カウンセリングの料金の相場はいくら?|民間は1回5,000〜15,000円、精神科の保険の診察は3割で約1,100円から、無料の公的な相談先と1年の額

民間のカウンセリングルームやオンラインで受ける心理カウンセリングは、健康保険がきかない自費です。人事・労務のソフトを出している会社が示す目安では、1回(50〜60分)5,000〜15,000円です。
健康保険がきくのは、精神科の医師が行う通院精神療法など医療機関の中の決まったもので、再診で30分未満なら窓口の3割は約1,100円です(薬代などを除いた例)。お金をかけずに話したい人は、無料で相談できる公的な窓口が使えます。
| 受ける所 | 決まり方 | 1回の目安 |
|---|---|---|
| 公的な窓口 | 無料 | 0円 |
| 医療機関 | 国の点数 | 3割約1,100円 |
| 民間の相談室 | 相談室ごと | 5,000〜15,000円 |
カウンセリングを受けてみたいのですが、1回いくらかかるのか、保険が使えるのかが分かりません。続けたときに家計がもつのかも心配です。
カウンセリングの料金は、どこで受けるかで決まる
カウンセリングの料金は、受ける場所と、健康保険がきくかどうかで大きく変わります。上の表は、受ける場所ごとの料金の決まり方と1回の目安です。
公的な窓口は、精神保健福祉センターや保健所と、厚生労働省が案内する電話相談です。医療機関の額は、健康保険で3割を払う人が、再診で30分未満の通院精神療法を受けたときの例で、薬代や処方箋の料金は入っていません。
民間の相談室の額は、人事・労務のソフトを出している会社が示す50〜60分の目安です。国が決めた額は無いので、受ける所の料金表で確かめます。
同じ「カウンセリング」でも、医療機関で医師が行う精神療法と、民間の相談室で受ける心理カウンセリングは別のものです。どちらを受けているかで、払う額も、自立支援医療や医療費控除の扱いも変わります。
無料で相談できる公的な窓口
都道府県は、法律で精神保健福祉センターを置くことになっています。保健所を置く市や特別区も、精神保健福祉相談員などに相談を受けさせることが法律で決まっています。どちらも、料金のかからない公的な窓口です。
精神保健福祉センターと保健所
精神保健福祉センターは、都道府県と政令指定都市に1か所ずつあり、東京都には3か所あります。「こころの健康センター」などの名前のこともあります。電話か面接で相談でき、面接は前もって予約が要ります。
センターには、医師や保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職がいます。こころの健康のほか、精神科の受診や、依存症の人の家族、ひきこもりなどの相談も受けています。
保健所でも、電話や面談で相談でき、保健師や医師、精神保健福祉士などが対応します。どこの医療機関にかかればよいか分からないときも、保健所や精神保健福祉センターに相談できます。
電話で相談できる窓口
住んでいる所の窓口が分からないときは、厚生労働省が案内する電話の窓口が使えます。番号と時間は、次のとおりです。
- こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556。かけた所の都道府県・政令指定都市の公的な相談窓口につながる。時間は都道府県で違う
- よりそいホットライン:0120-279-338。24時間かけられる。050で始まるIP電話からは050-3655-0279
- #いのちSOS:0120-061-338。24時間365日かけられる
- いのちの電話:0120-783-556。毎日16時から21時までと、毎月10日の朝8時から翌朝8時まで。ナビダイヤルの0570-783-556は毎日10時から22時まで(通話料がかかる)
- こころの耳電話相談:0120-565-455。働く人と家族向けで、平日17時から22時、土日は10時から16時(祝日と年末年始は休み)
統一ダイヤルはナビダイヤルなので、相談は無料でも通話料がかかり、携帯電話の料金の定額プランの無料通話も使えません。通話料が気になるときは、0120で始まるフリーダイヤルの窓口が使えます。
050で始まるIP電話からは、統一ダイヤルにつながりません。その場合は、都道府県や政令指定都市の窓口の番号にかけます。
死にたい気持ちが強いときや、眠れない・食べられない日が続くときは、料金を比べる前に、これらの窓口か医療機関に連絡してください。夜間や休日に具合が悪くなったときは、かかりつけの医療機関に連絡し、つながらなければ都道府県の精神科救急情報センターなどに相談できます。
保険がきくのは、医療機関の中の決まった支援
健康保険がきくのは、医療機関で受ける診療のうち、国が点数を決めているものだけです。医療機関の中でも、保険のきかない自費のカウンセリングを別に用意していることがあります。
精神科の医師の通院精神療法
精神科を標榜する医療機関で、精神科を担当する医師が行う精神療法は「通院精神療法」として保険がききます。診察の時間が5分を超えたときに算定し、点数は時間と、医師が精神保健指定医かどうかで変わります。
令和8年6月からの再診の点数は、次のとおりです。1点は10円で、この額の3割(年齢や所得で1割・2割)を窓口で払います。
| 時間と医師 | 点数 | 10割の額 |
|---|---|---|
| 30分未満 | 290点 | 2,900円 |
| 30分未満・指定医 | 315点 | 3,150円 |
| 30分以上 | 390点 | 3,900円 |
| 30分以上・指定医 | 410点 | 4,100円 |
表の「指定医」は精神保健指定医が行った場合で、ほかは指定医以外の医師の点数です。届け出をしていない医療機関では指定医以外の点数が6割になるなど、医療機関によって点数が変わることがあります。
ここに、診療所などの再診料の76点と、令和8年6月から外来の受診のたびに付く物価対応料の2点が加わります。30分未満で指定医以外の場合は、76点と2点と290点で368点、10割で3,680円になり、3割の窓口の額は約1,100円です。
物価対応料は医療機関の届け出が要らない点数で、令和9年6月からは今の2倍の4点になります。そのときの同じ例は370点で、3割は約1,110円です。
初めて受診する日は、再診料の代わりに初診料291点がかかり、通院精神療法の点数も初診の日の決まりになります。初診の日に60分以上の精神療法を指定医以外の医師から受けた例では、初診料291点・物価対応料2点・精神療法550点で843点、3割で約2,530円です。
この額に、薬を出すときの処方箋の料金や薬局の薬代、医療機関ごとの加算が加わります。通院精神療法は、退院して4週間以内を除き、週1回までです。
公認心理師の心理支援加算
医師の精神療法と別に、公認心理師の支援に保険がきく場合もあります。届け出をした医療機関で、精神科の医師の指示を受けた公認心理師が、対面で30分以上の心理支援をしたときです。
対象は、神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害がある人です。心理支援加算は1回280点で、3割なら840円が、通院精神療法に加わります。月2回まで、始めた月から2年までと決まっています。
認知療法・認知行動療法と、子どものカウンセリング
届け出をした医療機関では、認知療法・認知行動療法にも保険がききます。公認心理師の心理支援を伴う場合は330点、医師が行う場合は480点で、一連の治療で16回までです。
小児科や心療内科で、子どもが受けるカウンセリングにも点数があります。医師の指示の下で公認心理師が20分以上行う場合は200点で、気分障害や神経症性障害などの子どもが対象です。登校拒否の子どもも対象に含まれます。
どの支援に保険がきくかは、医療機関の届け出と、医師の診断で決まります。受診するときに、保険で受けられる支援か、自費のカウンセリングかを窓口で聞いておきます。
民間のカウンセリングの1回の目安
民間のカウンセリングルームやオンラインの相談サービスは、国が決めた額が無く、それぞれが料金を決めます。人事・労務のソフトを出している会社が示す、形ごとの目安は次のとおりです。
| 受け方 | 50〜60分の目安 |
|---|---|
| 対面 | 8,000〜15,000円 |
| ビデオ通話 | 5,000〜10,000円 |
| 電話 | 5,000〜10,000円 |
| グループ | 3,000〜8,000円 |
電話は1分100〜300円の時間制の料金もあり、メールは1往復3,000〜8,000円が目安です。対面は、相談室の家賃などがかかるぶん、オンラインより高めです。
資格や運営する所でも変わる
相談サービスの仲介をしている会社は、公認心理師や臨床心理士などの資格がある人の1回を5,000〜10,000円、医療法人が運営するサービスを8,000〜15,000円としています。どちらも、相談サービスで利益を得ている会社が示す額です。
精神科のクリニックの院長は、心理士のカウンセリングを1回30分〜1時間で6,000〜1万円としています。目安は示す側で幅が違うので、料金表は「何分でいくらか」で比べます。
中小企業基盤整備機構の調査(2019年・インターネットで1,000人)では、受けたことがある人のうち、1回の額を3,000円未満と答えた人が47%でした。受けたことがある人が全体の20%未満で、少ない回答の数字だと調査も断っています。
通う間隔ごとの1年の額
カウンセリングは、何回か続けて通うことがあります。1年にかかる額は、1回の額に1年に通う回数を掛けて出します。
次の表は、自費の1回を7,500円、保険の診察の3割を1回1,100円と置いた例です。保険の診察は、通院精神療法の決まりで週1回までです。
| 通う間隔 | 自費(例) | 保険3割(例) |
|---|---|---|
| 月1回 | 90,000円 | 13,200円 |
| 月2回 | 180,000円 | 26,400円 |
| 週1回 | 390,000円 | 57,200円 |
同じ月2回でも、自費と保険の診察では、1年で15万円以上の差があります。自分が受ける所の1回の額と、通う間隔を当てはめて出してください。
図は、月2回通ったときの1か月の額の例です。保険の診察と自費のカウンセリングを両方受けるなら、2つを足した額が1か月にかかります。
自立支援医療で、保険の分は1割になる
精神科の通院を続ける人は、自立支援医療(精神通院医療)の申請が認められると、保険がきく分の自己負担が1割になります。所得に応じて、1か月に払う額の上限もつきます。
さきの368点の例なら、1割で約370円です。対象は保険がきく診療と薬で、病院や診療所の外で受けるカウンセリングや、保険のきかない自費の分は対象になりません。
申請の窓口は、住んでいる市区町村です。所得区分ごとの上限と申請の手順は、自立支援医療の自己負担にまとめています。
医療費控除の対象になるか
国税庁は、医療費控除の対象を、医師または歯科医師による診療や治療の対価などとしています。医療機関で医師の診療を受けて払った保険の自己負担は、この中に入ります。
国税庁の対象の一覧に、公認心理師や心理カウンセラーという名前はありません。民間の相談室で受けたカウンセリングが対象になるかは、誰がどんな目的で行ったかを領収書と合わせて、税務署で確かめます。医療費控除の手続きの流れは、医療費控除のやり方にあります。
受ける前に確かめること
初めての相談室や医療機関では、予約のときに次の点を聞いておきます。あとから額が増えるのを防ぐためです。
- 何分でいくらか:料金が何分の額か、延長するといくらか
- 保険がきくか:医療機関なら、保険で受ける支援か自費か
- 初回の料金:初回だけ時間や料金が違うか
- キャンセルの料金:何日前から料金がかかるか
- 担当者の資格:公認心理師・臨床心理士などの資格があるか
回数券や月ごとの定額のプランを勧められたら、使い切れるか、途中でやめたら残りが戻るかを確かめてから決めます。契約や払い戻しで困ったときは、消費者ホットライン(188)に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。
1年の額を抑えたいときに見るところ
カウンセリングの1年の額は、1回の額と通う回数で決まります。抑えたいときは、次のところを見ます。
- まず公的な窓口で話す:無料の窓口で、医療機関がよいか民間がよいかも相談できる
- 大学の心理相談室を探す:心理学を教える大学には、地域の人も使える相談室(心理臨床センターなど)を開いているところがある。週刊誌のウェブ版に載った紹介によると、費用はおよそ3,000〜5,000円ほど
- 保険がきくかを聞く:医療機関なら、保険で受けられる支援があるかを医師に聞く
- 自立支援医療を使う:精神科の通院が続くなら、保険の分が1割になる
- 間隔を相談する:予算を伝えて、月2回を月1回にできるかを担当者と話す
勤め先や学校にも、無料で相談できる窓口が置かれていることがあります。会社の健康管理の窓口や、大学の学生相談室に、利用できる相談がないかを聞いてみてください。
家計簿での書き方
カウンセリングの費用は、医療機関で払った分と、民間の相談室で払った分で、行を分けておきます。医療機関の分は自立支援医療や医療費控除で使い、民間の分はそのつど税務署で確かめるためです。
医療機関の行には、受診した日と、窓口の額、薬局の薬代を書きます。民間の相談室の行には、日付と何分か、払った額を書いておくと、1回あたりいくらかがすぐ分かります。
月の終わりに、カウンセリングの行の1か月の合計を出し、12を掛けて1年の額の見込みにします。医療の項目の作り方は、医療費の家計簿にあります。
受ける所の料金表で「何分でいくらか」と保険がきくかを確かめ、1回の額に1年に通う回数を掛けてください。その額が、カウンセリングに1年でかけるお金の目安になります。
迷いやすい場面
医療機関に行くか、民間の相談室にするか迷う
眠れない、食べられない、仕事や家事ができないといった状態が続くときは、医療機関で診てもらいます。医療機関なら保険がきき、診断書が要るときも医師が書けます。
話を聞いてもらって気持ちを整理したいときは、民間の相談室も選べます。どちらがよいか分からないときは、精神保健福祉センターや保健所に相談すると、行き先を一緒に考えてもらえます。
病院の中のカウンセリングなのに、自費と言われた
医療機関の中でも、公認心理師のカウンセリングに保険がきくのは、心理支援加算などの決まりに当たるときだけです。対象の病気でない、届け出をしていない、2年を過ぎたといった場合は、自費になることがあります。
自費の分は、医療機関がそれぞれ料金を決めます。保険の診察と自費のカウンセリングの両方を受けるなら、領収書で額を分けて家計簿に書きます。
よくある質問
Qカウンセリングの料金は1回いくらが相場ですか
民間の相談室やオンラインの心理カウンセリングは自費で、人事・労務のソフトを出している会社が示す目安では1回(50〜60分)5,000〜15,000円です。対面は8,000〜15,000円、ビデオ通話は5,000〜10,000円が目安です。
Qカウンセリングに保険はききますか
民間の相談室のカウンセリングにはききません。医療機関で精神科の医師が行う通院精神療法や、届け出をした医療機関で公認心理師が行う心理支援加算などは、保険がききます。
Q精神科の診察は1回いくらかかりますか
再診で30分未満の通院精神療法なら、再診料と物価対応料と合わせて368点で、3割の窓口の額は約1,100円です。初めて受診する日は初診料がかかるので、60分以上の精神療法を受けた例では3割で約2,530円です。薬代や処方箋の料金、加算は別にかかります。
Q無料で相談できるところはありますか
精神保健福祉センターや保健所で、電話や面接の相談ができます。こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)は、かけた所の公的な窓口につながり、相談は無料ですが通話料がかかります。
Qカウンセリングの費用は医療費控除の対象になりますか
医療機関で払った保険の自己負担は、医療費控除の対象です。民間の相談室の分は、国税庁の対象の一覧に名前が無いので、領収書を持って税務署で確かめます。
まとめ
- 民間の相談室やオンラインの心理カウンセリングは自費で、目安は1回(50〜60分)5,000〜15,000円
- 精神保健福祉センター・保健所・電話の窓口は無料で相談できる
- 保険がきくのは、精神科の医師の通院精神療法や、公認心理師の心理支援加算など医療機関の中の決まった支援
- 再診で30分未満の通院精神療法は、再診料と物価対応料と合わせて3割で約1,100円(薬代などは別)
- 1年の額は1回の額×通う回数。自費1回7,500円で月2回なら1年180,000円
- 精神科の通院が続くなら、自立支援医療で保険の分が1割になる
- 民間の相談室の分が医療費控除の対象かは、税務署で確かめる
受ける所と保険がきくかが分かれば、カウンセリングに1年でかかる額を出せます。先に無料の窓口で話して、医療機関と民間の相談室のどちらにするかを決め、行を分けて家計簿に書いておけば、続けられる額かを家計で判断できます。
この記事で参照した公的情報
- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号・令和8年6月1日から適用)別表第一 医科診療報酬点数表(A000 初診料291点・A001 再診料76点・O100 物価対応料 1 外来・在宅物価対応料 イ 初診時2点・ロ 再診時等2点・注5 令和9年6月以降は所定点数の100分の200・I002 通院・在宅精神療法 1 通院精神療法 ロ 初診の日(1)60分以上 精神保健指定医650点・それ以外550点(2)精神保健指定医による30分以上60分未満550点・I002 通院・在宅精神療法 1 通院精神療法 ハ(1)30分以上 精神保健指定医410点・それ以外390点(2)30分未満 精神保健指定医315点・それ以外290点・注1 退院後4週間以内は週2回、その他は週1回に限り算定・注2 診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定・注9 心理支援加算=届け出た保険医療機関で、心理に関する支援を要する患者に精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して2年を限度として月2回に限り280点・注13 届け出た保険医療機関以外は所定点数の100分の60で心理支援加算は算定できない/I003-2 認知療法・認知行動療法 医師480点・医師及び看護師350点・公認心理師による心理支援を伴う場合330点・一連の治療について16回に限り・診療に要した時間が30分を超えたときに限り/B001 4 小児特定疾患カウンセリング料 ロ 公認心理師による場合200点)
- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について 別添1 医科診療報酬点数表に関する事項(I002(1) 通院・在宅精神療法は精神疾患などのある入院中以外の患者に精神科を担当する医師が行う治療方法・(2) 精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が行った場合に限る・(5) 診療に要した時間に医師以外の職員による相談等の時間は含まない・(24) 心理支援加算は心理に関する支援を要する神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害を有する者に、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が対面による心理支援を30分以上実施した場合に月2回に限り算定/B001の4(2)(4)(5) 小児特定疾患カウンセリング料の「ロ」は小児科又は心療内科の医師の指示の下で公認心理師が20分以上・対象は気分障害・神経症性障害・ストレス関連障害・心理的発達の障害などの患者で、登校拒否の者を含む)。令和8年4月以降の留意事項の一部改正(保医発0430第4号・0529第2号・0630第7号・0831第1号・0930第2号・1030第1号)に、これらの項の点数や対象を変える記載は無い(2026-11-02 に確認)。2026-11-17 に令和8年4月以降の改正の頁を見直し、1030第1号の後に医科の留意事項の一部改正は出ていない(11月の保医発は薬価・最適使用推進ガイドライン・DPC の分)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条(都道府県は精神保健福祉センターを置く・精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び援助のうち複雑又は困難なものを行う)・第47条(都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、精神保健福祉相談員などに精神障害者及びその家族等からの相談に応じさせる・市町村も相談に応じるよう努める)=2026-10-01 施行の版。2029-06-24 施行の版(令和8年法律第51号)まで両条の文は同じ(2026-11-02 に e-Gov の版一覧で確認)。2026-11-17 に e-Gov の法令API で版の一覧(最も新しい未施行の版は2029-06-24 のまま)と、今の版の第6条・第47条の本文を見直した
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0100000123
- こころの情報サイト 相談しあう・支えあう(精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつ(東京都は3か所)・「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もある・電話や面接(事前に予約が必要)で相談できる・医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職がいる/保健所は電話相談、面談による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応/夜間や休日はまずかかりつけの医療機関に連絡・かかりつけが利用できない場合などは都道府県が設置している精神科救急情報センター等に相談できる)
- 窓口
- 国立精神・神経医療研究センター
- 確認日
- 確認先
- https://kokoro.ncnp.go.jp/support_consult.php
- まもろうよ こころ 電話相談(こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556=電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「こころの健康電話相談」等の公的な相談機関に接続・ナビダイヤルでNTTドコモビジネスが定める通話料がかかる・電話会社の通話料割引サービスや携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されない・相談対応の曜日・時間は都道府県によって異なる・050で始まるIP電話からは接続できない/よりそいホットライン 0120-279-338 24時間対応・050で始まるIP電話からは050-3655-0279/#いのちSOS 0120-061-338 24時間365日/いのちの電話 0120-783-556 毎日16時から21時まで・毎月10日午前8時から翌日午前8時まで・ナビダイヤル0570-783-556は午前10時から午後10時まで)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/tel/
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455・フリーダイヤル・平日17時から22時(受付21時50分まで)・土曜日・日曜日10時から16時(受付15時50分まで)・祝日、振替休日、年末年始を除く・働く方やそのご家族、企業の人事労務担当者が対象・1回の相談は最大20分が目安)
- 窓口
- 厚生労働省(こころの耳)
- 確認日
- 確認先
- https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費(令和8年4月1日現在法令等・医師または歯科医師による診療または治療の対価・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価など。公認心理師や心理カウンセラーの名前は一覧に無い)
- 調査データ・業界レポート 心理カウンセリング(2019年6月14日〜17日・国内在住の20代〜60代男女1,000人へのインターネット調査・利用経験者の1回あたりの利用金額は「3,000円未満」が47%・利用経験ありが全体の20%未満のため数値の扱いに留意)
- 窓口
- 中小企業基盤整備機構(J-Net21)
- 確認日
- 確認先
- https://j-net21.smrj.go.jp/startup/research/service/cons-counseling.html

