パスポートの費用はいくら？｜10年用9,300円・5年用4,800円（2026年7月1日申請分から）と、オンライン申請・払い方の違い

パスポートの費用は、10年用9,300円・5年用4,800円

パスポートの手数料は、国に納める分と、都道府県に納める分の合計です。国の分は旅券法施行令が額を決め、都道府県の分は政令の額を標準に、都道府県が条例で決めます。

2026年7月1日からの国の分は、10年用が7,000円、18歳未満の5年用が2,500円です。都道府県の分の標準は2,300円で、オンライン申請は1,900円です。

払う額は、この2つを足した額です。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府の手数料一覧では、どれも都道府県の分は2,300円（オンライン1,900円）でした。

• 10年用（18歳以上）：窓口9,300円（国7,000円＋都道府県2,300円）・オンライン8,900円
• 5年用（18歳未満）：窓口4,800円（国2,500円＋都道府県2,300円）・オンライン4,400円
• 残存有効期間同一旅券（18歳以上）：窓口5,800円（国3,500円＋都道府県2,300円）・オンライン5,400円

都道府県の分は条例で決まるので、ほかの道府県で額が違うことがあります。住んでいる都道府県のパスポートの案内で、手数料一覧を確かめます。

18歳以上は10年用、18歳未満は5年用に決まる

旅券法では、パスポートの有効期間は10年で、申請する人が18歳未満なら5年です。2026年7月1日の申請分から、18歳以上の人が5年用を選ぶことはできなくなりました。

年齢は申請の日の年齢で見ます。大阪府の案内では、年齢は誕生日の前日に1つ上がるので、18歳の誕生日が4月2日の人は、4月1日から10年用を申請できます。

オンラインで申請すると、都道府県の分が400円安い

旅券法施行令は、マイナポータルを使って申請するときの都道府県の手数料の標準を1,900円にしています。窓口の2,300円より400円安く、国の分は窓口もオンラインも同じです。

東京都の案内では、有効期限が1年以上残っているパスポートの切り替えは、記載事項の変更などが無い限りオンラインで申請できません。旅券法でも、有効期間の途中で申請できるのは、残りが1年未満になったときや査証欄の余白がなくなったときなどです。

残存有効期間同一旅券は5,800円

名前が変わったときや査証欄の余白がなくなったときは、今のパスポートの残りの期間をそのまま引き継ぐ旅券を申請できます。18歳以上が対象で、窓口は5,800円、オンラインは5,400円です。

新しく10年用を申請することもでき、その場合は9,300円で、期間は新しく10年になります。差は3,500円で、残りの期間の長さを見て選びます。

2026年6月30日までの申請とは、額が違う

旅券法の改正で、10年用の国の手数料は1万4,000円から7,000円に下がりました。改正の法律の附則で、新しい額は2026年7月1日以後の申請に使い、6月30日までに申請した分は前の額のままです。

受け取る日ではなく、申請した日で額が決まります。6月30日までに申請して7月に受け取った人は、前の額を払っています。

東京都の手数料一覧で、窓口申請の額を並べると次のとおりです。どれも都の手数料2,300円を含みます。

• 10年用：1万6,300円 → 9,300円（7,000円下がった）
• 5年用（12歳以上）：1万1,300円 → 4,800円
• 5年用（12歳未満）：6,300円 → 4,800円
• 残存有効期間同一旅券：6,300円 → 5,800円

6月30日までは、18歳以上の人も5年用を選べ、12歳未満の子どもの5年用は安い額でした。7月1日からは、18歳未満の5年用は年齢にかかわらず4,800円です。

受け取らずに失効すると、次の申請が高くなる

パスポートは、発行の日から6か月以内に受け取らないと失効します。旅券法では、この失効から5年以内に最初に申請するときは、国の手数料が高くなります。

2026年7月1日以後に申請して失効した場合は、国の手数料が2倍になり、都道府県の分の標準も4,300円になります。この場合の失効の後の申請は、大阪府の案内では窓口の10年用が1万8,300円、5年用が9,300円です。

それより前の2023年3月27日から2026年6月30日までに申請して失効した場合は、改正前の決まり（国の手数料に4,000円を足す）が残ります。この場合の失効の後の申請は、大阪府の案内では窓口の10年用が1万5,300円、5年用が1万800円です。

手数料のほかにかかるお金

パスポートを作るときは、手数料のほかに、書類と写真の費用がかかります。海外へ出るときには、出国のたびに税がかかります。

戸籍謄本は、1通450円が標準

初めての申請や、期限が切れてからの申請では、申請日前6か月以内に出た戸籍謄本が1通要ります。地方公共団体の手数料の標準に関する政令では、戸籍の謄本の交付は1通450円です。

東京都の案内では、同じ戸籍の家族が同時に申請すれば、1通で全員を受け付けます。オンライン申請では、戸籍の電子証明書を使うので、紙の戸籍謄本は要りません。本籍地が遠いときの広域交付や郵送での取り方は、戸籍謄本の取り寄せ方にあります。

写真は、規格に合うものを1枚

窓口の申請には、6か月以内に撮った、決まった大きさの写真が1枚要ります。写真の代金は撮る場所で違うので、手数料とは別に見ておきます。

オンライン申請では、マイナポータルのアプリのカメラで顔写真を撮れます。端末に保存した写真を使うこともできると、政府広報オンラインが案内しています。

出国するときの税は、1回3,000円

国際観光旅客税は、日本から出国するときに1回ごとにかかる国の税です。2026年7月1日から1,000円が3,000円になり、2歳未満の子どもにはかかりません。航空会社などが運賃と一緒に集めて国に納める形なので、額は航空券を買うときの案内で確かめます。

留学するときは、渡航費やビザ・保険の費用もかかります。費用の分け方と目安は留学の費用はいくら？にあります。

家族の分は、年齢ごとの額を足して見積もる

家族の分は、18歳以上の人を10年用、18歳未満の子どもを5年用として、人数分を足します。子どもの5年用は、18歳になるまで5年ごとに作り直すことになります。

大人2人・子ども2人なら、窓口で2万8,200円（例）

例として、大人2人と18歳未満の子ども2人が窓口で申請すると、9,300円の2人分と4,800円の2人分で2万8,200円です。オンラインで申請すれば、8,900円と4,400円の2人分ずつで2万6,600円です。

この例で初めて申請するなら、窓口申請で要る戸籍謄本を1通足して2万8,650円です。出国のたびにかかる税は、この額とは別です。

子どもは、18歳までに何回か作り直す（例）

例として、8歳で5年用を作った子は、13歳でもう一度5年用、18歳で10年用を作ります。今の窓口の額のままなら、4,800円・4,800円・9,300円で、合わせて1万8,900円です。

手数料は法律と政令で決まるので、改正で変わることがあります。見積もりは、申請する前に都道府県のパスポートの案内で今の額を確かめます。

家計簿では、有効期限の年に予算を置く

パスポートの手数料は、10年用なら10年に1回、子どもは5年に1回の出費です。毎月の費目に入れず、旅行の年の特別な出費として予算を置きます。

費目は、旅行の費用に入れるか手数料の欄に入れる

総務省の家計調査の収支項目分類（2025年1月改定）には、パスポートの手数料の名前は出てきません。似たものとして、「各種手数料」や「証明書代」が「他の諸雑費」に入っています。

家計簿では、旅行の費用にまとめるか、手数料の欄に入れるかを決めて、毎回同じ欄に書きます。旅行の費用に入れると、1回の旅行にいくらかかったかを後で見られます。

家族全員の有効期限を1か所に書いておく

家族のパスポートの有効期限を、家計簿の予定の欄や手帳に書いておきます。旅券法では、残りが1年未満になると期間の途中でも申請できるので、切れる前の年に予算を置けます。

子どもの5年用は、大人の10年用と切れる年がずれます。同じ年に何人分も重なるかを見ておくと、旅行の年の予算を前もって決められます。

よくある質問