例があります。同じ市の案内によると、不正利用とは認められたものの、補償されたのは直近2か月分だけでした。

補償されなかったと言われたら、まずどの理由で外れたのか(期間・家族の利用・管理の過失など)を聞きます。どの利用までが対象だったのかも、カード会社に聞いて書き留めます。

理由に納得できないときや、補償されない分の支払いに困るときは、次の窓口に相談できます。どこに相談するときも、明細の写しと、カード会社に連絡した日時と言われたこと、警察の受理番号をまとめておくと説明しやすくなります。

相談先 相談すること
カード会社の不正利用の窓口 停止・調査・補償の範囲
消費者ホットライン188 補償や対応への不満
警察署・サイバー事案の窓口 届け出と受理番号
日本クレジット協会の相談窓口 クレジットの利用全般
弁護士 補償の判断を争うとき

消費者ホットライン「188」は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する番号です。消費者庁の案内では、郵便番号などを入れると、近くの市区町村や都道府県の窓口につながります。

補償されなかった分を払えないときは、引き落とし日の前にカード会社に相談します。払えないときの流れはクレジットカードが払えないときに、弁護士に相談する費用の目安は法テラスの費用にまとめました。

早く気づくために、明細と利用通知を見る

日本クレジット協会は、電子明細なら定期的に、できれば使ったその日に確かめ、紙の明細は届いたらすぐに開けて中を見るよう案内しています。使うたびにメールやSMSで知らせる利用通知のサービスがあるカード会社もあるので、設定できるかを確かめます。

鹿児島県の案内は、使ったときの伝票や注文の確認メールを取っておき、日付や金額を明細と突き合わせるよう勧めています。家計簿に使った日と金額を記録していれば、明細の行と1つずつ照らせるので、知らない請求に気づきやすくなります。

ネットで買い物をするときの本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)の登録も、日本クレジット協会が挙げる対策の1つです。暗証番号やパスワードは、推測されやすいものや使い回しを避けます。

番号が盗まれる主な形として、山口県の案内は、実在の会社を装ったメールやSMSのリンク(フィッシング)、偽の通販サイトでの入力、情報を持つ会社からの漏えい、カードの盗難や拾得によるなりすまし、ATMのスキミングを挙げています。防ぐ手立てとして、メールやSMSのリンクから開かず、ブックマークした公式サイトや公式アプリから使うこと、「アカウント停止」「支払いの未納」など不安をあおるメールを疑うこと、ウイルス対策ソフトを入れることを勧めています。

日本クレジット協会によると、クレジットカードの不正利用の被害額は2024年が555.0億円で過去最多、2025年は510.5億円でした。2024年の被害額の92.5%は、インターネット取引での番号盗用によるものです。

番号盗用では、カードが財布にあっても番号だけが使われます。カードを失くしていなくても、明細で気づくしかないことがあるのはこのためです。

よくある質問

Q不正利用された分は、全額戻りますか

調査で第三者による不正利用と判断され、届け出が規約の補償の期間に間に合っていれば、その分の請求は取り消されます。期間より前の利用は外れることがあり、伊勢市の相談事例では、2年分のうち補償されたのは直近2か月分だけでした。気づいた日に届け出るほど、戻る範囲は広くなります。

Q警察で被害届を受け付けてもらえませんでした

伊勢市の案内は、警察官に「被害者はクレジットカード会社なので、被害届は受け付けられません」と言われる場合もあるが、相談はしておくよう書いています。相談した日と警察署の名前を書き留め、カード会社に伝えます。失くした・盗まれたときは、遺失届・盗難届を出して受理番号をもらいます。

Q使われた店やアプリの会社に連絡しました。カード会社にも連絡が要りますか

要ります。カードを止められるのも、不正利用の調査と補償をするのもカード会社です。店とのやりとりで分かったこと(いつ・何に使われたか)は、カード会社に伝える材料になります。

Qカード会社から、店側の書類を出すように言われました

どの書類が要るのか、どこで手に入るのかを、カード会社にその場で聞いて書き留めます。自分では用意できないものを求められて話が進まないときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談できます。

Q偽の通販サイトで、自分でカード払いをしてしまいました

自分で番号を入れて払った代金は、知らないうちに使われた不正利用とは事情が違います。それでも国民生活センターは、クレジットカードで払ったなら、トラブルにあったことをカード会社に連絡すると対応が得られる場合があるとして、早めにカード会社に相談するよう勧めています。偽のサイトに入れた番号はあとで使われるおそれもあるので、カードを止めて作り直すかも一緒に相談し、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

Q60日を過ぎた請求は、あきらめるしかありませんか

まずカード会社に連絡し、どの請求までが調査と補償の対象になるかを確かめます。補償の期間と数え方は各社の規約で決まるので、自分のカードの規約で確かめます。外れた分に納得できないときは、外れた理由を聞いたうえで188に相談できます。

まとめ

  • 身に覚えのない請求に気づいたら、その日のうちにカードの裏面の番号からカード会社に連絡し、カードを止めて不正利用の調査を頼む
  • 調査の期間はカード会社と事案で違う。「2〜3週間ほどで調査結果を回答します」とするカード会社の案内がある。約2か月かかり、いったん払ってあとで返金・相殺になる場合もある。結果の知らせ方と、調査中の引き落としの扱いは、届け出の電話で聞いておく
  • 補償の期間は各社の規約で決まり、多くのカード会社は60日と定めている。数え始めの日も会社で違うので、気づいたらすぐに届け出る
  • 失くした・盗まれたときは警察に遺失届・盗難届を出し、受理番号をカード会社に伝える
  • 家族の利用、推測されやすい暗証番号、規約違反、期間を過ぎた届け出は、補償されないことがある
  • 補償されなかったら外れた理由と範囲を聞き、話が進まないときは消費者ホットライン「188」で消費生活センターに相談できる

この記事で参照した公的情報

  1. クレジットカードの不正利用(伊勢市消費生活センター・令和7年11月7日更新=速やかにカード会社に連絡し「利用停止の手続き」または「再発行の手続き」と「不正利用の調査依頼」・念の為警察にも届け出・多くのクレジットカード会社が補償期間を60日と定めている・届出が61日を経過すると補償が適用されない・月末締で翌月請求で請求書を郵送で受け取っている場合は請求書の到着から約2週間以内に連絡する必要・補償が適用されない場合(自己の過失・補償期間を過ぎている・家族による不正利用)・調査の結果、規約違反や故意過失がなく第三者による不正利用と判断された場合は請求が取り消される・調査には時間がかかる(約2か月)ので一旦支払って後で返金(請求額と相殺)となる場合もある・相談事例2=2年前から毎月身に覚えのない請求・総額10万円以上・不正利用と認められたが直近2か月分しか補償されなかった)
    窓口
    伊勢市
    確認日
    確認先
    https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/soudan/syouhiseikatsu/1011011/1016581.html
  2. クレジットカードの不正利用~利用明細は必ず毎月確認!(鹿児島県消費生活センターに寄せられた相談事例・2026年9月15日更新=クレジットカード会社では不正利用に対応する補償制度を設けているが、規約でその補償期間が定められているので注意が必要・利用明細は必ず毎月確認・伝票や注文確認メールを保管して突き合わせる)
    窓口
    鹿児島県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kagoshima.jp/ab22/kurashi-kankyo/syohi/zirei/credit.html
  3. クレジットカードは利用明細の確認を(徳島県消費者情報センター・2020年11月30日=覚えのない請求は早急にカード会社に申し出て調査を依頼・第三者による不正利用だったことがわかれば請求が取り下げられる・申し出るまでに長期間経過していれば被害の回復は難しくなる・解約手続きがされていなければ「もう利用していない」と主張しても返金は難しい)
    窓口
    徳島県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.tokushima.lg.jp/shohi/5019425/5019435/5042553/
  4. クレジットカードが不正利用された(山口県・個人情報の悪用(フィッシング・不正アクセス)の相談の案内=カード会社へ被害連絡を行い利用停止を依頼・カード情報を登録しているサービスの各アカウントのパスワードを変更・カード紛失時・盗難時に不正利用に遭った場合は警察に遺失届や被害届を提出・不正利用につながる主な要因=フィッシング・ネットショッピング詐欺・個人情報漏洩・なりすまし・スキミング・被害に遭わないための対策=メール(SMS)の URL リンクには安易にアクセスしない・ブックマークした公式サイトや公式アプリからの利用を基本とする・「アカウント停止」「支払いの未納」等、不安を煽るメールは疑う・ウイルス対策ソフトを導入する)
    窓口
    山口県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/120007.pdf
  5. クレジットカード不正利用5つの対策(2024年の不正利用被害額は過去最多の555.0億円・そのほとんど(92.5%)がインターネット取引における番号盗用・2025年は510.5億円・本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)・利用明細の確認・カードと暗証番号の管理)
    窓口
    一般社団法人日本クレジット協会
    確認日
    確認先
    https://www.j-credit.or.jp/customer/5countermeasures-creditcard_fraud/index.html
  6. 利用明細確認に加えてできること(カード利用通知サービス・カード会社は不正利用が発生していないかモニタリングしていて、本人の利用傾向と異なる利用などがあると電話やEメール・SMS等で利用有無を確認する連絡が入ることがある・確認連絡を装ったフィッシング詐欺も報告されている・カード会社が利用確認連絡のためにクレジットカード番号等の入力を促すことはない)
    窓口
    一般社団法人日本クレジット協会
    確認日
    確認先
    https://www.j-credit.or.jp/customer/5countermeasures-creditcard_fraud/creditcard-usage-details_confirm/In_addition_to_checking_usage-details.html
  7. カードの利用明細に身に覚えのない金額が記載されているが、どうしたらよいか?(お客様控えと照らす・控えと金額が違えば請求内容を訂正してもらえる・控えと同じなら自分が認めた契約の請求なので支払う)
    窓口
    一般社団法人日本クレジット協会
    確認日
    確認先
    https://www.j-credit.or.jp/customer/qa/qa_07.html
  8. クレジットカードの暗証番号は、どのような番号を登録すればよいか?(推測された暗証番号で、盗難・紛失したクレジットカードが使用されてしまった場合、原則、盗難・紛失時の保険は適用されず、契約者本人が支払う)
    窓口
    一般社団法人日本クレジット協会
    確認日
    確認先
    https://www.j-credit.or.jp/customer/qa/qa_08.html
  9. クレジットカードを貸して利用されてしまった。どうしたらよいか?(会員規約にカードを善良に管理する旨が定められている・他人(家族も含む)に貸して利用された場合、代金の支払いの請求を受けるのはカードを貸した人)
    窓口
    一般社団法人日本クレジット協会
    確認日
    確認先
    https://www.j-credit.or.jp/customer/qa/qa_09.html
  10. 利用明細の確認について(電子明細は定期的に・できれば利用したらその日に確認・書面の明細は送付されたらすぐに開封・利用通知のサービス)
    窓口
    一般社団法人日本クレジット協会
    確認日
    確認先
    https://www.j-credit.or.jp/customer/attention/account_statement.html
  11. 消費者ホットライン(188=地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内・郵便番号等を入力すると近くの窓口を案内)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
  12. サイバー事案に関する相談窓口(被害届を行う場合は最寄りの警察署等に連絡・サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口)
    窓口
    警察庁
    確認日
    確認先
    https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
  13. 割賦販売法 第35条の17の15(クレジットカード番号等の不正な利用の防止=クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又は役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない)。2025年6月1日施行の版が今の版で、未施行の版は無い(2026-11-09 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159
  14. 商品が届かない…!返金してもらえない…!悪質通販サイトを巡るトラブルにご注意(2024年12月11日公表=トラブルにあってしまった場合は、すぐに決済関連事業者に相談する・クレジットカード決済の場合はクレジットカード会社に対してトラブルにあったことを連絡することで、クレジットカード会社から対応が得られる場合がある・早急にクレジットカード会社に相談・188に相談)
    窓口
    独立行政法人国民生活センター
    確認日
    確認先
    https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241211_1.html
  15. カード不正利用時の補償(カード会社の公式の案内の例=該当の明細が記載されたカードご利用代金明細の通知後60日以内の届け出が必要・分割払いやリボ払いなどは初めて記載された明細の通知後60日以内・調査の結果、第三者による不正利用と認められた場合は会員規約に基づき請求を取り消す・補償適用外のケース=家族・同居人など会員の関係者による利用・請求する書類等を提出されない場合や被害状況の調査に協力されない場合など・お問い合わせ登録でも電話での受付時同様、2~3週間ほどで調査結果を回答)
    窓口
    株式会社ジェーシービー
    確認日
    確認先
    https://www.jcb.co.jp/trouble/refund/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。