仕事と子育ての給付
- 保育料はいくら?|3〜5歳は無料、0〜2歳は父母の市民税所得割額で決まり国の上限は月10万4,000円まで。計算の3ステップと年収からの目安、通知書のどこを見るか、9月の切り替え、児童手当と並べた手出し
認可保育所の保育料は、3歳から5歳のクラスは無料、0歳から2歳のクラスは父母の市民税所得割額に応じて、国の上限(最も高い階層で月10万4,000円)の範囲で市区町村が決めます。自分の額は、①父母の市民税所得割額(住民税の通知書の市町村民税の所得割)を読む ②足す ③市区町村の基準額表に当てはめる、の3ステップで計算できます。年収500万円と300万円の共働きなら所得割の合計は約20万8,000円で、0〜2歳は国の上限で月6万1,000円の段です。住宅ローン控除やふるさと納税は足し戻し、政令市は6%に直して使います。年収から所得割額を出す式と目安の表、0〜2歳の国の上限の表、児童手当(3歳未満は月1万5,000円)を引いた毎月の手出し、育休の年の所得が9月から効くこと、3〜5歳の無償化、第2子・第3子と市区町村が独自に無償にしている例、払い方と減免までまとめました。
- 高校無償化の金額はいくら?|公立は年11万8,800円・私立は年45万7,200円。令和8年度から所得制限なし
高校無償化(高等学校等就学支援金)の金額は、令和8年度から所得制限なしで、公立高校(全日制)が年11万8,800円、私立高校(全日制)が年45万7,200円、私立の通信制が年33万7,200円が上限です。国立・定時制・通信制を含む年額と月額の早見、私立の差額の出し方、以前の年収590万円・910万円の区切りとの違い、学校が受け取るしくみと申請、授業料以外に残るお金をまとめました。
- 傷病手当金とは?いくら・いつまで・条件を早見表で|1日=標準報酬月額の平均÷30×3分の2、通算1年6か月
傷病手当金は、業務外の病気やけがで会社を休んだ人に、勤め先の健康保険から出るお金です。1日あたりの額は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」。平均月額15万〜50万円の早見表、4つの条件(うつ病などの心の病気でも同じ)、連続3日の待期、通算1年6か月、パートでも対象になる条件、退職日に出勤すると退職後は受け取れないこと、障害年金や労災と重なるとき、申請の時効と振り込みまでの備えを、協会けんぽの案内と健康保険法で確かめてまとめました。
- 出産育児一時金の余った分・足りない分|1児50万円。余った差額は申請で戻り(期限2年)、足りない分は退院時に払う
出産育児一時金は1児につき50万円(産科医療補償制度の対象外などは48.8万円)です。直接支払制度を使うと、出産費用が50万円より少なかった分は申請すれば後から受け取れ、多かった分は退院のときに窓口で払います。差額は自動では振り込まれず、申請の期限は出産日の翌日から2年以内です。差額申請書と内払金支払依頼書の違い、受取代理制度と全額を払ったときの申請、健康保険組合の付加給付と書類が届く時期の例、海外で出産したとき、足りないときの出産費貸付、50万円になった時期、出産手当金、出産費用の保険適用(出産時一時金と分娩費)の今の段階、家計簿での書き方を、協会けんぽと厚生労働省の案内と e-Gov の改正後の条文で確かめてまとめました。
- 教育訓練給付金は何割戻る?|一般2割・特定一般4割・専門実践5割、上乗せで最大8割
教育訓練給付金で戻るのは、払った入学料と受講料の2割(一般・上限10万円)、4割(特定一般・上限20万円)、5割(専門実践・年間上限40万円)です。資格を取って就職すると5割・7割、さらに賃金が5%以上上がると8割まで上がります。受講料ごとの戻る額の計算の例、対象になる費用、条件と申請の期限を、ハローワークの案内で確かめて書いています。
- 育休手当の計算方法|給料の67%・50%の式と月給別の早見表、育休全体の合計と手取りで何割か
育休手当(育児休業給付金)は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目以降は50%)」で計算します。月給20万円なら180日目まで月13万4,000円、181日目以降は月10万円が目安です。産休を取った人の日額は産休の前の6か月で出すこと、月給15万〜50万円の早見表と育休全体の合計、令和8年8月1日からの上限、手取りで約8割になる理由、厚生労働省の試算ツールの使い方、パパ・ママ育休プラスの条件、申請と振り込みの間隔までまとめました。
- 失業保険はいくらもらえる?|月給ごとの早見表と、基本手当日額・日数の出し方
失業保険(雇用保険の基本手当)の1日分は、離職前6か月の給与の総支給額を180で割った賃金日額のおよそ5〜8割です。60歳未満なら月給20万円で1日約5,036円・28日分で約14.1万円、月給30万円で1日約6,307円が目安です。令和8年8月1日からの厚生労働省の計算式で出した月給ごとの早見表、年齢ごとの上限と下限、手取りではなく額面で数えること、自己都合と会社都合の日数、28日ごとの振り込み、待期7日と給付制限1か月、受け取るまでの家計の備え方をまとめました。