セルフメディケーション税制とは|市販薬が1万2千円を超えたら控除。対象の薬(軟膏・ステロイドの塗り薬も)・いつまで・医療費控除との比べ方

支出の見直し ・ ・ 最終更新

セルフメディケーション税制は、健診や予防接種を受けた人が、対象の市販薬を1年に1万2千円を超えて買ったとき、超えた分(上限8万8千円)を所得から差し引ける医療費控除の特例です。申告の窓口は税務署で、会社員も確定申告で受けます。

期限は令和8年12月31日の支払いまででしたが、令和9年1月1日からはスイッチOTC医薬品の期限がなくなり、それ以外の対象の薬は令和13年12月31日の支払いまでに延びます。くわしくは「いつまで使えるか」にあります。

軟膏やクリームが対象かは「塗り薬(軟膏・クリーム・ローション)は、有効成分で決まる」で確かめられます。通常の医療費控除とどちらが得かは「通常の医療費控除とどちらを選ぶか」で比べられます。

市販薬の分だけで使える、医療費控除の特例

項目 中身
差し引く額 1万2千円超の分
上限 8万8千円
使える人 健診などを受けた人
家族の薬 合計に入れられる
申告先 税務署

国税庁の案内では、健康の保持増進と疾病の予防の取組をしている人が、自分や生計を一にする家族のために対象の市販薬を買ったとき、所得控除を受けられるとされています。通常の医療費控除の特例という位置づけです。

控除額は、1年に払った対象の薬の合計から1万2千円を引いた額で、最高8万8千円です。通常の医療費控除が10万円を超えた分から使えるのに比べ、市販薬だけで使える額から始まります。

ただし、通常の医療費控除と同じ年に重ねて使うことはできず、片方を選ぶ形です。国税庁は、選んで申告した後に更正の請求や修正申告で選び直すことはできないとしています。寄附金控除(ふるさと納税)や生命保険料控除などとは、一緒に受けられます。

名前の「セルフメディケーション」は、世界保健機関(WHO)の定義では「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。厚生労働省の制度概要には、この定義と、適切な健康管理の下で処方薬から市販薬への置き換えを進めるという税制の狙いが載っています。

使えるのは「一定の取組」をした人

使えるのは、その年に「一定の取組」をした人です。国税庁の案内では、次の6つが当たるとされていて、どれか1つを受けていれば足ります。

  • 健康保険組合や市区町村の国保などが行う健康診査(人間ドックや各種の健診など)
  • 市区町村が健康増進事業として行う健康診査
  • 予防接種(定期接種やインフルエンザワクチンの予防接種)
  • 勤務先で行う定期健康診断
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)と特定保健指導
  • 市区町村が健康増進事業として行うがん検診

取組をしている必要があるのは、申告する本人です。厚生労働省のQ&Aでは、申告する人の子どもが受けた予防接種は取組に当たらないとしています。一方で、控除の対象には、生計を一にする家族のために払った薬の代金も含まれます。

自分で全額を払って受けた健診は、取組に含まれません。ただし、その結果を勤務先や保険者に出し、定期健康診断などの結果とみなされる場合は当たるとされています。

健診や予防接種そのものの費用は、控除の対象になりません。人間ドックの費用の目安と、協会けんぽや市区町村の補助は、人間ドックの費用は?にまとめています。

対象の薬は、レシートの印で見分ける

対象になるのは、処方される薬から市販薬に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)などです。厚生労働省のQ&Aでは、スイッチOTC医薬品のほか、かぜ薬・解熱鎮痛薬・鼻炎用薬など決まった効き目の市販薬も対象に挙げています。

OTCは over the counter の略で、薬局のカウンター越しに買える薬のことです。処方箋が要った薬が、カウンターのこちら側に引っ越してきたものがスイッチOTC医薬品、と覚えると見分けやすくなります。

見分ける手がかりは2つあります。1つはパッケージの共通識別マーク、もう1つはレシートの表示です。薬局やドラッグストアでは、対象の薬の前に「★」などの印を付け、その印が対象品目だと分かるように書くか、対象品目の合計を分けて書くよう求められています。

厚生労働省は、令和9年1月1日以降しばらくパッケージの識別マークの表示が切り替わるので、必ずレシートの表示を確かめるよう呼びかけています。品目の一覧は、厚生労働省のページで毎月更新されています。

令和9年から加わる品目でも、国の一覧に載る前に買った分はレシートに印が付かないので、申告に使えないとされています。印が付いているかは、買ったその日のレシートで確かめられます。

印の付け忘れも起きています。厚生労働省のページには、一部の薬局のチェーンで対象の薬なのにレシートに印が付いていなかった例が載っていて、すでに申告していても更正の請求ができる場合があると案内されています。

セルフメディケーション税制の対象の薬の図。いまはスイッチOTC医薬品と、かぜ薬・解熱鎮痛薬・鼻炎用薬などの一部の市販薬が対象。令和9年1月1日以降は、胃腸薬や痔の薬などの市販薬、排卵日予測検査薬や新型コロナウイルス抗原検査キットなどの検査キット、同じ成分の薬局製造販売医薬品が加わる。緊急避妊薬とED治療薬、妊娠検査薬などは対象外

図は、対象の薬の広がりです。令和9年1月1日以降は、胃腸薬・浣腸薬・痔の薬などの市販薬、排卵日予測検査薬や新型コロナウイルスの抗原検査キットなどの検査キット、同じ成分の薬局製造販売医薬品が加わります。

対象にならないものもあります。スイッチOTC医薬品のうち緊急避妊薬とED治療薬、検査キットのうち妊娠検査薬などは対象外とされています。対象は法律で決まった医薬品などに限られるので、医薬品ではないサプリメントは当たりません。

成分で外れたものもあります。厚生労働省の事務連絡では、L-アスパラギン酸カルシウム・フッ化ナトリウム・メコバラミン・ユビデカレノンを含む薬は、令和7年12月31日を最後に対象から外れ、令和8年1月1日以降に買った分は使えません。

塗り薬(軟膏・クリーム・ローション)は、有効成分で決まる

塗り薬は、軟膏かクリームかローションかという形ではなく、含まれている有効成分で対象かが決まります。厚生労働省の成分リストは、スイッチOTC医薬品と、それ以外の市販薬(非スイッチOTC医薬品)の2つに分かれています。

スイッチOTC医薬品有効成分リストには、ステロイドではヒドロコルチゾン酪酸エステル・プレドニゾロン吉草酸エステル・ベタメタゾン吉草酸エステルが載っています。ステロイドでない湿疹・かゆみの成分では、ウフェナマートがあります。

同じヒドロコルチゾンでも、このリストにあるのは酪酸エステルだけです。箱の裏の成分の欄で、名前の終わりまで照らすのが確かな見方です。

非スイッチOTC医薬品のほうは、決まった効き目と成分の両方に合う薬が対象です。効き目には抗ヒスタミン薬などのアレルギー用薬や外用鎮痛消炎薬があり、成分にはジフェンヒドラミン・クロルフェニラミンなどが載っているので、かゆみ止めの塗り薬でも当たるものがあります。

乾燥肌に使うヘパリン類似物質・尿素の塗り薬や白色ワセリンは、厚生労働省の2つの成分リストにも、令和8年11月1日時点の対象品目一覧にも載っていません。対象外の塗り薬でも、医師の処方で出された薬の代金なら、通常の医療費控除のほうで数えられます。

いつまで使えるか

令和8年12月31日まで効く租税特別措置法 第41条の17では、平成29年1月1日から令和8年12月31日までに払った分が対象です。これを令和8年法律第12号(令和8年3月31日公布)が改め、令和9年1月1日から新しい条文が効きます。

e-Gov に載っている令和9年1月1日施行の条文では、スイッチOTC医薬品(処方薬から転用された市販薬。薬局製造販売医薬品は除く)は「平成二十九年一月一日以後の期間」で、終わりの日がありません。

それ以外(スイッチOTC以外の市販薬・検査キット・薬局製造販売医薬品)は、令和13年12月31日までに払った分が対象です。財務省の令和8年度税制改正の大綱にも、同じ見直しが載っています。

品目ごとの扱いも変わります。厚生労働省のQ&Aでは、防風通聖散を使った医薬品は令和13年1月1日から対象外になるとしています。

自分の薬がどちらに当たるかは、厚生労働省の一覧(スイッチOTC・非スイッチOTC・検査薬などに分かれている)で確かめます。レシートの印が示すのは、対象かどうかだけです。

いくら戻るか

控除は所得から差し引くものなので、戻る額は自分の税率で決まります。所得税は、控除額に所得税の税率をかけた分が軽くなります。

住民税も軽くなります。財務省の税制改正の大綱でも、この特例は個人住民税の欄に挙げられています。総務省の案内では、住民税の所得割の税率は10%で、前の年の所得で計算されるので、翌年度の住民税に反映されます。

セルフメディケーション税制で軽くなる税の例の図。対象の市販薬を1年に5万円買ったとき、控除額は5万円から1万2千円を引いた3万8千円。所得税は課税所得が195万円未満で税率5パーセントなら1,900円、195万円以上330万円未満で10パーセントなら3,800円、330万円以上695万円未満で20パーセントなら7,600円。住民税はどれも10パーセントで3,800円。金額は例

図は、対象の市販薬を1年に5万円買った場合の例です。控除額は5万円から1万2千円を引いた3万8千円で、所得税の税率が10%なら3,800円、住民税も3,800円軽くなります。

所得税には、このほか復興特別所得税など(令和8年分までは所得税額の2.1%)もかかっているので、実際の減り方は少し前後します。税率は国税庁の速算表で、自分の課税される所得金額に当てはめて確かめます。

控除額の上限は8万8千円です。上限まで使うには、対象の薬を1年に10万円買っている必要があります。

自分の買った額に当てはめられるように、所得税の税率10%と住民税10%で計算した目安を並べます。復興特別所得税などは含みません。

買った額 控除額 軽くなる額
2万円 8千円 1,600円
3万円 1万8千円 3,600円
5万円 3万8千円 7,600円
10万円以上 8万8千円 1万7,600円

厚生労働省の制度の説明にも、課税所得400万円の人が対象の薬を1年に2万円買った例が載っています。控除額は8千円で、所得税の税率20%で1,600円、住民税で800円の減税とされています。

通常の医療費控除とどちらを選ぶか

どちらが有利かは、人によって違います。比べるときは、同じ年の同じ人について、2つの控除額を並べます。

  • 通常の医療費控除:1年の医療費の合計から、保険金などで補てんされる額と10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%)を引いた額(上限200万円)
  • セルフメディケーション税制:対象の市販薬の合計から1万2千円を引いた額(上限8万8千円)

総所得金額等が200万円以上で、保険金などの補てんが無い人で比べてみます。1年の医療費が8万円(うち対象の市販薬が5万円)なら、通常の医療費控除は10万円に届かず0円、この税制は3万8千円です。

入院や歯の治療で医療費が20万円(うち対象の市販薬が2万円)になった年なら、通常の医療費控除は10万円、この税制は8千円です。病院の支払いが多い年ほど、通常の医療費控除に分があります。

同じ所得から差し引くので、控除額が大きいほうが、税の減り方も同じか大きくなります。国税庁の案内では、治療や療養に必要な医薬品の代金も通常の医療費控除の対象なので、かぜ薬などは病院の支払いと合わせて数えてから比べます。

同じ家でも、人ごとに選べます。厚生労働省のQ&Aでは、同一世帯で一人は通常の医療費控除、もう一人はこの税制で申告して構わないとしています。ただし、同じ支払いを2人で重ねて控除することはできません。

通常の医療費控除の計算と明細書の作り方は、医療費控除のやり方にまとめています。どちらを選ぶ場合も、1年分の支払いを人ごとに分けておくと、数え直さずに済みます。花粉症の薬を市販薬で済ませるか受診するかの比べ方は花粉症の治療費にあります。

申告のしかたと、取っておくもの

国税庁の案内では、この特例を受けるには、確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」を添えて、所轄の税務署に出します。会社で年末調整を受けている人も、この控除は確定申告で受けます。

明細書には、受けた取組の名称と、対象の薬の購入費の額などを書きます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力すると明細書も作られます。

レシートや健診の結果通知表は、出さなくてよくなりました。ただし、確定申告期限などから5年間は、税務署から見せるよう求められることがあるので、取っておきます。

申告の義務がない会社員などは、還付申告として、その年の翌年1月1日から5年間出せます。確定申告の流れは確定申告のやり方にまとめています。

家計簿でつけておくこと

申告に使うのはレシートと明細書です。家計簿の役目は、1年の合計がどのくらいになりそうかを早めに知り、レシートを取っておく判断をすることです。紙でも表計算でも、同じ手順でできます。

ステップ1市販薬を買ったら、レシートの印を見る1分

ドラッグストアのレシートで、対象の薬に付いた「★」などの印を見ます。家計簿に書くときは、印のある薬の金額だけに印を付けておきます。

ステップ2印のあるレシートを、1年分まとめて取っておく1分

印のあるレシートは、1つの封筒にまとめます。写したら処分してよいレシートとは分けておくと、年末に探さずに済みます。レシートの扱い全体は家計簿のレシートの扱い方にあります。

ステップ3健診や予防接種の書類を、同じ封筒に入れる2分

勤務先の健診の結果通知表や、予防接種の領収書も同じ封筒に入れます。厚生労働省のQ&Aでは、氏名・取組を行った年・勤務先や保険者などの名前が書かれていれば、証明の書類として使えるとしています。

ステップ4年末に、印のある分の合計と病院の支払いを並べる10分

12月に、印のある薬の合計が1万2千円を超えたかを見ます。あわせて、病院や歯医者の支払いの合計も出し、前の章の2つの控除額を並べます。医療費の分け方は医療費の平均は月いくら?にまとめています。

迷いやすい場面

家族のために買った薬

生計を一にする家族の分も、自分が払ったものなら合計に入れられます。健診などの取組が問われるのは申告する本人で、薬を使った家族のほうは健診を受けていなくても構いません。

割引のあった買い物

厚生労働省のQ&Aでは、セールで割引があった場合は、割引後に払った金額が控除の対象とされています。金額は税込みで数えるとされているので、レシートの金額をそのまま使います。

通販で買った

自宅のプリンタで出力した領収書は、証明の書類の原本として認められないとされています。通販の会社に、証明の書類の発行を頼みます。

レシートをなくした・印が付いていない

厚生労働省のQ&Aでは、買った薬局などにレシートの再発行を相談するよう案内しています。印が付いていない場合も同じです。

よくある質問

Qいくらから使えますか

対象の市販薬の1年の合計が1万2千円を超えたときです。超えた分が控除額になり、上限は8万8千円です。

Q通常の医療費控除と両方使えますか

使えません。どちらか一方を選び、選んで申告した後は変えられません。控除額を並べて、大きいほうを選ぶのが比べ方の基本です。

Q健康診断を受けていない年は使えますか

使えません。その年に、健診・予防接種・がん検診など6つの取組のどれかを申告する本人が受けている必要があります。

Qいつまで使えますか

令和8年分までは、令和8年12月31日までに払った分です。令和9年1月1日施行の改正後は、スイッチOTC医薬品は期限がなくなり、それ以外(スイッチOTC以外の市販薬・検査キットなど)は令和13年12月31日までとされています。

Q対象の薬はどこで調べられますか

厚生労働省のページに、対象品目の一覧が毎月更新で載っています。買ったあとは、レシートの印で確かめます。

Qステロイドの軟膏は対象ですか

有効成分しだいです。スイッチOTC医薬品有効成分リストにあるヒドロコルチゾン酪酸エステル・プレドニゾロン吉草酸エステル・ベタメタゾン吉草酸エステルを含む市販の塗り薬は、対象の薬に当たります。箱の成分の欄か、レシートの印で確かめます。

Q年末調整で受けられますか

この控除は、確定申告書に明細書を添えて受けます。会社で年末調整を受けている人も、確定申告をします。申告の義務がない人は、翌年1月1日から5年間、還付申告として出せます。

この記事で参照した公的情報

  1. No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】(一定の取組の6つ・申告する本人が取組を行う・12,000円を超える部分で最高88,000円・一定の取組の費用は対象外・明細書の添付・領収書と取組の書類は確定申告期限等から5年間求められることがある・申告先は所轄税務署)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
  2. No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用(いずれか一方・選んだ後に更正の請求や修正申告で変更できない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1131.htm
  3. No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(保険金などで補てんされる金額と10万円=総所得金額等が200万円未満の人は5パーセントを引く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
  4. No.1122 医療費控除の対象となる医療費(治療または療養に必要な医薬品の購入の対価・風邪薬などは医療費になるがビタミン剤などは含まれない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
  5. No.2260 所得税の税率(速算表・課税される所得金額195万円以上330万円未満は10%・復興特別所得税は基準所得税額の2.1パーセント・令和9年1月1日以後は1.1パーセントに引き下げ防衛特別所得税1パーセント)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
  6. No.2030 還付申告(その年の翌年1月1日から5年間提出できる)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
  7. セルフメディケーション税制の明細書(様式)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref2.pdf
  8. セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(対象品目一覧(令和8年11月1日時点)・一定の取組の証明方法・令和9年1月1日施行の改正後の条文・レシートの表示の誤りのお知らせ)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
  9. セルフメディケーション税制について(制度概要・令和9年1月1日時点:非スイッチOTC医薬品の対象は外用鎮痛消炎薬・解熱鎮痛薬・鎮咳去痰薬・かぜ薬・鼻炎用薬・アレルギー用薬・胃腸薬・痔疾用薬・WHO の定義/本特例措置を利用する時のイメージ=課税所得400万円の者が対象医薬品を年間20,000円購入した場合、8,000円が課税所得から控除され、個人住民税800円(10%)・所得税1,600円(20%)の減税効果)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001764379.pdf
  10. スイッチOTC医薬品有効成分リスト(令和8年7月1日時点:ヒドロコルチゾン酪酸エステル・プレドニゾロン吉草酸エステル・ベタメタゾン吉草酸エステル・ウフェナマートなど)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001524801.docx
  11. 令和7年12月31日を末日としてセルフメディケーション税制の対象から除外される成分について(L-アスパラギン酸カルシウム・フッ化ナトリウム・メコバラミン・ユビデカレノン)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001596290.pdf
  12. 租税特別措置法 第41条の17(現行=平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間の支払/所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)による令和9年1月1日施行の版=スイッチOTCにあたる一般用医薬品等は平成29年1月1日以後の期間・それ以外は令和13年12月31日までの期間)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  13. セルフメディケーション税制に関するQ&A(令和8年8月7日現在)(対象の医薬品と令和9年1月1日以降の追加・対象外の医薬品・共通識別マークとレシートの表示・同一世帯で別々に申告できる・任意の全額自己負担の健診は対象外・子どもの予防接種は取組に当たらない・割引後の金額・自宅で印刷した領収書は使えない・リスト掲載前の購入)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001461529.pdf
  14. 令和8年度税制改正の大綱(所得税・個人住民税:セルフメディケーション税制のうちスイッチOTC医薬品に係る部分は適用期限を撤廃・それ以外は5年延長・令和9年分以後に適用)
    窓口
    財務省
    確認日
    確認先
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
  15. 租税特別措置法第41条の17(令和9年1月1日施行時点)(スイッチOTC医薬品にあたる一般用医薬品等は平成29年1月1日以後の期間・それ以外は令和13年12月31日までの期間・体外診断用医薬品を追加)
    窓口
    厚生労働省(掲載)
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001738404.pdf
  16. 租税特別措置法第41条の17(令和3年法律第11号による改正後)(平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間の支払)
    窓口
    厚生労働省(掲載)
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001277656.pdf
  17. 個人住民税(所得割の税率は10%・前年の所得で算定)
    窓口
    総務省
    確認日
    確認先
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。