指定難病の医療費助成の自己負担上限額|所得区分の早見・世帯所得の数え方・軽症高額該当はいくら・高額療養費との関係

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

指定難病の医療費助成の自己負担上限額は、所得区分ごとに月0円から3万円です。医療費の自己負担は2割(もともと1割の人は1割)になり、その月に払った額が上限に届くと、それより先は払いません。

世帯の所得に上の制限は無く、年収が高い世帯でも対象から外れません。住民税の所得割が25万1,000円以上の上位所得なら上限は月3万円で、高額かつ長期に当たると2万円です。

所得区分ごとの自己負担上限月額(令和8年7月から)

指定難病の医療費助成の自己負担上限月額の図。一般は、生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、一般所得1は1万円、一般所得2は2万円、上位所得は3万円。高額かつ長期は、一般所得1が5,000円、一般所得2が1万円、上位所得が2万円。人工呼吸器等装着者は、生活保護を除いて1,000円

区分は6つです。難病法施行令 第1条と、難病情報センターの表(令和8年7月から)では、一般の上限月額は次のとおりです。

  • 生活保護:0円
  • 低所得1:住民税非課税で、本人の年収が82万6,500円以下。2,500円
  • 低所得2:住民税非課税で、本人の年収が82万6,500円を超える。5,000円
  • 一般所得1:住民税の所得割が7万1,000円未満。1万円
  • 一般所得2:住民税の所得割が7万1,000円以上25万1,000円未満。2万円
  • 上位所得:住民税の所得割が25万1,000円以上。3万円

上限額は、外来と入院、薬局、訪問看護など、指定医療機関で払った分を合わせて見ます。入院のときの食事の費用は、上限の外で全額を払います。

低所得1の線は、令和8年7月に82万6,500円になった

低所得1の線は、令和8年6月までは本人の年収80万9,000円以下でした。施行令の改正(令和8年政令第192号)で、令和8年7月1日から82万6,500円以下になっています。

大阪市の案内では、令和8年7月の申請の分から82.65万円、令和8年6月の申請の分までは80.9万円としています。本人の年収には、障害年金などの税金がかからない収入も入ります。

高額かつ長期に当たると、上限が下がる

一般所得1から上位所得の人で、医療費の高い月が長く続く人は、上限が下がります。難病情報センターの案内では、指定難病の月ごとの医療費総額(10割)が5万円を超える月が、申請した月以前の12か月で6回以上ある人です。

  • 一般所得1:1万円→5,000円
  • 一般所得2:2万円→1万円
  • 上位所得:3万円→2万円

名古屋市と島根県の案内では、数えるのは助成の認定を受けたあとの月の医療費です。難病情報センターの案内では、小児慢性特定疾病の医療費も、指定難病の助成を受ける前の月の分なら数えられます。

医療保険が2割の人なら、自己負担が1万円を超える月が年に6回以上ある場合にあたると、難病情報センターは例を挙げています。北海道の案内では、当たるときは上限額の変更の申請をします。

6回は「申請した月以前の12か月」で数えるので、更新の申請のときに6回に届いていないと、軽くなった上限を続けて受けられないことがあります。上限が上がると困る人は、更新の前に、10割の額が5万円を超えた月を家計簿で数えておきます。

人工呼吸器などを着けている人は、月1,000円

人工呼吸器などの生命を保つ装置を着けていて、日常生活の動作が大きく制限されている人は、所得区分にかかわらず上限月額が1,000円です。生活保護の人は0円のままです。

難病情報センターの案内では、気管切開や鼻のマスクで人工呼吸器を着けている神経の難病の人、体外式の補助人工心臓を着けている人などが例です。当たるかどうかは、臨床調査個人票の記載をもとに一人ずつ判断されます。

同じ世帯に、助成を受ける人が2人以上いるとき

同じ世帯に、指定難病や小児慢性特定疾病の助成を受ける人がほかにもいるときは、上限月額を按分します。施行令 第1条第2項では、その人の上限額に、世帯の中で最も高い上限額を全員の上限額の合計で割った率をかけます。

世帯の所得が高くても対象で、上位所得は月3万円

難病の医療費助成には、所得が多いと受けられなくなる線がありません。施行令 第1条第1号は、ほかの区分に当たらない人の上限を3万円と決めていて、ここに上の線はありません。

年収1,000万円の世帯は、目安では上位所得

難病情報センターの表では、上位所得の年収の目安は、夫婦2人の世帯で約810万円からです。年収1,000万円の世帯は、この目安では上位所得に入り、上限は月3万円です。

年収は目安で、区分を決めるのは住民税の所得割の額です。所得割は、住民税の決定通知書や課税証明書で確かめられます。

上位所得の人の1か月の例

医療費(10割)が30万円の月の例です。2割は6万円ですが、上位所得の上限は3万円なので、払うのは3万円です。

同じような月が続いて高額かつ長期に認定されると、上限は2万円になります。認定を受けた月からは、この例で1か月に払う額が1万円減ります。

所得区分は、同じ医療保険の世帯の住民税で決まる

所得区分の「世帯」は、住民票の世帯ではありません。大阪市の案内では、医療保険上の世帯で算定します。だれの所得割を数えるかは、難病法施行規則 第5条と第6条が、加入している医療保険ごとに決めています。

会社の健康保険なら、被保険者の所得割で見る

会社の健康保険や共済組合に入っている人は、被保険者の所得割で区分が決まります。本人が被保険者なら本人の所得割、本人が家族の扶養に入っているなら、その被保険者の所得割です。

例として、夫が会社員で年収1,000万円、妻が夫の扶養に入っていて、妻が助成を受けるときは、夫の所得割で決まります。夫婦がそれぞれ別の健康保険に入っているなら、合わせて1,000万円でも、助成を受ける本人の所得割だけで見ます。

国民健康保険なら、同じ世帯の加入者の所得割を合わせる

国民健康保険に入っている人は、本人と、同じ世帯で一緒に国民健康保険に入っている人の所得割を合わせて見ます。後期高齢者医療の人も、同じ世帯で後期高齢者医療に入っている人の所得割を合わせます。

どの年度の住民税の所得割で見るか

施行令では、医療を受けた月の年度の住民税で区分を決めます。4月から6月の分は、前の年度の住民税で見ます。

大阪市の案内では、申請が1月から6月なら前々年分、7月から12月なら前年分の所得割の額で決めます。所得割の額は、住民税の決定通知書や課税証明書で確かめられます。

指定都市に住む人は、所得割を計算し直して決める

施行規則 第6条第2項では、指定都市に住む人は、指定都市以外に住んでいるものとみなして所得割を計算します。名古屋市の案内では、市民税の税率を6%に戻して計算し直した額で区分を決めています。通知書の所得割の額が線の近くにあるときは、区分がどちらになるかを窓口で確かめます。

均等割だけかかっている世帯は、一般所得1

大阪市の案内では、住民税非課税の世帯とは、均等割と所得割のどちらもかからない世帯です。均等割だけかかっている世帯は、一般所得1の区分になります。住民税の均等割と所得割の違いは、住民税非課税世帯とはにまとめています。

対象は、重症度を満たす人と、軽症高額に当たる人

指定難病と診断されただけでは、助成の対象になりません。難病情報センターの案内では、次のどちらかに当たる人が対象です。

  • 病気ごとの重症度分類に照らして、病状の程度が一定以上の人
  • 重症度分類を満たさないが、医療費の高い月が続く人(軽症高額該当)

どちらに当たりそうかは、主治医に相談します。大阪市の案内でも、当たるかどうかは主治医に相談するよう書かれています。

軽症高額は、医療費総額3万3,330円を超える月が3回以上

軽症高額に当たるのは、申請した月以前の12か月以内に、その病気の医療費総額(10割)が3万3,330円を超える月が3回以上ある人です。発症から1年たっていない人は、発症した月から数えます。

難病情報センターの案内では、医療保険が3割の人なら、医療費の自己負担がおよそ1万円になる月が年に3回以上ある場合にあたります。入院の食事の負担は、3万3,330円に含めません。

軽症高額で申請するときは、医療費が分かる領収書などを出します。認定の前の医療費は、領収書を病院ごと・月ごとに残しておくと数えられます。

軽症高額で認定された人の自己負担も、同じ上限月額

施行令 第1条の上限月額は、支給認定を受けたすべての人に当てはまります。軽症高額で認定された人も、自己負担は2割で、上限は所得区分ごとの同じ額です。

例として、一般所得2(上限2万円)の人で医療費(10割)が4万円の月は、2割の8,000円を払います。上限の2万円に届かない月は、2割の額がそのまま払う額です。

指定難病の対象の病気は、348疾病

難病情報センターの一覧(令和8年7月版)では、指定難病は348疾病です。指定難病は、原因が分かっていない、治療の方法が確立していない、長い療養が要る、患者の数が国内で人口の0.1%程度に達しない、診断の基準がある、といった要件で国が決めます。

病気ごとの診断基準は、難病情報センターと厚生労働省のページで見られます。難病の医療費助成は難病法にもとづき、都道府県と指定都市が行います。

高額療養費との順番

医療費は、先に医療保険が払います。難病情報センターの案内では、医療保険や介護保険の給付を先に使う「保険優先」で、残りのうち上限額を超えた分を公費が払います。

東京都と北海道の案内では、医療保険を使ったあとの自己負担のうち、高額療養費にあたる分は健康保険から払われます。難病の上限月額は、高額療養費の限度額とは別に、難病法施行令で決まっています。高額療養費の上限は、高額療養費制度はいくらからにまとめています。

自己負担の考え方の例

難病情報センターの案内にある、一般所得1(上限1万円)の人の例です。医療費は10割の額です。

指定難病の医療費助成の自己負担の例の図。一般所得1で上限月額1万円の人が、医療費10万円の月は、保険だけなら3割の3万円のところ、上限の1万円を払い、公費が2万円を払う。医療費4万円の月は、2割の8,000円が上限より少ないので8,000円を払い、公費が4,000円を払う。難病情報センターの例

医療費が10万円の月は、保険だけなら3割の3万円です。この例では、上限の1万円を払い、残りの2万円は公費が払います。

医療費が4万円の月は、2割の8,000円が上限の1万円より少なくなります。この例では8,000円を払い、公費が4,000円を払います。

助成の対象になる費用と、ならない費用

東京都の案内では、対象は、認定を受けた病気と、それに付随して起きた病気やけがの医療です。診療、薬、在宅での療養の管理、訪問看護のほか、介護保険の訪問看護や訪問リハビリテーションなども入ります。

対象にならないのは、認定を受けた病気と関係の無い医療費、差額ベッド代などの保険がきかない費用、通院の交通費、臨床調査個人票(診断書)を書いてもらう費用などです。名古屋市の案内では、選定療養費やおむつ代、はり・きゅう・マッサージも対象外です。

入院の差額ベッド代は、同意が要るなどの決まりがあります。払わなくてよい場合は、差額ベッド代を取り戻すには?にまとめています。

申請から受給者証が届くまで

申請は、住んでいる都道府県か指定都市の窓口に出します。政府広報オンラインでは、平成30年4月からこの事務が都道府県から指定都市に移ったと案内しています。

窓口の一覧は、難病情報センターのページに都道府県・指定都市ごとに載っています。窓口によって、受け付けの場所や郵送のしかたが違います。

難病指定医に、臨床調査個人票を書いてもらう

申請には、都道府県や指定都市が指定した「難病指定医」が書いた臨床調査個人票(診断書)がいります。難病情報センターの案内では、更新のときだけは「協力難病指定医」も書けます。

指定医の一覧も、難病情報センターのページから都道府県・指定都市ごとに見られます。臨床調査個人票の作成費用は、助成の対象になりません。

そろえる書類

難病情報センターの案内では、次の書類がいります。人工呼吸器を着けている人や、高額かつ長期・軽症高額に当たる人は、それが分かる書類も出します。

  • 特定医療費の支給認定申請書
  • 臨床調査個人票(診断書)
  • 住民票(同じ医療保険に入っている世帯の人が分かるもの)
  • 世帯の所得が分かる書類(住民税の課税証明書・非課税証明書など)
  • 医療保険の資格が分かる書類
  • 医療保険の所得区分を照会するための同意書

マイナンバーを使うと、出す書類を省ける場合があります。細かい書類は窓口によって違うので、申請する窓口の案内で確かめます。

審査は2〜3か月程度。その間の医療費は払い戻しを請求できる

難病情報センターの案内では、認定の審査の期間は2〜3か月程度です。認定されると医療受給者証が届き、認定されないときは不認定の通知が届きます。

受給者証が届くまでに指定医療機関で払った医療費は、払い戻しを請求できます。北海道の案内では、償還払申請書で請求します。

助成は、診断した日までさかのぼる

令和5年10月1日から、助成の始まりは、指定医が重症度分類を満たしていると診断した日にさかのぼれるようになりました。軽症高額に当たる人は、基準を満たした日の翌日からです。

さかのぼれるのは、原則として申請した日から1か月前までです。難病情報センターと鹿児島県の案内では、やむを得ない理由があれば、最長3か月までさかのぼれます。

指定医療機関と上限額管理票

助成を受けられるのは、都道府県や指定都市が指定した「指定医療機関」で受けた医療です。病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションなどが入ります。

受診のたびに、医療受給者証と自己負担上限額管理票を窓口に出します。指定医療機関は、払った額を管理票に書き、その月の合計が上限額に届いたら、それ以上の費用を受け取りません。

マイナンバーカードで受給者証を確かめる形も始まっている

大阪市の案内では、令和8年10月1日から、対応した医療機関や薬局でマイナンバーカードを医療受給者証として使えます。鹿児島県の案内でも、令和7年12月下旬から同じ仕組みへの連携を始めています。どちらの案内でも、上限額管理票は引き続き毎回出します。

有効期間は原則1年。更新の時期は都道府県で違う

受給者証の有効期間は、原則1年以内です。難病情報センターの案内では、特別な事情があるときは1年6か月を超えない範囲で決められます。

有効期間を過ぎると、助成は受けられません。治療を続けるときは、更新の申請をします。

更新の受け付けの例

北海道の案内では、令和8年度の更新申請の受け付けは7月1日から9月30日でした。鹿児島県の案内では、令和8年度の受給者証の有効期限は令和8年10月31日で、それまでに更新しないと新しく申請し直すことになります。

更新の時期と書類は、都道府県・指定都市ごとに違います。届いた案内と、住んでいる地域の窓口のページで確かめます。

申請した内容が変わったときは届け出る

有効期間の途中で、申請した内容や上限額の計算に関わることが変わったときは、届け出がいります。指定医療機関、上限月額、病名を変えたいときは、変更の申請ができます。

指定難病登録者証は、助成の対象にならない人にも出る

難病情報センターの案内では、指定難病登録者証は、指定難病の患者であることを示すもので、福祉や仕事の支援を受けるときに使えます。医療費助成の対象にならない人にも交付されます。

登録者証は、原則としてマイナンバーの情報連携を使い、マイナンバーカードが登録者証になります。申し込み方は自治体で違うので、都道府県・指定都市の窓口で聞きます。

家計簿での書き方

医療費助成を受け始めると、医療費の支払いが月ごとに上限で止まります。家計簿では、上限額と、その月にいくら払ったかを分けて書いておくと、次の月の見込みが立ちます。

ステップ1受給者証の区分と上限月額を書く5分

受給者証に書かれた所得階層、上限月額、有効期間を、家計簿の医療費の行のメモに書きます。高額かつ長期や軽症高額の欄に印があるかも書いておきます。

ステップ2医療費を、10割の額と払った額に分けて書く10分

領収書から医療費の10割の額を書き、払った額と並べて書きます。10割の額が分からないときは、医療機関の窓口で聞きます。

10割の額が5万円を超えた月を数えると、高額かつ長期に当たるかの目安になります。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。認定の前なら、3万3,330円を超えた月の数も同じ表で数えられます。

ステップ3更新の月を、年間の予定に書く5分

届いた更新の案内の締め切りを、年間の予定に書きます。臨床調査個人票を頼む時期も、その前の月に書いておきます。

ステップ4住民税の通知書が届いたら、区分を見直す10分

住民税の決定通知書が届いたら、所得割の額を見ます。区分の線(7万1,000円・25万1,000円)をまたぐときは、窓口に届け出がいるかを聞きます。

迷いやすい場面

重症度分類を満たさず、不認定になった

重症度分類を満たさなくても、軽症高額に当たれば対象です。申請した月以前の12か月に、医療費総額3万3,330円を超える月が3回以上あれば当たります。

不認定の通知が来ても、領収書は捨てずに月ごとに残します。福祉や仕事の支援には、医療費助成とは別に指定難病登録者証が使えます。

住んでいる都道府県に、独自の助成がある

北海道の案内では、国の制度とは別に、道が独自に4疾病の医療費を助成しています。東京都にも、都が独自に助成する病気があります。

国の指定難病に入っていない病気でも、都道府県の制度で助成を受けられることがあります。住んでいる都道府県の難病の窓口で聞きます。

子どもの病気は、小児慢性特定疾病の助成のこともある

子どもの長く続く病気には、児童福祉法の小児慢性特定疾病の医療費助成があります。児童福祉法 第6条の2では、対象は18歳未満の児童と、政令で決まる20歳未満の人です。指定難病の助成には、このような年齢の区切りはありません。

小児慢性特定疾病の助成は、対象の病気も上限月額の決まり方も、指定難病とは別です。20歳が近づいて治療が続くときは、指定難病の助成に当たるかを主治医と窓口に相談します。

人工透析や血友病の「特定疾病」の1万円とは別の制度

人工透析をしている慢性腎不全・血友病・HIVなどは、健康保険の「特定疾病」の特例で、自己負担の上限が月1万円になります。協会けんぽの案内では、医療機関ごと(入院・通院別)や薬局ごとの上限で、人工透析をしている70歳未満の上位所得の人は2万円です。

この特例は、加入している健康保険に申請して「特定疾病療養受療証」を受ける仕組みで、指定難病の医療費助成とは窓口も上限の決まり方も違います(健康保険法施行令 第42条第9項)。

医療費のほかに、手帳や年金で支えを受けられることがある

指定難病の人でも、体の機能の障害の程度によっては障害者手帳が交付され、税の控除や運賃の割引などを受けられます。手帳で受けられるものは、障害者手帳のメリットにまとめています。

病気で仕事や暮らしに大きな支障が出ているときは、障害年金を受けられることもあります。額の早見は障害年金はいくら?にあります。どちらも医療費助成とは別の申請です。

精神科の通院の医療費もかかっている

精神科の通院の医療費には、別の公費の制度として自立支援医療があります。上限月額の決まり方は、自立支援医療の自己負担はいくら?にまとめています。

医療費の支払いそのものが難しいときは、医療費が払えないときにある減免や貸付も見ます。働けなくなったときの収入の制度は、病気やけがで働けないときのお金にあります。

よくある質問

Q難病の医療費助成を受けると、自己負担はいくらになりますか

医療費の2割(もともと1割の人は1割)です。そのうえで、所得区分ごとに1か月の上限額があります。

一般の上限は、生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、一般所得1は1万円、一般所得2は2万円、上位所得は3万円です。高額かつ長期や人工呼吸器等装着者に当たると、上限は下がります。

Q世帯の年収が1,000万円でも、助成を受けられますか

受けられます。所得が多いと対象から外れる線は無く、難病情報センターの目安では上位所得に入り、上限は月3万円です。

区分を決めるのは、同じ医療保険の世帯の住民税の所得割です。会社の健康保険なら被保険者の所得割で見るので、夫婦の年収を合わせた額では決まりません。

Q軽症高額該当で認定されると、自己負担はいくらですか

重症度分類を満たして認定された人と同じです。自己負担は2割で、所得区分ごとの上限月額までです。

Q申請してから受給者証が届くまで、医療費はどうなりますか

難病情報センターの案内では、審査は2〜3か月程度です。その間に指定医療機関で払った医療費は、払い戻しを請求できます。

Q助成はいつの分から受けられますか

原則として、指定医が重症度分類を満たすと診断した日からです。さかのぼれるのは申請した日から1か月前までで、やむを得ない理由があれば最長3か月までです。

Q受給者証は、どの病院や薬局でも使えますか

使えるのは、原則として都道府県や指定都市が指定した指定医療機関で、認定を受けた病気とそれに付随する病気やけがの医療です。関係の無いかぜやけがの医療費は、助成の対象になりません。受診する指定医療機関を変えたいときは、変更の申請ができます。

Qどこに申請すればよいですか

住んでいる都道府県の窓口です。政令指定都市に住んでいる人は、その市の窓口に申請します。

Q更新はいつですか

受給者証の有効期間は原則1年以内で、更新の時期は都道府県・指定都市で違います。届いた案内の締め切りを確かめます。

まとめ

  • 自己負担上限月額は所得区分で決まり、生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、一般所得1は1万円、一般所得2は2万円、上位所得は3万円
  • 自己負担は2割(もともと1割の人は1割)で、外来・入院・薬局などを合わせた額が上限に届けば、その月はそれ以上払わない
  • 医療費総額が5万円を超える月が12か月で6回以上の高額かつ長期なら、一般所得1は5,000円、一般所得2は1万円、上位所得は2万円に下がる。人工呼吸器などを着けている人は1,000円
  • 所得に上の制限は無く、区分は住民票ではなく同じ医療保険の世帯の住民税の所得割で決まる
  • 重症度分類を満たさなくても、医療費総額3万3,330円を超える月が3回以上あれば軽症高額として対象になり、上限月額は同じ
  • 申請は住んでいる都道府県か指定都市の窓口へ。難病情報センターの案内では、審査は2〜3か月程度です。その間に指定医療機関で払った医療費は、払い戻しを請求できます。

この記事で参照した公的情報

  1. 難病の患者に対する医療等に関する法律 第5条(特定医療費=健康保険の例で算定した額から負担上限月額(算定した額の百分の二十(もともと1割の人は百分の十)を超えるときはその額)を控除した額)・第7条(支給認定の基準=病状の程度か政令で定める基準・指定医療機関を定める・医療受給者証・支給認定は診断した日などにさかのぼって効力を生ずる)。2026-10-01施行の今の版と、2027-04-01・2028-12-11施行の未施行の版を見た
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000050
  2. 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令 第1条(負担上限月額=上位所得3万円・所得割25万1千円未満2万円・7万1千円未満1万円・非課税5千円・非課税で本人の収入82万6千5百円以下2千5百円・人工呼吸器等装着者千円・生活保護0円・高額難病治療継続者の軽減・同じ世帯に受給者が2人以上いるときの按分)・第2条(軽症高額=三万三千三百三十円を超えた月数が十二月以内に三月以上)。令和8年10月1日施行の今の版(令和8年政令第274号)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/426CO0000000358
  3. 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 第5条(支給認定基準世帯員=会社の健康保険などは被保険者、国民健康保険と後期高齢者医療は同じ世帯の同じ保険の加入者)・第6条(所得割の額の合算のしかた・指定都市に住む人は指定都市以外に住むものとみなして所得割を算定)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000100121
  4. 指定難病患者への医療費助成制度のご案内(対象となる方・軽症高額該当=33,330円を超える月が12か月以内に3回以上・申請から医療受給者証の交付の流れ・認定審査期間は2〜3か月程度・払戻し請求・助成の開始時期・有効期間は原則1年以内・自己負担上限額(令和8年7月からの表・年収の目安は夫婦2人世帯)・自己負担の考え方の例・自己負担上限額管理票・難病指定医と協力難病指定医・指定医療機関・高額かつ長期・人工呼吸器等装着者・指定難病登録者証)
    窓口
    難病情報センター(公益財団法人難病医学研究財団)
    確認日
    確認先
    https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460
  5. 児童福祉法 第6条の2(小児慢性特定疾病=児童又は児童以外の満二十歳に満たない者がかかる疾病・成年患者は政令で定めるものに限る)。2026-10-01施行の今の版
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
  6. 医療費助成対象疾病(指定難病)一覧(348疾病)令和8年7月版・都道府県・指定都市担当窓口
    窓口
    難病情報センター(公益財団法人難病医学研究財団)
    確認日
    確認先
    https://www.nanbyou.or.jp/
  7. 難病や小児慢性特定疾病に対する医療費助成のご案内(指定難病の要件・自己負担割合を3割から2割に・外来と入院の区別をなくし世帯の所得で上限・申請の流れ・有効期間は1年以内で1年ごとに更新・平成30年4月から指定都市に権限を委譲)
    窓口
    政府広報オンライン(内閣府政府広報室・取材協力 厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.gov-online.go.jp/article/201412/entry-8884.html
  8. 難病医療費助成の助成内容(2割・上限額を超えた自己負担額は全額助成・自己負担上限額の表・高額療養費に相当する金額は健康保険から支給・助成の対象となる医療と介護・対象とならない費用・受給者証の欄)
    窓口
    東京都保健医療局
    確認日
    確認先
    https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/seido/josei
  9. 指定難病医療費助成制度の概要について(令和8年7月申請分から82.65万円・所得割の年度・均等割のみ課税の世帯は一般所得1・同じ世帯に複数の受給者がいるときの按分・令和8年10月からマイナンバーカードを医療受給者証として利用)
    窓口
    大阪市
    確認日
    確認先
    https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000428077.html
  10. 特定医療費(指定難病)助成制度の概要(対象とならない費用=選定療養費・入院時の差額ベッド代・おむつ代など・高額かつ長期は支給認定月以降の医療費総額で数える・指定都市に住む人は6%の税率で計算し直した所得割で区分を認定)
    窓口
    名古屋市
    確認日
    確認先
    https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/iryou/1034391/1009684/1009685/1009686.html
  11. 医療費助成制度の概要について(高額かつ長期=支給認定後の医療費総額が5万円を超える月が12月以内に6月以上)
    窓口
    島根県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/kenko/nanbyo/joseigaiyou.html
  12. 難病医療費助成制度(指定難病)(令和8年度の受給者証の有効期限は令和8年10月31日・PMHへの連携・自己負担上限額管理票・助成開始日の前倒しとやむを得ない理由・小児慢性特定疾病からの移行と高額かつ長期・指定医療機関と指定医)
    窓口
    鹿児島県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/nanbyo/iryoujosei/index.html
  13. 難病医療費助成について(対象者・助成内容・自己負担上限額の階層区分・高額かつ長期の変更申請・高額療養費に相当する金額は健康保険から支給・令和8年度の更新申請は7月1日から9月30日・道単独事業の4疾病・償還払申請)
    窓口
    北海道
    確認日
    確認先
    https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/tokusitu/nanbyouiryohijosei.html
  14. 特定疾病に係る高額療養費支給特例について(血友病・人工腎臓を実施している慢性腎不全・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群=自己負担限度額1万円・人工腎臓を実施している慢性腎不全で70歳未満の標準報酬月額53万円以上は2万円・医療機関ごと(入院・通院別)または調剤薬局ごと・特定疾病療養受療証を保険者に申請)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)静岡支部
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/shizuoka/public_relations/005/index.html
  15. 健康保険法施行令 第42条第9項(第41条第9項の高額療養費算定基準額=1万円・第1項第2号又は第3号に掲げる者(70歳に達する日の属する月の翌月以後の療養などを除く)は2万円)。2026-10-01施行の今の版
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243

この記事を書いているのは

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